これ自体は、もちろん異常な行動としかいいようがありませんが、 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140819/crm14081914040012-n1.htm（「土曜授業やめないと庁舎ごと吹き飛ばす」　教諭が市教委を脅迫、逮捕　千葉・野田） 土曜授業をやめさせようと、千葉県野田市教育委員会に「庁舎を吹き飛ばす」などと書いた脅迫状を送ったとして、県警野田署は１９日、脅迫の疑いで同市立七光台小学校教諭の薮崎正己容疑者（４９）＝同市春日町＝を逮捕した。容疑を認めているという。 逮捕容疑は７月１２～１４日、同市教委に「野田の教職員のために、お前らのような悪い連中を市の庁舎ごと吹き飛ばしてやる。準備はできている」という内容の匿名の脅迫状を送ったとしている。 同署によると、脅迫状は６～７月に５、６通送っていたとみられ、「土曜日まで働かされて疲れがとれない」「日

メモ書きとして： ジョブ型社会では、経済成長すると、「ジョブ」が増える。「ジョブ」が増えると、その「ジョブ」につける人が増える。失業者は減る。一方で、景気がいいからといって、「ジョブ」の中身は変わらない。残業や休日出勤じゃなく、どんどん人を増やして対応するんだから、働く側にとってはいいことだけで、悪いことじゃない。 だから、本ブログでも百万回繰り返してきたように、欧米では成長は左派、社民派、労働運動の側の旗印。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5bad.html(「成長」は左派のスローガンなんだが･･･) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-211d.html(「成長」は労組のスローガンなんだし) メンバーシップ型社会では、景気が良くなって

先日御恵投いただいた市野川容孝・宇城輝人編『社会的なもののために』（ナカニシヤ出版）から、今日の日本の精神状況をよく示しているな、と思われた対話の一節を： 宇城　日本の社会保障の制度設計は基本的にドイツ型だったわけでしょう。それを壊してきた過程がこの20年くらいだったわけじゃないですか。これはつまり、ドイツ型からアメリカ型に移行しようとしているとまとめていいのだろうか。 宇野　これはだから、エスピン・アンデルセンなんかの議論と同じで、日本はどの類型に入るのかという大論争をやって、結局例外型になってしまう。いつも日本は微妙に違うということになってしまうんだよね。 宇城　それは結局、日本における中間集団の位置づけの問題ということになるのだろうか。 小田川　『文明としてのイエ社会』とか読むと、日本の場合、中心的な役割を果たしてきた中間集団というのは、企業だったわけですよね。 宇野　日本は全体的な

別に「正論」というタイトルのコラムに載っているから正論なんじゃなくて、中身が本当に正論だから正論であるような正論も、時には産経新聞の正論欄に載ることがありますが、本日の丸尾直美氏の正論は、そういう意味で中身も正論な正論です。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120712/plc12071203310003-n1.htm（尚美学園大学名誉教授・丸尾直美　こうすれば出生率はＵ字回復だ） 出生率を引き下げる大きな要因は、経済発展に伴う女性就業の一般化に、子育てと就業を両立させるための制度・慣行・政策がついて行っていないことにある。日本で女性の就業が普及しだしたのは、１９７０年代からである。就業と子育ての両立が難しいので、次第に女性の初婚年齢が高くなり、それとともに出生率も下がってきた。 経済などの構造が変化してきたのに、制度や慣行が対応していないため

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120508-OYT1T00690.htm?from=main4（就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に） 就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 いやもちろん、ハロワで職探しに失敗して自殺する人だっているかもしれない。だけど、不況の時に職探しがうまくいかないのは洋の東西を問わず当たり前の話。それを何とかしろ！と政府に文句を言うのも洋の東西を問わず当たり前の話。職探しがうまくいかない原因をことごとく自分に着せて、自分を責めて、自殺してしまうというようなことは、もちろんないわけではないけど、やはりあまり普通じゃない。 なぜそうなっているのかというと、や

OECDが去る２月２３日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html（Increasing higher education access: one goal, many approaches） ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は４つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第１象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第4２象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第３象限は、学費が低いので奨学金が充実してい

今この時点で、武田邦彦氏を批判する側にまわると、さんざん池信イナゴに虐められたわたくしが「３法則」こと池田信夫氏の同類にされてしまう恐れもありますが（笑）、さはさりとて、ますます燃えさかるいわれなき放射能差別に水をかけることは必要です。 ここではいつもの非国民通信さんのエントリから、 http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/1a7a26d9a49d649be4237df5bf0125b3（他に気にすべきことがあるんじゃないだろうか） 例の、大阪の、福島県の業者の橋桁に放射能汚染が不安だと言って工事を中断させた話について、 >あの府知事の牛耳る大阪ですから仕方がないのかも知れませんが、あろうことか府は工事を中断させてしまったとのこと。橋桁に放射能汚染とか笑わせてくれますけれど、福島の業者にしてみれば笑い事では済まされません。このような謂われなき嫌悪に基づ

dongfan99さんの例によってブリリアントな分析が見事ではあるのですが・・・。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20110915（泥臭い政治） >しかし、近年選挙の趨勢を左右している年金生活者や非正規雇用者は、良くも悪くも団体・組織の拘束から解放されている存在である。既存の政党は、彼らを安定支持層へと組織化する手がかりを、依然としてまったくつかめないでいる。・・・ >この年金生活者や非正規雇用者の支持を獲得するために、まず常識的に考えられる戦略は、年金制度の維持・充実と、健全な雇用の拡大を両立させるような政策論を提示することであっただろう。・・・ >ところが、この10数年の間、各政党とくに民主党が実際に採用した戦略は、全く別のものであった。一言で言うと、「利権政治」「既得権」「官僚支配」への批判を大々的に展開することで、年金生活者や非正規雇用者の政治的

日本経団連が「今後の高齢者雇用のあり方について」という意見書で厚労省の研究会報告を批判しているということで、各方面で話題になっているようですが、 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/080.html この問題については、既に先月、労務屋さんのエントリにコメントする形で述べていて、それに付け加えるべきことは特にないのですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-0f25.html（ワカモノは怒るべきか？） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-2404.html（高年齢者雇用研究会報告の読み方） 例によって、一部で情緒的議論が吹き上がっているようでもあるので、細かいことは抜きにして、問題の

先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった５％の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない

ニッセイ基礎研究所の遅澤修一氏が、「福祉における子どもと高齢者の非対称性－－なぜ老人手当ては問題にされないのか－」という面白いエッセイを書いています。 http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2010/eye100712.html >子ども手当てに関する批判が止まない。 >だが不可解なのは、子ども手当てに対してだけ、なぜこれほどまで風当たりが強いのかということである。たとえば、基礎年金の３分の１には税金が投入されている。少なくとも税金部分については、言わば「老人手当て」と呼んでもよいはずだが、これは所得や資産に関係なく支払われるバラマキである。子ども手当ての批判に照らして言えば、富裕層にまでばらまき、後の世代にツケを回し、消費性向が低い層に金を流すので景気対策にもならない政策が、何の批判もなく継続されているのである。また、年