日本から残業をなくし生産性を上げる3つの方法
出口治明 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村生まれ。 京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。 企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。 同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。 訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。 歴史への造詣が深いことから、 京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 おもな著書に『哲学と宗教全史』（15万部突破）、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 企業が富み、国民が窮する
今の日本は金を大量に刷ってはいるが、借り手がない。だから長期金利は0.3%にとどまっている。有利な投資先がないためだ。 この状況で法人税を下げたところで、設備投資は増えない。現状では、リスク込みで0.3%よりも有利な投資先がない。企業は利益をためても、内部留保を増やして終わる。やっても自社株買いにとどまる。変な投資をするくらいなら、見た目の配当を上げ、あるいは配当総額を減らすこともできると考えるためだ。 その点からすれば「法人税を引き下げれば設備投資が増える」というのは眉唾でしかない。 ロイター「民間議員、法人税20％台へ先行減税提言＝諮問会議議事要旨」によると、伊藤元重さんが次のように述べたとされている。 国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円に向けて設備投資を促すためには、法人税が極めて重要だと指摘。「１６度中に（実行税率を）２０％台に引き下げるような努力が必要だと思うし、そのための財源をどう
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年金積立金は誰のもの？ - 公務員のためいき