中国の軍事力の飛躍的拡大と周辺での攻撃的軍事活動、北朝鮮の度重なる核・弾道ミサイル実験、そしてロシアのウクライナ侵攻。日本周辺の安全保障環境は著しく悪化した。 これを踏まえて、自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に置いた防衛費の5年以内の抜本的強化や反撃能力の取得について提言し、岸田文雄首相も防衛力の相当な強化について度々発言をしている。 メディアでも従来はあまり登場することがなかった自衛隊OBや防衛省関係者が伸び伸びと防衛能力拡大を口にする。世論調査でも防衛費拡大を支持する層は6割を超えたとされる。 しかし、そこで致命的に欠けているのは、日本のあり方についての議論だ。日本はこれまで平和国家として必要最小限の自衛力を持ち、専守防衛に徹することを国是としてきた。今日の防衛論議は、それをなし崩し的に変えてしまうのではないかという危惧を持つ。年内の国家安全保障戦略改定に向けての政治の選択

NATOに準じる必要はない 国際情勢と日本を取り巻く安全保障環境の変化を見れば、防衛力の充実・強化は必要だ。しかし防衛費の編成は、数値目標が先にあって、そこに向かってとにかく買い足していくというような雑なやり方をしてはいけない。 「何を」「どこに」「どのくらい」「なぜ」必要かを精査し、それを丁寧に説明をして理解を得ながら積み上げていく。そこで初めて必要額が出てくる。これまでもそうやってきたし、今後もそうでなければならないと思う。 党が4月末に岸田文雄首相に手渡した提言では防衛費について「北大西洋条約機構（NATO）諸国の対国内総生産（GDP）比2％以上の目標も念頭に」と記したが、あくまでも「念頭に」であって、目標数値にはなっていない。 NATOは集団安全保障の枠組みであり、加盟国が集団的自衛権を持ち寄って相互に安全を保障し合う体制だ。加盟国は欧州連合（EU）の国々とほぼ重なる。EUは加盟国

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「どうか夫のことを、改ざん事件のことを忘れないでください」――。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書の改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）。妻雅子さん（49）が夫の死から3年となる7日を前に、毎日新聞に手記を寄せた。 「夫は仕事に行く私を玄関まで送り、『ありがとう』って言葉をかけてくれました」。雅子さんは便箋2枚につづった手記で、最愛の夫を突然失った3年前を振り返った。 学園に国有地が約8億円値引きして売却された問題が発覚し、国会が紛糾。赤木さんは連日、改ざん作業をさせられてうつ病を発症し、改ざんが表面化した直後の2018年3月7日、自宅で命を絶った。 赤木さんは死の直前まで改ざんに苦悩し、自宅のパソコンで「関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました」と書き残していた。雅子さんは「あの時の孤独と絶望に満ちた（夫の）つらい顔は一生忘

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相模原殺傷事件について語るれいわ新選組の木村英子参院議員＝東京都千代田区の参院議員会館で2020年1月6日、藤井太郎撮影 「彼だから事件を起こしたとは思っていない」――。2016年、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で障害者19人が殺害され26人が負傷した事件について、重度の身体障害がある木村英子参院議員（54）＝れいわ新選組＝はそう語る。木村氏自身も19歳までの大半を施設で過ごし、職員から虐待やいじめを受けてきたという。8日に始まる植松聖被告の裁判員裁判を前に何を思うのか。入所施設がはらむ課題と障害者差別について聞いた。【聞き手・塩田彩/統合デジタル取材センター】 「私だったかもしれない」 ――相模原事件の発生を何で知りましたか。 ◆テレビのニュースで知りました。「ああ、起こってしまった」というのが最初の印象でした。ニュースを見て、自分が施設にいた時の光景や、虐待を受けた時の記憶が

首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれている「桜を見る会」について、政府は今年2月末から3月中旬、国会で審議中の予算案の想定を大幅に超える参加者を見込んで飲食物提供など関連業務の入札公告を行っていた。国会審議は予算規模や参加者が「過少」に見積もられた予算案を基に行われ、政府は予算成立の5日後に予算の倍以上の額で業者と契約した。同様の「過少申告」は2014年度以降、毎年続いており、「国会軽視」が恒常化していたことが浮かび上がった。 「桜を見る会」の参加者数は、記録が残る14年の約1万3700人から徐々に増加し、19年は約1万8200人となった。しかし、内閣府は予算編成時に前年の参加者数の増加を反映させず、15～19年度当初予算案でも参加者数を8000人と実態より大幅に少なく想定し、1766万6000円の関連経費を毎年計上していた。

「真実」は語られず、採決の強行は繰り返された。批判の先鋒（せんぽう）である野党への支持も広がらない。通常国会が２２日、閉会した。現代日本社会は冷笑主義に陥っていないだろうか。 「記憶の限りでは、ない」「刑事訴追の恐れがある」 森友学園についての公文書改ざんや加計学園の獣医学部新設をめぐるいわゆる「モリカケ」疑惑の国会での追及に、国家権力の中枢にいる幹部らは証言を拒否し、記録を突きつけられても記憶を理由に発言が二転三転した。 安倍晋三首相の国会答弁も物議を醸した。昨年２月、森友学園の国有地売却問題に自身や妻の昭恵氏が関与していた場合、「総理大臣も国会議員も辞める」と断言。この発言の後に財務省の公文書の改ざんや廃棄があった。ところが安倍首相は今年５月、自身の発言についてこう釈明した。 「贈収賄では全くない。そういう文脈において一切関わっていない」 贈収賄という文脈を自分で加え、「関与」の意味を

わたしが2010年に書いた『「官僚」がよくわかる本』（アスコムBOOKS）は、政治家と官僚の間がぎくしゃくしていた民主党政権時代の頃のものだ。小泉純一郎政権以来の自民党流「政治主導」とは違う新しい「政治主導」を目指した民主党は、官僚に仕事を任せようとせず細かいところにまで口を出しては役所との関係を悪化させていった。 わたしは政権交代に期待していたし、鳩山由紀夫首相の「新しい公共」、東アジア共同体、対米従属からの脱却といった大胆な政策にも夢を抱いた。首相官邸に設置された「新しい公共」円卓会議のメンバーなど、政権のお手伝いをしたほどである。しかし一方で、鳩山内閣の閣僚たちの官僚への接し方については危惧の念を拭えなかった。 性急な「政治主導」が失敗 政権発足早々、事務次官会議の廃止を打ち出したのは霞が関に衝撃を与えた。同時に内閣官房に「国家戦略室」が設置され、税財政の骨格、経済運営の基本方針その

フォーサイト　Ｐ０ＬＩＴＩＣＳ 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる代執行訴訟の第１回口頭弁論に出廷する直前、移設に反対する市民らによる集会に参加し激励に応える沖縄県の翁長雄志知事（中央）＝2015年12月2日、沖縄県那覇市の福岡高裁那覇支部前【時事通信社】 野嶋剛 沖縄の海兵隊辺野古基地建設をめぐる日本政府と沖縄県の対立で、埋め立て工事の是非を論じる法廷での戦いが福岡高裁那覇支部で始まった。しかし、沖縄の勝ち目は薄い。沖縄問題とは何か、という論点で戦ってこそ沖縄県には戦いようがあるし、口頭弁論で翁長雄志知事は、日米同盟や沖縄の基地負担のあり方そのものを問いただす論陣を張った。しかし、日本の司法は、こうした沖縄問題の本質論については「統治行為論」という理由によって長年判断を放棄してきている。国の主張の通り、埋め立て工事の許認可に関する手続き論に論点を絞られてしまうと、国の勝率はど

ＪＲ東日本は２日、交通系ＩＣカード「東京駅開業１００周年記念Ｓｕｉｃａ（スイカ）」（１枚２千円）の購入申し込みが、同日午前８時までに１６９万５３４３枚に達したと発表した。当初は１万５千枚の限定発売だった。増刷ペースから、今年度内に発送可能としていた１０万枚をはるかに超えており、大部分の発送は４月以降にずれこみそうだ。 記念Ｓｕｉｃａは、東京駅開業１００周年当日の昨年１２月２０日に発売されたが、希望者が殺到。途中で販売が打ち切られた。今年１月３０日から２月９日まで、１人３枚を上限に、同社ホームページ上と郵便で購入希望を改めて受け付けている。 ＪＲ東によると、初日の１月３０日午後４時時点で約４８万枚の申し込みがあった。全希望者へ売る方針は変わらず、年度内の発送分は、申込期間の終了後に抽選で決める。すべての発送が終わる時期は「最終的な枚数が確定しておらず、現時点では不透明」という。 同社は２００

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の笹井芳樹副センター長が自ら命を絶つまで追い詰められた背景には、ＳＴＡＰ細胞問題をめぐる理研の対応のまずさがあると批判する声がでている。要を失ったＣＤＢの先行きは不透明だ。 ＣＤＢの「解体」を提言した理研の改革委員会で委員長を務めた岸輝雄・新構造材料技術研究組合理事長は「提言で笹井副センター長らの交代を求めたが、理研がすぐに人事を実行すれば不幸は起こらなかったかもしれない」と話す。「時間がたつほど問題が噴出するのは明らかで、理研は改革の取り組みが遅い」と批判した。 論文不正の調査経験がある遠山正彌（まさや）・大阪府立病院機構理事長は「処分が早ければ、笹井氏は実力があるので、次の職を早く考えられた。処分を長引かせたことで、針のむしろが続いていた可能性がある」と指摘した。 笹井氏は研究者としての顔に加… こちらは有料会員限定記事です。有料会員

財務省が独立行政法人のマスコットキャラクター関連予算に無駄が多いとの調査をまとめた。調査対象の98法人の935機関のうち、105機関がマスコットキャラクターを持ち、大半が製作の目的が曖昧だった。「ゆるキャラ」人気を背景に「他が導入しているから」との理由で、製作したところが多い。財務省は廃止も含めて抜本的な見直しを求めている。2013年度の予算執行を調査した。「ゆるキャラ」の費用は独法の広報関係

風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次参院議員）は１０日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。　背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会（全ダ連）」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長（６７）に、その理由を聞いた。　――なぜ風営法改正に反対するのですか。　警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、１８歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の

「古い日銀をぶっ壊す」と宣言したのと同じだった。3月21日、東京・日本橋本石町の日銀本店。総裁に着任して早々、黒田東彦（68）は「日銀は物価の安定という主たる使命を果たしてこなかった。こんな中央銀行は日銀だけだ」と訓示し、職員らは凍りついた。直後には企画局長の内田真一（50）らを総裁室に呼び、こう告げた。「2年で2%の物価上昇率は達成できる。まず職員自身が信じろ。政策を総動員してほしい」黒田