権丈 経済産業省や内閣府などは、「マイナンバーは行政の業務効率や生産性を高めるために推進する」と繰り返して、それにしか興味がないのだろうが、はっきりと「社会権・生存権を守る社会保障のために必要だ」と表に出さないとダメだろう。必要な人に必要な所得をしっかり行き渡るような支援や制度を作るためには、マイナンバーを「社会保障ナンバー」に昇華させていかなければならない。格差を抑止する有効な政策技術になる。 出口 「社会保障のため」というと、またそこで引っかかる人がいるかもしれないので、僕はもっと簡単に「小さな政府」にしようと言ったほうがいいと思う。「大きな政府」にしたらややこしいだけやでと。シンプルにお金を集めてシンプルに配る「小さな政府」が、人間社会本来の基本であって、社会のオペレーションコストをミニマムにしようと主張したい。 コロナ対策の持続化給付金でも、巨額な手続き業務の委託費が問題になった。

衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相は20日の読売テレビ番組で、安倍政権が来年10月の消費税率10％への引き上げに伴い導入するとしている軽減税率を批判した。「天下の愚策だ。恩恵を受けるほとんどは低所得者ではない。逆進性対策の目的から逸脱している」と述べた。 消費税増税で見込まれる追加税収から財政再建に回す金額を大幅に圧縮し、幼児教育無償化などに回す政府方針について「ポピュリズムだ。受けの良いことにお金を使う傾向が強まっている」と指摘。景気対策として検討している2％分のポイント還元策も「ばらまきだ」と断じた。

格差是正につきまとう中間層の負担増加への懸念。社会を信頼できない「分断社会」が再分配の見直しを阻んでいる。すべての人の暮らしが支えられる社会の実現に向けて、負担と受益のあり方を転換しなければならない。 井手 英策 (いで えいさく) 慶應義塾大学経済学部教授 専門は財政社会学。著書に『経済の時代の終焉』(大佛次郎論壇賞受賞)(岩波書店)、『分断社会を終わらせる「だれもが受益者」という財政戦略』(共著)(筑摩書房)ほか多数。 ほとんどの日本人は、困っている人がいたら助けようと思うだろう。ところが、誰が困っている人なのかを定義することは難しい。例えば、年収250万円で働く非正規雇用のカップルは子育てするのに困っている。彼／彼女は困っている人だ。しかし二人の年収をあわせると、世帯年収では中間層になってしまう。困っているのは自分たちなのに、社会は自分たちを困っている人と認めてくれないということにな

US Democratic presidential candidate Bernie Sanders speaks during a rally in Atlantic City, New Jersey, on May 9, 2016. / AFP / Jewel SAMAD (Photo credit should read JEWEL SAMAD/AFP/Getty Images) 1ヶ月前、私は「バーニー・サンダースの勢いが止まらない 若者の熱い支持は世界を変えるか」(「太陽のまちから」2016年4月12日) と題したブログを投稿しました。公開直後から大きな反響をいただき、記事は多くの人々に読まれました。共和党の予備選では、ついにトランプが独走状態に入りました。テッド・クルーズ上院議員が選挙戦から撤退することで、「ドナルド・トランプ氏指名確実」の状況となっています。

新幹線「焼身自殺」事件から考える、日本の福祉政策の悲しい帰結 増え続ける「下流老人」と「子どもの貧困」 今や日本でも「水と安全」はタダではない 6月30日、東海道新幹線の中で、男がガソリンをかぶり、焼身自殺した。乗客の女性一人が巻き添えで亡くなり、20余名もの重軽傷者を出す大惨事であった。最初はテロではないかとの憶測もあり、大騒ぎになったが、実はその男の身勝手な行動で、思想的背景などはないと見られている。 安全神話を確立している新幹線の車内で、これまで、このような事件は起こったことがなく、「火災」も初めてである。そして、安全という観点から、多くの課題を残した。 まずは、手荷物検査を実行するのか否か。飛行機では、安全検査が必ず行われるが、鉄道に関しては、そうではない。新幹線の良さは、出発間際でも飛び込めばよいという点である。ところが、航空機の場合は、セキュリティ・チェックの時間を余分にみなけ

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野田：毎年1兆円ずつ増えていく社会保障費を持続的なものにするための財源が必要だからです。「コンクリートから人へ」という考えに基づいて、公共事業を減らし社会保障を厚くする支出の振り分けを行いましたが、それだけでは十分ではない。財源確保と併せて、財政の健全化を達成する必要もあります。 なぜ消費税を増税するのでしょうか。他の税ではなく。 野田：消費税は、法人税や所得税に比べて景気の動向に左右されません。社会保障の財源なので安定したものである必要があります。 消費税がオールジャパンの税金であることも理由の1つです。医療でも年金でも介護でも、社会保障は困った時に出番が回ってくるサービスです。人は誰もみな老いるし、病気にもなる。それを、みんなで支えあうのが適切だと思います。 大義はある 増税は国民に負担を強いる。政治家も身を切るべきなのではないでしょうか。 野田：議員定数の削減を増税と同時に進めること

年金再検証が行われている。 ２００４年の「１００年安心年金」までは、５年に一度、年金の財政状況を再計算し、つじつまが合わないと給付と負担の見直しのための法改正をやることになっていた。 しかし、２００４年に年金は１００年安心だと言ってしまってから、見直しは行わず、年金財政の計算だけしてほら大丈夫というだけのものになった。 それで２００９年の再検証は、年金は大丈夫だと外向きに言うために数字の捏造に近いことが行われた。 厚労省は、２００９年のこの再検証の数字があまりに現実的でなく、かつ、政府の他の試算と数字の整合性が取れていないという批判を受けた。 そこで、今回、厚労省は内閣府の出した「中長期の経済財政に関する試算」をベースに経済前提をつくろうとしている。 しかし、内閣府の「試算」は、アベノミクスがうまくいったケースを描いたものになった。 一橋大学の小塩隆士、日本総研の西沢和彦両氏をはじめ、内閣

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