■自分は誰？逮捕されれば分かる 動画投稿サイト「ＦＣ２」にテレビドラマなどを違法アップロードし生活保護費を不正受給したとして、著作権法違反と詐欺の罪で起訴された男の公判が２６日、前橋地裁（川崎学裁判官）で開かれ、検察側は懲役２年、罰金３０万円を求刑、結審した。男は平成２０年３月に静岡県熱海市の路上で倒れているところを発見され、記憶喪失と診断された。自らの素性を知るために始めたインターネットを駆使しＦＣ２で稼いだ総額は１千万円以上。公判では「警察に逮捕されれば、自分が誰か分かると思った」などと動機について話した。判決は２月９日。 ◇ ◆全て失い生活保護 男が熱海市で発見されたのは２０年３月１４日。外傷はなく、財布は所持していたが、身元を示すものは何もなかった。「自分自身に関する記憶」を全て失い名前も分からなかったため、男は搬送先の病院で「鈴木太郎」と名付けられた。 鈴木被告は退院後

ツイッターやフェイスブックなど米国発の交流サイト（ＳＮＳ）の存在感が急速に高まる中で、国内最大級のＳＮＳを展開するミクシィの停滞が目立っている。同じＳＮＳでスタートしたグリーやディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）がゲーム事業で大きく成長したのに対し、ミクシィは株価が低空飛行を続け、市場では「身売り」もささやかれる。広告収入から課金収入への構造転換に乗り出したが、関係者の見方は厳しい。果たしてＳＮＳの業界再編は起きるのか。（フジサンケイビジネスアイ）身売り説を否定　「そのような事実はない」。市場や業界でミクシィ身売り説がささやかれたことに、同社の笠原健治社長は折に触れ釈明に追われている。　その噂とは、ミクシィがグリーやＤｅＮＡなど競合他社と資本提携し、笠原社長が保有する全ミクシィ株（保有比率５５％）を売却するというもの。ここまで具体的な噂が出る背景には、業績と株価の低迷がある。　２０１１年度の売上

ＥＤ（勃起障害）治療薬を製造・販売する４社が、日本人向けのインターネット薬局の実態を調査したところ、９５％が不正サイトだったことが分かった。こうしたネット薬局から入手する医薬品は偽造品だったり品質が劣化したりしている可能性が高い。効果がないだけでなく重篤な健康被害も起きており、日本製薬協会を含む世界の４製薬団体は先月、取り締まりを強化することを求める共同声明を出した。（平沢裕子）病原菌も検出　ＥＤ治療薬は、日本では医師の処方箋がないと購入できない医療用医薬品で、日本の薬局がネットを通じて販売することはできない。しかし、海外に開設されたネット上の薬局からの個人輸入は可能だ。　調査は、４社（ファイザー、バイエル薬品、日本新薬、日本イーライリリー）が、ネット薬局の監視・認証サービスを行っているレジットスクリプト社に依頼。昨年秋、グーグルとヤフーの検索エンジン上で検索を行い、該当したネット薬局３６

1 名前：アリエッティφ ★[] 投稿日：2012/03/07(水) 05:27:44.47 ID:???0 ２ちゃんねる関連会社を家宅捜索 　国内最大級のインターネット総合掲示板「２ちゃんねる」で、覚醒剤の購入をあおる書き込みを削除せず放置したとして、 警視庁が麻薬特例法違反（あおり、唆し）の幇助（ほうじょ）容疑の関係先として、 コンピューター関連会社「ゼロ」（札幌市）の本社を家宅捜索していたことが６日、関係者への取材で分かった。 　不特定多数の書き込みが行われる掲示板の管理体制について、強制捜査が入るのは異例。 　警視庁はゼロを２ちゃんねるのサーバー管理会社とみており、 犯罪助長の書き込みがあふれる２ちゃんねるの実態解明を進める。 　警視庁はゼロのほか、２ちゃんねるの問題のある書き込みを消す「削除人」数人の関係先も捜索した。 　削除人は通常ボランティアとされ、２ちゃんねるには１００人余

インターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」で、国立大や有名私大などを装った登録名（アカウント）が相次いで見つかっている。大学入試シーズンを迎え、入試に関連する投稿があるニセツイッターもあり、各大学は「虚偽情報が書き込まれれば混乱する」と警戒、公式ホームページで注意を呼びかけている。　京都女子大（京都市）は先月３０日、外部から「京都女子大の名前を使ったアカウントがある」との連絡を受け、ニセツイッターを発見。「ｋｙｏｕｔｏ＿ｗｕ」という登録名で、まだ何も投稿されていなかったが、同女子大ではそもそもツイッターでの情報公開を一切していないという。　担当者は「こんなことは初めて。混乱を招くのでやめてほしい」と困惑。すぐに運営会社に登録の削除を要請した。　また、京都大や立命館大（いずれも京都市）、関西大（大阪府吹田市）、明治大（東京都）などでも、ニセツイッターが出現。　特に立命館大や関西大のニセツ

★［嫌われる２０代］の特徴５８選 ■職場での行動編「ＳＮＳで嫌われる２０代の言動」 ツイッターやフェイスブックをはじめ、今やＳＮＳは身近なコミュニケーションツール。しかし、通行量が多いところには当然、マナーがなっちゃいない２０代も存在する。アンケートから浮かび上がってきたのは、こんなケース。 「逐一『○○観てるなう』と、気のきいた番組や音楽を視聴しているさまを実況中継してくる後輩。そんなに自分を見てほしいのか（笑）。そういうコに限って、やたらと自己啓発系のイイ言葉をコピペしたがるんですよね」（３２歳・男性） ツイッター上で、お気に入りのツイートを登録する「ふぁぼる」や、フェイスブックのいいね！機能がそうさせるのか……その程度で満たされる承認欲求とは、お手軽というか何と言うか。 「ツイートの大半は時事問題に関する知識人の見解や、新しいビジネス構想のＲＴ。それに『参考になる』『実に興

インターネットでデモへの参加を呼びかけたり、イベント情報が広がったりした結果、予想外の人数が集まり、混乱が起きるケースが目立っている。東日本大震災後の反原発デモには、酒を飲んで騒ぐ“不届き者”の姿も。「芸能人がいる」とのデマ情報がネット上で飛び交い、パニック状態に陥ったこともあった。死傷者が出る恐れもある「ネットの反響」に警察当局は頭を悩ませている。　大震災から半年の９月１１日。東京・ＪＲ新宿駅周辺で行われた反原発デモは、主催者側がネットで「出入り自由」「踊るだけでももちろんＯＫ」「めんどうな集会などいっさいなし」と告知した。その影響か、警視庁への事前届け出の参加人数１千人に対し、倍以上の２千数百人が集まった。　通行規制が行われる車道を練り歩くデモ隊には、大音量の音楽を流すサウンドカーが混じり、打楽器などを打ち鳴らしたり、仮装したりする若者も多数。酒を飲みながら、反原発を訴える姿も見られた

芸能人や経営者、さらには政治家まで、今や幅広い人々が利用しているツイッター。その勢いはまさに天井知らずで、今年の４月にはツイッターの利用者数がミクシィの利用者数を突破し、９８８万人が利用しているという。今後、利用者数はますます増えそうだが、その裏で「ツイッターを利用して疲れてしまう人」が続出中らしい！？ 　ということで、その実態を調査すべく、２２〜４０歳の会社員、男女３００人にアンケートを実施！　アメリカのマーケティングリサーチ会社ニールセンよると、「ツイッター初心者の６０％が１か月で飽きてしまって戻ってこない」ということなので、ツイッターを１か月以上使い続けている人たちに本音の意見を聞いてみた。 　するとその集計結果から、３０％の人が「ツイッターに疲れている」ことが判明！　特に“人間関係”が原因で疲れてしまっている人が多いようだ。そのなかには「リアルな友達が多くて、独り言をつぶやきたくて

インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が５日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ（ＨＰ）更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。　研究会は近く、同党政治改革推進本部（海江田万里事務局長）に改正案を報告。同党は今年７月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。　現行の公選法では、ＨＰやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。　研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」と

自らの銀行口座番号をユーザーがさらして、“義援金”の振り込みを求めるサイト「金くれ」を開発。路上で立ったまま太ももの上にパソコンを乗せてタイピングする姿は「小池スタイル」と呼ばれ、“ストリートコンピューティング”の象徴として認知されつつある。　「『金くれ』は社会的な意味など、深いことを考えて作ったのではありません」ときっぱり。一昨年春、お金がなくなり窮状に陥った際、ツイッターで支援を得て１カ月しのいだ経験に加え、ツイッターやブログの仲間うちの会話で着想を得て「面白そうだから」と、路上で作られた。　オープンソースのＷｅｂアプリケーションフレームワーク「Ｒｕｂｙ　ｏｎ　Ｒａｉｌｓ」を使うようになって１カ月後のことで、開発期間はおよそ３時間。ただならぬスピードだが、「ツイッターで分からないことを聞けば、教えてくれるプログラマーがいたからできた」と振り返る。　本職はシナリオライター。常にＰＣが傍ら

政府の行政刷新会議が行政の無駄や不正情報を集める窓口として、１２月上旬に発表された「ハトミミ．ｃｏｍ」。来年１月には一般国民から意見を募るためのホームページが開設される予定だが、同名のドメイン名がすでに第三者によってすでに取得されており、ネット上ではお粗末ぶりを指摘する声が挙がっている。　内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が定める「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」では、行政事務従事者が設けるホームページやメールアドレスでは、政府機関しか取得出来ない「．ｇｏ．ｊｐ」を使うことを義務付けている。政府関連サイトへのなりすましやフィッシング詐欺への誘導、ウイルス感染といった危険を防ぐためだ。　一方、「．ｃｏｍ」は誰でも取得することが可能で、現在http://ハトミミ.com/にアクセスすると、「政府のみなさん。インターネットに関する知識は十分に理解してお仕事されていますか

【上海＝河崎真澄】中国上海市で路線バスの車掌として今年６月から乗務し始めた２０歳の女性が注目を集めている。インターネット上の動画サイトやブログで「美人車掌さん」と相次いで紹介され、市民らが一目見ようとこの女性の乗務する「９３４」路線に殺到した。　上海でも交通カードによる料金自動徴収システムの普及でワンマンバスが主流になりつつあるが、それでも安全運行の面などから車掌が乗務する路線も残されている。　この女性は顧佳●（＝雨かんむりに文の旧字体）（こかぶん）さんといい、今年６月、バス会社の巴士電車に他の２７人とともに車掌として採用された。ところが車掌の制服の用意が間に合わず、私服のまま乗務する長髪の顧さんの姿がかえって乗客に新鮮な驚きを与えた。　顧さんの仕事ぶりや私生活まで盗み撮りするブロガーなども現れ、バス会社では好奇の目にさらされてストレスを感じ始めていた顧さんに今月７日から１１日まで５日間の