取調官の主張の誤りを指摘した内部メモ。「よくこんな（取調官の主張が載った）報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと記されていた＝2024年3月19日午後0時8分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島

行き過ぎた警戒が人間不信を増幅させ、結果的に犯罪を助長することに（写真はイメージです）　yamasan-iStock ＜サングラス、マスク、黒い帽子──不審者を連想させる定番の外見的特徴だが、実際の犯罪者はほとんどの場合、そんな格好をしていない＞ 日本では、子どもの安全や地域防犯を話し合うため人々が集まれば、必ずと言っていいほど、「不審者」という言葉が登場する。しかし、海外では、この「不審者」という用語が使われることはまずない。私が実施した100カ国の現地調査を踏まえて、そう断言できる。それはなぜなのか。 「不審者」という言葉がまかり通っているのは、日本の防犯対策が、「犯罪機会論」ではなく、「犯罪原因論」に支配されているからだ。 犯罪原因論は、読んで字のごとく、犯罪の原因を明らかにしようとするアプローチだが、犯罪の原因は犯罪者の動機にあるとされるので、犯罪の動機を生む「性格や境遇」を重視す

国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）本部前で行われた抗議デモに対応する警察官＝2024年2月12日、コンゴ首都キンシャサ、ロイター コンゴ東部の治安が悪化している。そんな中、3月5日、ノーベル平和賞受賞者のデニ・ムクウェゲ医師はコンゴに派遣されているPKO撤退の見直しを求めた公開書簡を国連安保理に送った。 侵略戦争と、地域が過剰に軍事化している状況において、駐在する国連平和維持要員とMONUSCO（国連コンゴ民主共和国安定化ミッション、モニュスコ）と介入旅団が急速に減れば、治安に空白状態が生じるおそれがあります。これはコンゴそのものの存続にとってこの上なく危険で、文民保護と安定にとって災厄です。（中略）私たちはMONUSCOが責任あるサステナブルな撤退に向けた適切な条件を整えるため、マンデート（任務）と配置を変更することを要請します。 ムクウェゲ医師の公開書簡（原文） M

22日の都感染症対策連絡会議で報告があった。2024年の患者は17日時点で88人。141人だった23年と比べ3倍のペースで感染が確認されている。23年は約3割の42人が死亡した。 病原菌は、子どもを中心に流行する「A群溶血性レンサ球菌（溶連菌）」のほか、B群、C群などがある。手足の痛みや発熱から始まり、症状が急激に進行する。数十時間以内に多臓器不全を発症する。手足の壊死（えし）を引き起こすこともあるため「人食いバクテリア」とも呼ばれる。発症のメカニズムは解明されていない。 都によると、患者は40代が多く、23年に子どもを中心に流行した溶連菌感染症から大人に感染するなどした可能性があるという。英国で10年代から増えている感染力の強い変異株「M1UK株」への置き換わりも感染拡大の要因とみている。都は感染の傾向を分析し、医療機関向けの対応ガイドライン改定を進めている。（渡辺真由子）

書類の一部だけを照らす光 NHKスペシャルで、書類にこんなふうに光が当たっているのをよく見る。 「NHK 大川原化工機」の Google 画像検索結果のキャプチャ NHKが手に入れた書類にスポットライトを当てて、重要な行や単語だけを分かりやすいようにするのが典型だ。その他、暗闇の中に書類そのものをぼんやりと浮かびあがらせるやり方もある。 これを真似したいなあと思っていた。「盆踊り大会のお知らせ」のようななんでもない文書でも、こうやって照らせばなにか重大な資料みたいに見えないだろうか。 どうやって照らすか しかし問題がひとつある。これそもそもどうやって光を当ててるんだろうか。まずはシンプルに、書類に帯状に光を当てるやり方を試してみたい。 そのためにこんな方法を考えてみた。 照らしたい紙の上に透明の板を浮かべ、そこに光のスキマを作るための紙を置いて、全体を上から照らすのだ。 スマホのライトで照

miwaと離婚「萩野公介」が妻を置いて参加していた「謎の新興宗教」布教活動 エンタメ・アイドル　投稿日：2024.03.18 17:45FLASH編集部 3月18日、シンガーソングライターのmiwaと、元競泳五輪金メダリストの萩野公介氏が、離婚を発表した。 miwaは自身のファンクラブサイトにて、《本日はこの場をお借りして、皆さまに離婚いたしました事をご報告させていただきます》と発表。《ご心配をおかけしてしまうかもしれませんが、これからも変わらぬ情熱を音楽にささげていくとともに、大切な人を守れる地面のような人になれるよう精進してまいります》ともつづっている。 関連記事：【独占撮】北島康介・吉田秀彦・萩野公介「五輪金トリオ」が布教に励む「富士王朝は存在した」謎の新興宗教 2人は2019年に結婚を発表し、2020年には第一子が誕生していた。萩野は2021年の東京五輪で現役引退を表明し、引退後は

水平線のかなたを見つめ、帰れない「故郷」に思いを馳せる90歳のリタ・バンコー 水晶のように美しいインド洋の二つの島を旅した。 セーシェルとモーリシャス。 アメリカやヨーロッパなどから多数の富裕層がバカンスに訪れる「地上の楽園」には、故郷の島を追われ、悲しみに満ちた人々が暮らしている。 米軍が中東などへの出撃拠点として使用している、インド洋のチャゴス諸島（英領インド洋地域）の元島民たちだ。 基地の建設を目的に島外への移住を余儀なくされ、今も故郷に戻れない。 2015年2月、最初に訪れたのはセーシェルだった。 アフリカ大陸とモルジブ諸島のほぼ中間に位置し、「インド洋の真珠」とうたわれる115の島々からなる熱帯の群島。首都ビクトリアにはロンドンのビック・ベンを思わせる古い時計塔や教会が立ち並び、新鮮な海産物を提供する市場近くの食堂で、「セーシェル・チャゴス人委員会」で議長を務めるギルバート・ジェ

今回のAIイラスト：もし岡本太郎が「リング」をデザインしたら？　AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION ＜新聞15紙を読み比べるプチ鹿島さんが万博のプロセスを検証すると、様々なグダグダの先に「東京五輪」の亡霊が浮かぶホラー展開が見えてきました＞ 物事は「プロセス（過程）」こそ大事。結果オーライでいいなら民主主義だって多数決だけでよくなってしまう。だから途中経過や時系列をしっかり味わう。それはニュースの見方でもあるはず。その意味で大阪・関西万博は今まさにプロセスの「博覧会」中。万博開催までの経過、おさらいが欠かせないのである。 例えば万博招致に注力してきた日本維新の会の振る舞いはどうだったか。そもそも「維新は万博を『成長の起爆剤』と訴え、大阪を含む関西を中心とした党勢拡大にもつなげてきた」（読売新聞、昨年9月24日）。

「反スパイ法」で留学生減少　北京大教授が改善提案―中国 2024年03月09日13時32分配信 【北京時事】中国でスパイ摘発について定めた「反スパイ法」が、海外からの留学生減少の原因になっていると北京大の賈慶国教授が指摘し、改善を提案した。国家安全を重視する習近平政権は昨年、同法を改正し適用範囲を拡大した。名門大の現職教授が政権の方針に異論を唱えた形だ。 「中国にだまされるな」　前豪首相、引退演説で警鐘 賈氏は６日、ＳＮＳに投稿し、中国への留学生が激減していると危機感をあらわにした。賈氏によると、昨年の米国からの留学生は約３５０人で、１０年前の約１万５０００人から激減。韓国からの学生も２０１７年比で８割近く減った。 要因の一つとして、賈氏は反スパイ法の適用範囲があいまいなことを挙げ、「（学術研究で）どのような情報をいかに収集すれば違法にならないのか明確でない」と指摘。早期に施行規則で適用範

旧統一教会、勝訴見直しか　献金返還訴訟で６月弁論―最高裁 2024年03月18日19時54分配信 最高裁＝東京都千代田区 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった女性の娘が、教団への献金などを巡り違法な勧誘を受けたとして約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は１８日、弁論期日を６月１０日に指定した。二審の結論変更に必要な手続きで、教団側勝訴とした二審東京高裁判決が見直される可能性がある。 ＜旧統一教会問題　関連ニュース＞ 女性は約１億９０００万円を献金するなどし、返還を求める訴訟は起こさないとする念書を教団に提出していた。一、二審は念書を有効としたが、無効とされる可能性が出てきた。最高裁が教団の勧誘行為について判断するのは初めてで、同様のケースにも影響を与えそうだ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会） 社会 コメントをする 最終更新:2024年03月1

北海道恵庭市の遠藤牧場で数十年間、劣悪な環境で虐待されていたなどとして、知的障害のある60代の男性3人＝いずれも道内在住＝が、牧場経営者と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、札幌地裁（布施雄士裁判長）であった。牧場経営者の元市議会議長・遠藤昭雄氏（2020年2月に死去）の妻（85）と息子（57）が、訴訟で初めて自身の主張を具体的に記した書面を提出した。 書面は裁判所の質問状に回答する形で提出された。息子は回答書で「縁あって行くあてもない彼らを愛情を持って面倒を見てきた。反省しなければいけないところは真摯（しんし）に反省したい」と述べた。 労働環境や報酬についても回答した。「作業を行ったことの対価・報酬を与えることがあったか」との質問には「報酬としてはないが、お菓子やジュースを提供した」と回答。「原告らが週に何日、何時間作業を行っていたのか」には「週7日、午前

ガザへの支援物資を積んだNGO「オープン・アームズ」の船（左）。キプロス・ラルナカ港で。プロアクティバ・オープン・アームズ（POA）提供（2024年3月12日提供）。(c)AFP PHOTO/Proactiva Open Arms (POA) 【3月14日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）のアニェス・カラマール（Agnes Callamard）事務総長は13日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の住民への支援物資搬入ルートとして海空経由を模索しないといけない状況について、国際社会が無力であることの表れだと述べた。また、陸路での支援を滞らせているイスラエルの責任を追及する必要があると訴えた。 カラマール氏はスペイン・マドリードで、陸路での物資搬入を遅らせているイスラエルを非難し、「国際社会はイスラエルの責任追及に

マラリアを媒介するハマダラカ。尻を高く上げて止まるのが特徴だ＝2008年2月21日、ケニア・ビタ、飯塚晋一撮影 マラリアは、マラリア原虫をもった蚊（ハマダラカ属）に刺されることで感染する病気だ。高熱や寒気、頭痛、嘔吐といった症状が出て、重症化すると脳症や腎不全などを併発し、死に至ることもある。エイズ、結核とともに、3大感染症と呼ばれる。 「貧困の病」とも呼ばれ、感染者の9割近くが経済発展が遅れているアフリカをはじめ、アジアや中南米などの地域に集中している。 世界保健機関（WHO）の推計によると、2022年には世界の85カ国・地域で2億4900万人が感染し、60万8000人が亡くなった。 とりわけ状況が悪化しているのは、パキスタン、エチオピア、ナイジェリア、ウガンダ、パプアニューギニアの5カ国だ。紛争や治安の悪化で、必要な保健サービスが提供できなかったり、流行地から人が移動したりしていること

旧西独による旧東独の「併合」だった 1989年、ベルリンの壁が崩壊し、翌年、東西ドイツは「再統一」された。壁の上で歓喜する民衆の歴史的映像は、多くの人の記憶に刻みこまれた。 熱狂から三十余年の後、理想とはほど遠い現実がある。政治的な意味ではひとつの国になったものの、国内の東西間に走る亀裂は現在にいたるまで広がる一方だ。 本書『西ドイツが創った〈東〉像』は、ドイツの東西問題を東出身者の視点で論じる。著者オシュマンはドイツ語圏文学教授。勤め先のライプチヒ大学は旧東独にあるが、科内に東出身の教授は彼ひとりだという。 本書を書くきっかけは、2021年に友人でもある同僚から「なぜ旧東独市民は社会を分断するのか」という講演を依頼されたことだった。研究内容ではなく、1967年生まれで旧東独育ちという出自が依頼の理由。それにもまして、移民やコロナ政策をめぐって深まる一方だった社会の分断の原因が東のみにある

＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第4弾では、日本人の道徳的な傾向は分断に結びついているのか、東京工業大学環境・社会理工学院准教授・笹原和俊氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 米国における分断を体感したのは、フェイクニュースが吹き荒れる中、トランプ大統領が誕生した2016年だった。その年、米国で研究をしていた私が目にしたのは、異なる政治的意見を持つ人々が敵意をむき出しにして対立する様だった。 社会心理学者の社会心理学者のジョナサン・ハイトは「道徳的価値観」という観点から、このような分断に対する1つの説明を与えた。日本でも分断が深刻化していると報じられているが、その背景に米国と同様の理由があるのか、あるいは日本特有の道徳的価値観が異なる複雑性を生んでいるのかはまだ明らかになってはいない。そこで本稿では、「スマートニュース・メ

国際法に照らしてみると状況は明白だ。ロシアによる隣国ウクライナの占領は違法であり、イスラエルによるパレスチナの占領もまったく同様である。国連はこの両国を何度も強く非難している。「ルールに基づく秩序（ruled-based order）」という考えを主張する西側諸国は、ロシアとイスラエルに同じ非難を浴びせるはずだがそうしていない。米国と欧州連合（EU）は一方のケースでは侵略される国の側に立ち、他方のケースでは侵略する国を支持している。 こうして欧州はウクライナ戦争の当初から、イラクやシリア、アフガニスタンの難民たちが羨ましがるほどの歓迎ぶりで、ウクライナを逃れた数百万人に対して扉を大きく開け放った。英国のある論説委員はそれを次のように正当化した。ウクライナ人は「我々に似ている。（……）彼らはネットフリックスを視聴し、インスタグラムのアカウントを持ち、自由選挙で投票し、検閲されていない新聞を読

映画監督による性加害を実名で告発した俳優・文筆家の睡蓮（すいれん）みどりさん（36）は「芸能界はそもそもそういうところ」と批判も浴びた。2月初旬には出産し幸せに包まれる中、声を上げ続けているのには理由がある。「加害者が罰せられても被害者が救われるわけではない。性暴力で受けた傷は一生残る。映画や音楽芸能業界はもっと変わらなければいけない」から。（聞き手・望月衣塑子） 睡蓮さんが、被害を受けたのは2015年10月。映画監督で会社役員の榊英雄容疑者（53）＝別の俳優への準強姦（ごうかん）容疑で警視庁が2月20日に逮捕＝から、新たな映画を撮ると事務所に呼び出された。他のスタッフはいなかった。榊容疑者はカメラらしきものを手に「演技指導だ」と言い、「自分をカメラだと思って、俺を誘惑してみろ」と要求してきたという。 「カメラテスト」は、オーディションでもよくあることだったので不思議はなかった。ところが、

政府は27日、在日米軍飛行場の航空機による騒音被害を巡る訴訟で、日本側がこれまでに損害賠償として住民側に計約704億円を支払ったとする答弁書を閣議決定した。日本側は日米地位協定に基づき米国側に賠償金の分担を求めているが「現時点で米政府から何らかの支払いがされた事実はない」と明らかにした。 立憲民主党の屋良朝博衆院議員の質問主意書に答えた。米軍基地の騒音被害を巡っては、各地で住民が「爆音訴訟」として米軍機の飛行差し止めや損害賠償を求めて提訴。飛行差し止め請求は退けられるものの、国に賠償を命じる判決が相次いでいる。 日米地位協定は公務中の米軍の行為で生じた事件・事故に関する民事請求権を規定。米側のみに責任がある場合は賠償額の75％を米側、25％を日本側が分担するとしている。両国に責任がある場合は折半する。 政府は答弁書で、これまでに嘉手納飛行場（沖縄県）、普天間飛行場（同）、横田飛行場（東京都

半導体の世界大手キオクシア工場の排水口から、国の暫定指針値の２・６倍もの有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されたことが大きな問題になっています。同工場は９２９億円の国の補助金を受けます。巨額の国費が投じられる半導体企業がＰＦＡＳの汚染源になっている可能性があります。（日隈広志） キオクシアは、「フラッシュメモリー」など情報記憶の半導体メモリーの売り上げで国内最大手。その主力の三重県四日市工場は、住宅地に隣接した丘陵部に東京ドーム１５個分の敷地を構え、生産量でも世界有数の半導体製造拠点です。 住民らでつくる「四日市公災害市民ネット」が昨年９月から１１月に市内の河川など２６カ所を調査した結果、キオクシア工場と河川をつなぐ排水口から、規制対象物質のＰＦＯＡとＰＦＯＳの合算値で１リットルあたり１２５・９３ナノグラムを検出。指針値の２・６倍になりました。また、キオクシアが排水を流している地下雨水管の

「ホロコースト」に関して言えば、西ドイツでもそれ自体として取り上げられはじめたのは、1980年代以降。また「非ナチ化」が不十分なものであったことが公に議論されるようになったのも、それとほぼ同時期である。 これは隣国の仏でも同じ。何度も書いたが68年までは仏でも右翼のデモが「ユダヤ人をガス室に！」と叫ぶのは普通だった。 西ドイツでは有名なシンドラーは戦後ドイツ人から「嫌がらせ」によって破産に追い込まれ、イスラエルに移住。M.ディートリッヒはドイツを訪問した際、空港で「マレーネ、Go home」と叫ぶ群衆に取り囲まれた。 つまり、冷戦の中で西ドイツは「非ナチ化」よりも「反共国家」であることが優先されたのである。 実際西ドイツの情報機関BNDの初代トップはゲシュタポのR.ゲーレンだったし、スタッフも基本ゲシュタポである。これを支援したのがCIA。仏占領下の「リヨンの虐殺者」K.バルビーを米陸軍情