鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の元代表が、吉川貴盛・元農相（７０）＝自民＝らに多額の現金を提供していた疑惑に注目が集まっている。背景には、ニワトリを狭いスペースに閉じ込める「バタリーケ ... 記事全文を読む

先週末（10月28日）の地域漁業学会の報告の要旨です。 一応，解禁だろう… 東村玲子＊・大西学＊＊ (＊福井県立大学・＊＊名古屋外国語大学) １．問題意識 現在，日本では7魚種を対象にTACによる漁業管理が行われている。TACの下での漁業管理の方法として個別割当（IQ）や譲渡可能個別割当（ITQ）を採用している国も多い。また，そうした事例が漁業管理の成功事例として紹介され，逆に日本のTAC管理が「オリンピック方式」として批判されることもある。それでは，IQやITQを導入しない日本のTACでは漁業管理は上手く行っていないのであろうか。本報告のタイトルにある「日本型TAC」とは，次の特徴を特に意識している。①TACは政府が決めるが，その運用は原則的に業界団体が行う，②漁獲量は産地市場での仕切り伝票から導き出される。 ２．目的と課題 本報告の目的は，TAC以前より漁業者（組織）による自主的管理が

淡水にすむ珍しいクラゲ「マミズクラゲ」が、兵庫県洲本市五色町上堺のため池「松林池」で見つかった。神戸市立須磨海浜水族園によると、直径は約２センチ。毎年同じ池では見つからず、突然発生するため「神出鬼没のクラゲ」とされ、詳しい生態は謎だという。 近くに住む農業原浩一さん（６２）が８月２１日朝、ため池に小さなクラゲがたくさん浮いているのを発見。地元の獣医師山崎博道さん（７１）に知らせ、マミズクラゲと分かった。原さんは「一目見てクラゲだと思ったが、まさか池にクラゲがいるとは」と驚く。 淡路島の生物に詳しい環境省自然公園指導員の生嶋史朗さん（５３）によると、マミズクラゲは２００７年９月と１０年９月にも洲本市内で発見例があるという。

6月29日に全米で発売され、日本では7月29日にリリースされるニール・ヤングのニュー・アルバム『ザ・モンサント・イヤーズ』について、米モンサント社のロバート・フレーリー最高技術責任者（CTO）が声明を発表した。 『ザ・モンサント・イヤーズ』は、ニール・ヤングが、ウィリー・ネルソンの息子ルーカスとマイカ・ネルソンが在籍するバンド、プロミス・オブ・ザ・リアルと共に制作したアルバムで、彼が昨年より展開している、遺伝子組み換え作物にまつわる米モンサント社への抗議がテーマとなっている。 フレーリー氏は、ソーシャル・ネットワーク・サービス、リンクトインの自身のページに6月29日、「ニール・ヤング、私たちモンサント社はあなたが考える以上にあなたに似ている」というタイトルで投稿。 彼の代表曲になぞらえ「私は、ニール・ヤングが優しい心（ハート・オブ・ゴールド）を持っていると信じる」という書き出しに続き、大学

２９日は土用のうしの日。 暑い夏を乗り切ろうと、この日に、ウナギを食べる習慣が江戸時代から始まったとされていますが、ニホンウナギは、先月、絶滅危惧種に指定され、将来的に輸出入が規制されるおそれも指摘されています。 こうしたなか、注目されているのが、東南アジアなどに生息するまだ絶滅危惧種とされていない種類のウナギで、民主化で国が開かれたミャンマーでもウナギの争奪戦が始まっています。 ミャンマーで、天然ウナギの主な産地となっているのが、南部のエーヤワディー川の河口に広がる緑豊かなデルタ地帯です。 オオウナギやニホンウナギに比較的近いとされるビカーラ種など複数の種類のウナギが生息しています。 地元の人たちは夜、暗いうちにマングローブの根元に網を仕掛け、朝になって網を引きあげる引き上げる伝統的な漁を続けています。この天然ウナギを使って、先月、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでかば焼きにしたうな重などを

７月２９日の「土用の丑（うし）の日」を前に、半年をかけて養殖した「新仔（しんこ）うなぎ」の出荷が宮崎県で進んでいる。ニホンウナギは絶滅が危惧され、稚魚の不漁が続いていたが、今年の出荷量は多く価格も下がっている。「こんなときこそ、多くの人に食べてほしい」と業界は呼びかけている。　昨年１２月の漁の解禁後から養殖されたウナギは、４０センチ程度に成長し、元気に身をくねらせている。「１年もの」とも呼ばれ、肉質が良く柔らかい。日高水産＝同県新富町＝の日高良浩社長（３１）は「量だけでなく質のいいものがたくさん育った」。今年は昨年より２０万匹多い３５万匹を育てたという。　同県は、養殖ウナギの生産量が全国３位。２０１２年度のシラスウナギ採捕量は１６８キロで、４年連続の減少となり、統計のある１９９４年度以降で最低だった。２０１３年度は４９６キロにアップし、１キロあたりの平均価格も大幅に下がった。１位の鹿児島で

新緑の美しい季節。初ガツオのシーズン真っ盛りのはずが、過去にないカツオの不漁が列島を襲っている――。帰宅して、テレビをつけるとこんなニュースがやっていた。 ふーん、カツオかぁとぼんやり見ていたが、ふと思い出した。新人の頃、赴任した茨城県は刺し身を頼むとマグロよりカツオが出てくる土地だった。鬼のような上司がいて時に涙（こっちの方が多い）、時に笑顔で、ビールを片手にカツオをほおばった。そういや、慣れない海外出張でバターたっぷりの食事に痛んだ胃腸を抱えながら恋い焦がれたのは、カツオだしの味噌汁だった。帰国した足でスーツケースを引っ張りながら、近所のそばやに直行したっけ。

前回の記事で紹介した会議は平成２０年なので６年も前の話です。「資源管理のあり方検討会」というのが、今年の3月から開かれています。何の風の吹き回しか解らないのですが、水産庁から委員になって欲しいという依頼がありました。「資源管理をやることを前提に、前向きに議論をしたい」という話だったので、委員を引き受けました。 資源管理のあり方検討会 概要 水産資源の適切な保存管理は、国民に対する水産物の安定供給の確保や水産業の健全な発展の基盤となる極めて重要なものです。 しかし、かつて1千万トンを超える水準にあった我が国の漁業生産は、現在は500万トンを下回る水準となっています。こうした状況の中で、水産日本の復活を果たすためには、世界三大漁場と言われる恵まれた漁場環境を活かしながら、水産資源の適切な管理を通じて、水産資源の回復と漁業生産量の維持増大を実現することが喫緊の課題となっています。 このため、現在

日本が南極海で行っている調査捕鯨が、国際捕鯨取締条約に違反しているとした国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決を受けて、安倍晋三首相（５９）は２日「非常に残念。しかしながら判決に従う」と述べた。水産庁も同日、２０１４年度の実施が困難だとの見方を明らかにし、事実上断念した。日本の完全敗北に等しい結末。世界的な捕鯨のスペシャリストは本紙に、調査捕鯨について日本政府の「対応が甘かった」と指摘した。 元国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）日本代表代理で、捕鯨問題の第一人者“ミスター捕鯨”として知られる「国際東アジア研究センター」客員主席研究員の小松正之氏（６０）は「大変に厳しく、商業捕鯨モラトリアム（一時停止）を支持した不適切な内容を含む判決だ」と語る。 判決で指摘された趣旨は「調査捕鯨を計画通りにやっていない。調査になっていない」「調査捕鯨と言いつつ、実際は在庫調整の商業捕鯨だ」の２点。小松氏は「日本は甘かった」と

小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る

太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場が増え、緑がどんどん減っている。一方、山に行っても、木は徐々に大きくなっていくから、あまり増えているとは思わない。それで、森林は減っている、だから植えなければいけないという先入観が出来てしまっているのでしょう。 しかし、実は山の斜面で木はどんどん増えている。日本の森林というのは非常に豊かです。それで「森林飽和」というタイトルをつけて、「

コカコーラに発ガン性物質が含まれていることが判明 - ねとらぼ コカコーラに発ガン性物質が含まれている、という甘党の肝を冷やすような検査結果が発表されている。 発表したのは、「NPO法人　食品と暮らしの安全」の協力団体CSPI（アメリカの公益科学センター）。日本を含む世界各国のコカコーラには、発ガン性物質の4-メチルイミダゾール（4-MI）が含まれているという。 なんで今頃言い出したのかよくわからないんだが、これはもうだいぶ前に公表されてる話。 http://jp.ibtimes.com/articles/27730/20120309/631410.htm FDAの広報担当、Doug Karas氏によると、「1日1,000缶以上」の炭酸飲料を飲まなければ、がんにつながることはないという。 と、殊更発がん性を恐れる必要もないんだが、なぜこんな煽ったような題名のプレスリリースを出したのかが気に

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 福島県が「放射性セシウム濃度の高い米が発生する要因とその対策について~要因解析調査と試験栽培等の結果の取りまとめ~ (概要)」という資料をウェブサイトで公表している。これまでの県や生産者の努力がデータにはっきりと表れている。今後の農業や稲作を考えるうえでも非常に重要であり、「福島産だから、東北産だから食べない」という消費者に理解してほしい内容が詰まっている。 資料は、1.平成24年産米の放射性物質検査の結果 2.作付制限・自粛区域での試験栽培の結果 3.玄米中の放射性セシウム濃度に影響する要因 4.24年産で基準を超過した米が

（2013年1月11日　Forbes.com） 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下