彼氏のスマートフォンにインストールすることで、その位置情報や通話履歴などを取得できると話題を呼んだAndroidアプリ「カレログ」。この問題を機に、スマートフォンのプライバシーやセキュリティー問題が気になったユーザーも多いのではないか。以前はITに明るいユーザーが持っていたスマートフォンだが、今や「女子用スマホ」が発売されるほど一般的になった反面、スマートフォンの情報セキュリティーについての関心が低いユーザーも少なくない。こうした状況を背景に、MIAU（一般社団法人インターネットユーザー協会）は2011年10月31日、情報セキュリティーの専門家らを招いてAndroidマーケットを中心にした討論会を行った。 ■知らない間に抜かれる個人情報 KDDI研究所研究主査の竹森敬祐氏が、この夏Androidマーケットから980の無料アプリをダウンロードして調査したところ、 「90％のアプリがインターネ

「人身取引（性的サービスや労働の強要等）」とは、暴力、脅迫、誘拐、詐欺などの手段を用いて、支配下に置かれたり、引き渡されたりして、売春や性的サービス、労働などを強要される犯罪であり、重大な人権侵害です。私たちの周りにも、人身取引で苦しんでいる人がいます。被害者らしい人を見聞きしたり、被害者が助けを求めてきたりしたら、最寄りの警察署や地方出入国在留管理局（被害者が外国人の場合）に連絡してください。 1「人身取引（性的サービスや労働の強要等）」とは 人身取引とは、女性やこどもを始めとした弱い立場にある人を、暴力や脅迫、誘拐、詐欺などの手段によって支配下に置いたり、引き渡したりして、売春や性的サービス、労働の強要などにより搾取する、「トラフィッキング（Trafficking）」とも呼ばれている犯罪です。 人身取引は具体的にどのようなものでしょうか。 被害者の多くは社会的・経済的に弱い立場にある女

個人情報の漏えい事件は、今に始まったことではありません。個人情報を入手して悪用しようという人たちは、昔から存在していました。それがインターネットの普及によって、個人情報の世界的な流通が可能になり、価値も上がっています。今回は、流出した個人情報がどう悪用されていくのかということにフォーカスします。 【目次】 ・昔はDM・テレコール、今は乗っ取り ・取引はブラックマーケット ・狙いはクレジットカード情報とパスワード情報 昔はDM・テレコール、今は乗っ取り 個人情報漏えい事件の影響は、インターネット普及の前後で大きく変わりました。インターネットが普及する以前も個人情報の漏えいは発生しており、その原因は「紛失」や「盗難」がほとんどで、それは現在でも変わっていません。以前は、漏えいした個人情報は「名簿屋」と呼ばれる人たちの手に渡り、売買され、DMやテレコールに活用されていました。 DMはダイレクトメ

【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告　『補償や名誉回復は十分でない』　両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。 産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。 この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあ

森友学園・豊洲移転問題は、題政界を揺るがすような深刻なテーマではないと語るモーリー氏『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが森友学園や豊洲移転問題に対する報道の仕方について語る。 ＊　＊　＊ 学校法人森友学園への国有地売却をめぐる問題と、築地から豊洲への市場移転問題。どちらの問題に関しても、テレビを中心とするマスメディアはよく考えてみればなんの正当性もない“正義”を掲げ、ひたすら次元の低い“見せ物報道”を繰り広げました。明らかに危険水域を超えた北朝鮮問題ほか、国内外の多くの重要問題を差し置いて…。 例えば森友学園。はっきり言えば「おかしな幼稚園」の些末（さまつ）な問題でしょう。それなのに、各メディアは続々出てくる虚実ない交ぜの情報に振り回され、大きな時間・スペースを割き報道合戦を展開。特に森友学園周辺

【コラム＝楊井人文】ここ数日、各メディアは「米艦防護」について大きく報じている。朝日新聞が4月30日付朝刊で「海自艦、初の米艦防護へ」スクープし、ほぼ全ての報道各社が後追い報道した。各社横並び、連日一面トップ扱いだ。政府側からはまだ何も発表されていないが、NHKなどが海上自衛隊の護衛艦「いずも」とアメリカ海軍の補給艦が千葉県の房総半島の沖合で合流したのを確認したという。だが、一連の報道には疑問がある。各メディアはやや大げさに報じ、無用に緊張状態を作り出しているのではないか。 (右上から時計回りに)4月30日付朝日、5月1日付東京、毎日、読売の各紙一面。出港前と出港後で連日一面トッップ扱いをした新聞が多かった。自衛隊法上「防護」と「警護」は区別　現在は「警護」の段階各社報道によれば、海上自衛隊の護衛艦「いずも」等が米海軍補給艦の「防護」を実施するため、稲田朋美防衛相が任務の命令を出したという

メモがてらですが、5月から再生エネルギーへの賦課金の引き上げとLNG相場の上昇で大手電力各社が電力料金の値上げを行う予定でおるわけです。ヒカキンじゃないよ賦課金だよ。 賦課金等について　：　再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 http://www.tepco.co.jp/renewable_energy/impost.html 経済産業省　資源エネルギー庁 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html 簡単に言えば、風力や太陽光など自然エネルギー由来の発電の買い取りを行うために、いわゆる火力・水力・原子力よりも割高なこれらのエネルギー料金を上乗せして徴収しまっせ、という話なので、まあエコなんだからお前ら我慢しろという話です。 5月電気料金、大幅値上げ＝再エネ負担増で月2

毎年4月は新入園、新入学の月。この時期になると話題になるのが、なかなか改善の兆しが見えない都市部の保育園における「待機児童問題」。政府は「早急な改善が必要」としながらも、職場復帰のために子どもを預ける保育園が見つからず、退職に追い込まれるケースが後を絶ちません。これは、保育士不足だけで片付けられる問題ではないのが現状で、依然として解決の糸口が見えない深刻な問題です。メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村さんは、この問題の裏に「巨大保育利権」が大きく絡んでいるという衝撃の事実を明かしています。 待機児童問題の原因「巨大な保育利権」とは？ 4月を前にして、また待機児童問題が注目されるようになりましたね。 もうずいぶん前から問題になっているにも関わらず、未だに解決していないわけです。 少子化で子供が減っているはずで、待機児童問題など、やろうと思えばすぐにできるは

ビッグデータのプラットフォームを握る事業者は、こういうことができてしまうんだなというのを、改めて教えられるニュースだった。 ６月１７日付けの科学専門誌「米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）」に掲載されたこの論文だ。 「ソーシャルネットワークを通じた大規模情動（感情）伝染の実験的証明」 フェイスブックが、ニュースフィードのアルゴリズムをいじって、ユーザーの感情をコントロールできることを証明した、と言っている論文だ。しかも、利用規約上は全く問題ない、と。 当のフェイスブックのデータサイエンティスト、アダム・Ｄ・Ｉ・クレイマーさんがそう書いている。 ジャーナリストブロガーの草分けでアリゾナ州立大学ジャーナリズムスクール教授、私の友人でもあるダン・ギルモアさんは、ツイッターでこうコメントしている。 フェイスブックの感情コントロール実験をした研究者は、自分たちのことを恥じるべきだ。 https://tw

３月９日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ容疑者は、米中央情報局（ＣＩＡ）のハッキング技術についての未公開情報を、独占的にテクノロジー企業に提供する意向を明らかにした。写真はロンドンで昨年２月撮影（２０１７年　ロイター/Peter Nicholls） ［ワシントン／サンフランシスコ　９日　ロイター］ - 内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ容疑者は９日、米中央情報局（ＣＩＡ）のハッキング技術についての未公開情報を、独占的にテクノロジー企業に提供する意向を明らかにした。これをもとに、ソフトウェアの脆弱性を補うことができるという。 ウィキリークスが７日に公開した、ＣＩＡのハッキング技術に関する文書では、電話やコンピューターなどに対するハッキングに必要とみられる全てのプログラムは公表されていなかった。 アサンジ容疑者は、滞在先の英ロンドンのエク

WikiLeaksは、米中央情報局（CIA）が一般市民の電話、車、コンピュータ、スマートテレビへの侵入に利用できる秘密のハッキングツールに言及している文書数千点を公開したと述べている。 米外交公電データからHillary Clinton氏の選対委員長の電子メールまで、あらゆるものを公開してきたWikiLeaksは米国時間3月7日、「Vault 7」というコード名で文書を公開した。これらの文書は、世界中のシステムに侵入するために使われるCIAの最も重要なハッキング技法を暴露する可能性がある。これらの文書の真偽や、文書が改ざんされたかどうかについて、米CNETは確認できていない。 CIAで広報を担当するJonathan Liu氏はメールで、「われわれは、機密文書とされているものの真偽や内容についてコメントしない」と述べた。 文書は、「iPhone」や「Android」搭載スマートフォン、「Wi

ネットで自分のサイトを検索で上位表示させるために行うのがSEO対策。逆に、都合のわるい情報を検索で上位に表示させないようにするのが逆SEO対策。 犯罪者による前科隠しの逆SEO対策は予想以上に数が多いことが判明 - 楽しくないブログ そういう行為がすべて悪いとは言わない。犯罪を犯したとはいっても、逮捕されて服役し、所定の刑期を勤め上げ、罪を償った人はもう犯罪者ではない。あるいは、他人の悪意によって個人情報を拡散されてしまった人や、意図せず名前が拡散してしまった犯罪被害者。そういう人もいるから、そういう人がネット上の情報を消して、自分を守る権利はある。 ミーガン法関連の話は、ややこしくなるのでここでは言及しない。 しかし、現在進行形で詐欺的行為を行っている人物、ぼったくりを行っている店舗、労働環境のブラックな企業、そういうところが行う逆SEO対策は、事実を隠蔽して次の加害に向けて準備を行って

機械がやっているという触れ込みだったのに、実は中に人間が入っていた―。 フェイスブックが人気の話題をまとめて紹介する「トレンディング・トピックス」というサービスを巡る、〝偏向〟騒動が尾を引いている。 これまではアルゴリズムが「中立的に」そのリストを決めている、と説明していたのに、実は人間の編集者チームが採否を判断しており、しかも「意図的に保守派メディアを排除している」とネットメディア「ギズモード」に報じたことをきっかけに、保守派論客や連邦議会も巻き込んで、わき起こった騒動だ。 この騒動は日本でも関心が高く、私も木曜日に、小田嶋隆さんがパーソナリティを務めるＴＯＫＹＯ ＦＭの番組「タイムライン」で、お話をさせていただいた。 この騒動が興味深いのは、「保守メディア排除」という話自体よりも、そもそもアルゴリズムは中立的なのか、人間とアルゴリズム、一体どちらが〝偏向〟しているのか、という疑問を浮き

トランプ大統領の誕生や英国のＥＵ離脱といった動きの、背景の一つとして挙げられるのが、保守とリベラルの断絶、そしてそれを先鋭化させたフェイスブックなどによる情報のタコツボ化”フィルターバブル”だ。 保守とリベラルとでは、フェイスブックに流れるニュースもまるで違う―。 ウォーストリート・ジャーナルは、その両者をテーマごとに比較したページを公開。”フィルターバブル”の根深さを浮かび上がらせている。 では、この”フィルターバブル”を打ち破る方法はあるのか？ すでにいくつかの取り組みがある。 一つはメディアが、その読者の政治的傾向とは反対の論調も紹介する動きだ。 リベラル系のガーディアンは、その名も「バブルを破れ」というコーナーを新設。読者に対して、保守派の論調の紹介を始めた。 アルファベット傘下のジグソー（旧グーグル・アイディア）は昨年、グーグル・ニュースのデータをもとに、ユーザーの国以外でのニュ

静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 「週刊ダイヤモンド」はＪＡグループ京都の米卸が販売するコメの産地判別検査を実施した。その結果、「滋賀産」や「魚沼産」として販売されていたコメに中国産が混入している疑いがあることが分かった。（週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」より） ＪＡグループ京都の米卸「京山（きょうざん）」が販売する複数のコメに産地偽装の疑いがあることが本誌の調べで分かった。専門の検査機関に産地判別を依頼したところ、「滋賀産」や「魚沼産」として売られていたコメに中国産が混入しているとの結果が出たのだ。 ＪＡグループは農家が組織した農業団体だ。「農家がつくった組織なら産地偽装はしないはずだ」と信じてコメを