今月末に迫ったイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱。イギリスは離脱後、激変緩和のため現在のＥＵとの関係を維持する「移行期間」に入ります。移行期間はことし12月末までの１年足らず。イギリスはこの間に、ＥＵと自由貿易協定を結ばなければなりません。期間内に双方が合意できなければ、関税などが突然復活して混乱が起きる、いわゆる「合意なき離脱」と同じ状況になります。 イギリスのジョンソン首相は、移行期間を延長しない方針ですが、１年足らずで交渉をまとめるのは至難の業だとも言われています。なぜ難しいのでしょうか。 かつて、日本とＥＵの間の協定の締結に向けた交渉に、日本側の首席交渉官としてあたった、元外交官の横田淳さんに見方を聞きました。（国際部記者 山田奈々） イギリスはこれまで、ＥＵの「関税同盟」や「単一市場」に加わり、域内での貿易に関税がかからず、人や資本それにサービスが原則として自由に行き来でき

この中ではソレイマニがトランプ大統領を罵る演説の映像が使われ、「国民から英雄と呼ばれた」と説明され、イラン情勢に詳しい専門家として慶應義塾大学の田中浩一郎教授の「（ソレイマニは）ある種のヒーローとして扱われている」というコメントも紹介された。田中教授はさらに「（中東に）もともと存在していた爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好」とも述べている。 2020年1月3日に放送された「ニュース7」（NHK）。「『英雄』を米軍が殺害」のテロップが出ていた 左上に「『英雄』を米軍が殺害」というテロップが出たままの状態でこのニュースを視聴した多くの人は、イランの国民的英雄を殺すなんてアメリカはひどい、トランプ大統領は実に愚かだ、戦争が始まりかねない、と思ったことであろう。しかし「ソレイマニは英雄」というのは、イランの体制側の公式見解である。NHKの問題は第一に、このイランの公式見解をそのまま報道している

１年近くにわたって宇宙に滞在した宇宙飛行士に起きた変化をＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などが詳しく調べたところ、一部の遺伝子に変化はあったものの健康への大きな影響は見られず、将来、宇宙に長期滞在する際の目安になるとして注目されています。 ＮＡＳＡなどの研究グループは、2015年３月からほぼ１年間国際宇宙ステーションに滞在した宇宙飛行士、スコット・ケリーさんと一卵性の双子の兄弟を比較して、宇宙で起きたケリーさんの変化を詳しく調べ、その結果を11日、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 それによりますと宇宙では、老化すると短くなる染色体の「テロメア」と呼ばれる部分が短くなりにくかったほか、免疫やＤＮＡの修復に関わる一部の遺伝子に変化が起きていたことなどがわかりました。 地球に帰還して半年後にはテロメアの長さはほぼ通常に戻りましたが、一部の遺伝子は元に戻っていなかったということです。 ケリーさん

皆さんの勤め先にはどんな福利厚生がありますか。各種の手当てや、保養所、社内割引…いろいろありますが、満足していますか。４月に社会人になった人、転職した人も多いと思いますが、使い勝手がよいのかどうか、気になりますよね。実は今、アメリカで福利厚生がスゴいことになっています。ということで最前線の動きをあちこちで取材しました。読んだらうらやましくなること間違いなし、です。（ロサンゼルス支局長 飯田香織）

アメリカ政府などの機密情報をインターネット上に公表して世界に衝撃を与え、その後、およそ７年にわたってロンドンのエクアドル大使館に保護されていた告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者がイギリスの警察に逮捕されました。 警察は再逮捕の容疑を明らかにしていませんが、イギリス内務省は「アメリカがアサンジ容疑者の身柄を引き渡すよう求めていることと関係がある。アサンジ容疑者はアメリカでのコンピューター犯罪に関わった疑いがある」とコメントし、アメリカの要請に基づく逮捕であることを示唆しました。 アサンジ容疑者が創設した告発サイト、「ウィキリークス」は、アメリカなど各国政府や大手企業の機密情報をインターネット上に次々と公表し、世界に衝撃を与えました。アメリカ政府がアサンジ容疑者の刑事責任を追及する構えを見せる中、アサンジ容疑者はスウェーデンで女性に乱暴するなどした疑いで、2010

アメリカのニューヨーク市は、はしかの感染が拡大していることを受けて、一部の地域に非常事態宣言を出して、すべての年代を対象に48時間以内にワクチンを接種するよう求めました。 これを受け、ニューヨーク市は９日、ユダヤ教徒が多く住むブルックリン地区の一部に非常事態を宣言し、48時間以内に生後６か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象にワクチンを接種するよう命令を出しました。 ニューヨークでは、患者の９割近くは18歳未満で、ほとんどがワクチンを接種していないということで、接種しない場合は最大で1000ドル、日本円で11万円余りの罰金が課されます。 はしかは同じ空間にいるだけで感染し、発症した場合、発熱や発疹がみられるほか、乳幼児は重症になる場合があり、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあります。 アメリカでは、2000年に撲滅宣言が出されましたが、宗教上の理由でワクチンを接種しない人や、

若者に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」をアメリカで運営する会社が、利用者の年齢制限を設けず、幼い子どもの個人情報の収集に関する法律に違反していたとして、アメリカの連邦取引委員会に６億円余りの罰金を支払うことになりました。 アメリカの連邦取引委員会は27日、「ＴｉｋＴｏｋ」をアメリカで運営する「ｍｕｓｉｃａｌ．ｌｙ」が、570万ドル（日本円でおよそ６億3000万円）の罰金を支払うことになったと発表しました。 この会社が運営するアプリでは、利用者が登録する際に年齢制限が設けられておらず、13歳未満の子どもから個人情報を収集する場合、親の同意が必要だとするアメリカの法律に違反していたということです。 また、子どもの利用者の親から寄せられたアカウントの削除の要求にも応じていませんでした。 このアプリでは、利用者の間でメッセージのやり取りもできることから、幼い子どもが犯罪に巻き込まれる危険性が指

アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が15日で期限が切れる暫定予算に代わる新たな予算案に近く署名して政府機関の一部が再び閉鎖される事態を避けたうえで、公約であるメキシコ国境沿いの壁を議会に諮らずに大統領権限で建設するため「非常事態宣言」を出すことを明らかにしました。 トランプ大統領は、与野党が先に合意した新たな予算案について、公約である壁の建設費が十分に盛り込まれていないことから「満足していない」と述べていましたが、最終的に、予算案に署名することにしました。 暫定予算案の期限の15日までに次の予算が成立すれば、先月まで１か月以上にわたった政府機関の閉鎖が再び起きる事態は避けられる見通しです。 ただ野党・民主党は「議会の承認を得られないからといって非常事態を宣言するのは大統領の権力の乱用だ」と繰り返し指摘し、民主党のペロシ下院議長は、非常事態宣言には法的手段で対抗する構えも示しているた

中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長の孟晩舟容疑者がアメリカの要請によりカナダで逮捕された事件で、カナダの裁判所は11日、経営幹部としての実績を考慮し、国外逃亡のおそれはないとして、日本円でおよそ８億5000万円の保釈金を納付することなどを条件に孟副会長の保釈を認めました。このあと孟副会長は、アメリカに身柄が引き渡されるまで、バンクーバーの自宅に滞在することになります。

アメリカの複数のメディアの国防総省担当記者は、インターネット上に、山口県の岩国基地に所属するアメリカ海兵隊のＦ－18戦闘機と、Ｃ－130輸送機が給油中に事故を起こし、海に墜落したと伝えています。これに関してアメリカ海兵隊の広報担当者はＮＨＫの取材に対し、「日本の沿岸で海兵隊の航空機の事故があったのは事実で、詳細が分かり次第情報を提供する」と話しています。

トランプ大統領を生んだ地、アメリカ。この広大な国で２年に１度の“審判の日”アメリカ議会の中間選挙が３か月後に迫っている。取材を始めた私たちが注目したのがラストベルト、中西部から大西洋につらなる帯状の地帯だ。かつて鉄鋼や重工業で栄えたが、今や“さびた”という意味の“ラスト＝ＲＵＳＴ”という言葉で表現されるとおり、衰退してしまっている。トランプ大統領の支持基盤の１つとされる白人の労働者も多く、おととしの大統領選挙では“トランプ大統領誕生の原動力”ともなった。そこで暮らす人たちは今のアメリカをどう感じ、どう受け止めているのか。７月下旬、現地に向かった。（ワシントン支局 新井雅樹） ７月25日午後11時。首都ワシントンＤＣの空港でシカゴ行き238便の搭乗アナウンスを待っていた。 悪天候のため出発が大幅に遅れていた。翌日には朝から取材を入れている。目的地はウィスコンシン州マディソン。本来ならシカゴ経

税を財源とする公共サービスはどうあるべきなのか。 アメリカでは、富裕層による新たな自治体が相次いで誕生しています。背景には、「自分たちが支払う高額な税金が自分たちのために使われていない」「税金に見合う公共サービスを受けてない」という行政に対する強い不満があるといいます。 それにしても、行政の非効率性に対して効率化する、所得の再配分に反対する、といった「独立」のインパクトは社会に対してどのぐらいのものなのでしょうか？ 番組では、9年前に富裕層が声をあげて誕生させた「サンディ・スプリングス市」の例を取材しています。 “独立した”市では、行政のほとんどを民間に委託することで、富裕層である住民の安心安全が高まる一方で、別の地区では、財政難により図書館の開館時間が短くなるなど公共サービスの削減で追いつめられる貧困層がいることも事実です。 税の使い方を巡って、富裕層と貧困層の分断が深まるアメリカの事例

アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局のレイ長官は、中国がアメリカ国内でさまざまな産業を狙って技術や情報を盗み出しているとして、全米のすべての州で中国が関わった産業スパイ事件の捜査が行われていると明らかにしました。 そして、中国はトウモロコシの種から風力タービンまでさまざまな産業を狙って技術や情報を盗み出しているほか、その手口も、人を介したものからサイバー攻撃までさまざまだと説明しました。 一方、アメリカ議会では下院の情報委員会で19日、中国による産業スパイや知的財産権の侵害について専門家を招いて公聴会が開かれました。 この中で、アメリカ国防総省の依頼を受けて中国による産業スパイの実態を調査してきた情報セキュリティー会社の元責任者は、中国が資金力を武器にアメリカの大学や研究機関に近づき、最新の技術を盗み出した事例などを紹介しました。 そのうえで、中国の産業スパイを防ぐためには、ＦＢＩによる捜査を拡大

アメリカのトランプ大統領は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国のモンテネグロについて「国民は攻撃的だ」と述べ「状況によっては第３次世界大戦が起きるかもしれない」と指摘しました。これにモンテネグロ政府が声明を出して反論し波紋を広げています。 この中で「アメリカの兵士がモンテネグロの防衛のために戦う必要はあるのか」という質問にトランプ大統領は「同じ疑問を持っている。ちっぽけな国だが、国民は強く、攻撃的だ」と指摘しました。 そのうえで、モンテネグロで軍事衝突があった場合ＮＡＴＯの集団防衛の定めに従ってアメリカ軍が防衛に参加する事態を念頭に「状況によっては、第３次世界大戦が起きるかもしれない」と述べました。 トランプ大統領のこの発言に対してモンテネグロ政府は19日、声明を出し「わが国はＮＡＴＯの一員として世界の平和と安定に貢献している。アフガニスタンではアメリカ軍とともに活動している」と反論しまし

好調な株式市場のけん引役だった巨大ＩＴ企業の株価下落の傾向が止まりません。その代表格がおなじみフェイスブック。年明けから株価は最大で１５％以上下落し、影響はグーグルやマイクロソフトなどほかのＩＴ関連銘柄にも及んでいます。 発端となったのが、フェイスブックの８７００万人に上る利用者の個人データが不正に第三者に渡され、２０１６年のアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われたとされる問題です。世界で２１億人以上が利用するサービスだけに、個人データの集め方やプライバシー保護の在り方に批判が相次いでいます。 ザッカーバーグＣＥＯ（３３）は、今週（４月１０日と１１日）、アメリカ議会の公聴会に出席し、証言を行います。この問題を受けて、フェイスブックをはじめとする”ＩＴジャイアント”に対して、規制を強化しようという議論も出ています。 日本の利用者としても決して他人事ではありません。どう備えたらいい

アメリカ南部フロリダ州の高校で１４日午後２時半ごろ（日本時間の１５日午前４時半ごろ）発砲事件があり、警察は、１７人が死亡したと発表しました。警察は、１９歳の元生徒の男を事件に関わった疑いで拘束し、詳しく調べています。 警察は、高校の近くにいた１９歳の元生徒の男を事件に関わった疑いで拘束し、ほかに関わった者がいないか校舎などを捜索しています。 学校から避難した生徒は、地元メディアに対し、日本の中学３年生にあたる９年生のいる建物で発砲があったと話しています。 発砲があったとき教室にいたという生徒は「教室のドアに鍵がかかっていたため男は窓から１０発以上発砲して生徒が撃たれた。２、３分続いた」と話しています。 発砲事件があった高校は、フロリダ州の中心都市、マイアミから北に８０キロほどのパークランドという町にあり、地元メディアによりますと、生徒数はおよそ２９００人で地域で最も規模の大きい高校だという

アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めた上で、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を決めました。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めておらず、今後、パレスチナだけでなく、イスラム諸国が強く反発するのは確実で、国際的に大きな波紋が広がりそうです。 中東のエルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来、国家を樹立する際の首都にするとして主張が対立していて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていません。トランプ大統領は、去年の選挙期間中、大使館のエルサレムへの移転を公約に掲げていましたが、中東和平への影響などを踏まえ、移転についての判断をことし６月、半年間、先送りしていて、対応が注目されていました。 トランプ大統領は５日、パレスチナ暫定自

南米アルゼンチンの海軍は、乗組員４４人を乗せて大西洋を航行中に消息を絶った潜水艦について、今月１５日、最後の通信が行われた３時間後に周辺の海域で爆発のような音が検知されていたことを明らかにしました。 海軍の報道官は２３日、記者会見し、潜水艦から最後の通信があったおよそ３時間後の今月１５日午前１０時すぎ、通信が行われた地点からおよそ５０キロ離れた海中で、爆発のような異様な音が国際的な核実験の監視網、ＣＴＢＴＯによって検知されていたと明らかにしました。 ただ、潜水艦が爆発を起こしたかどうかについては、「そうした証拠は持ち合わせていない」と述べるにとどめました。潜水艦は消息を絶ってすでに１週間がすぎ、内部の酸素が不足し始めている可能性が指摘されています。依然として発見に至らない中での今回のニュースに、アルゼンチンは重苦しい空気に覆われています。

ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、日本が先月発見した月の地下にある全長５０キロにおよぶ巨大な空洞が宇宙飛行士の居住空間として活用できるとの見方を示し、今後、探査ロボットなどを送り込んで詳しく調べたいという考えを明らかにしました。 この中で、ガーステンマイヤー氏は、拠点構築のために宇宙飛行士を月に送り込む上で最大の障壁となるのは宇宙から降り注ぐ放射線の影響だと指摘しました。そのうえで、先月、日本の月探査衛星「かぐや」の観測データから判明した月の地下に存在する全長５０キロにおよぶ巨大な空洞について、「放射線を防ぐことができ、間違いなく宇宙飛行士の居住空間として検討できる」と述べて、拠点の候補地になりうるとの見方を示しました。 そして、今後、月に探査ロボットを送り込むなどして、詳しく調べたいという考えを明らかにしました。 月の探査をめぐっては、日本も２０２５年以降に日本人宇宙飛行士を月面に送る計画