NHK クローズアップ現代
CD販売の「WAVE」が全店閉店 法的整理を検討 - 日本経済新聞
CD販売店「WAVE」を運営していたウェイブ（東京・港）が自己破産を含む法的整理を検討していることが8日、明らかになった。ピーク時には40店強を構えたが、7月末までに全店舗を閉店。「メーンバンクの横浜銀行などと法的整理の具体的な手法について協議している」（同社）
政府、夏の電力不足対策を決定 企業、家庭に一律１５％の節電求める - MSN産経ニュース
政府は電力需給対策本部の会合を開き、福島第１原子力発電所事故に伴う夏の電力不足への対応策を決定した。政府は東京電力の供給力を他電力からの融通や火力発電所の復旧で、８月末時点で従来見通しの５２００万キロワットから５６２０万キロに引き上げた。需要面では東電、東北電力管内の企業や家庭に対し、一律１５％の節電を求める。計画停電はあくまでセーフティーネットの位置づけで、原則として実施しない。 東電は当初、中部電力から７５万キロワットの融通を予定していたが、浜岡原発の運転停止により見送った。東電は東北電に対し最大１４０万キロワットの電力を融通。その結果、東電管内では１０・３％程度、東北電力管内では７・４％程度の需要抑制が必要となる。 契約電力５００キロワット以上の大口需要家は、電気事業法２７条に基づく使用制限を発動する。７月１日に開始し東電管内では９月２２日、東北電力管内では９月９日まで。午前９時から
日本の製造業がヤバい（物資が足りない的な意味で）
皆さん、東北にハイテク産業が集中してるって知ってました？ 殆ど震災で吹っ飛んだってのも知ってますか？ 復興が進んでいない事情、そして来るべき物不足の予兆について、今まで殆どWebで語られていなかった事をInuinu_void氏のツイート中心に纏めました。誰でも編集できるようにしてあります。
欧米は緊縮財政から大きな社会へ。日本は大きな亡霊へ。: 極東ブログ
欧州が緊縮財政に向かっている。政府が国民に大盤振る舞いをしたツケが払わされる時期になったのだとも言えるが、反面、米国ではさらなる金融緩和が予定されている。もっとマネーを市場に供給しようというのだ。一見、逆の方向にも見える。しかし、もしかすると米国は最後のあがきをしているだけで、いずれ欧州を追うようになるのかもしれない。 まさか。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長のように優れた頭脳を中央銀行に持つ米国がそんな失態に陥るわけはない。そう私は思っていた。今でも八割方そう思っているのだが、コラムニスト、ロバート・サミュエルソンの12日のコラム「The Age of Austerity」（参照）の指摘は少し驚きだった（同コラムは日本版ニューズウィーク10・27号に抄も訳がある）。 We have entered the Age of Austerity. It's already arriv
池田信夫氏に全面賛成ならば、派遣業を擁護できない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
一知半解で有名な池田信夫氏が、私が先日、本ブログでその誤りを全面的に指摘したことを、まったくそのままＪＢプレスに書いています。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692（労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら） >厚労省の研究会の鎌田耕一座長（東洋大教授）は、朝日新聞のインタビューに「OECD（経済協力開発機構）は日本には労働市場の二重性があると指摘している」と答えている。 これを聞くとOECDは契約社員の規制強化を求めているように見えるが、逆である。 OECDの対日経済審査報告書では、「雇用の柔軟性を目的として企業が非正規労働者を雇用するインセンティブを削減するため、正社員の雇用保護を縮小せよ」と書いている（強調は引用者）。鎌田氏とは逆に、OECDは正社員の雇用規制を緩和せよと勧告したのである。
松尾匡さんの人格と田中秀臣氏の人格 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
松尾匡さんが、リフレ派をめぐるドタバタ劇を一生懸命収拾しようとしておられます。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__100820.html（10年8月20日 小野善康さんからお電話をいただいた件ほか） >でも、リフレ派の中にはいろんな立場の人がいて、中にはけしからぬ言動をする人もいるでしょうけど、その責任を全部負わさせたらかなわないという気はしますね。 >Apemanさんや、コメント欄にお書き込みの仲間のみなさんのような方々にこそ、是非拙著を読んでいただきたいと思っております。私がそこで主張しておりますのは、左翼的価値観の望むことを実現するためには、不況の脱却は必要条件だということです。十分条件ではないかもしれないが、必要条件。 >ともかく、リフレ派は組織でも派閥でもない上に、金子議員はリフレ派の中でもただの一ユーザーで、リーダーでもなんでもないのですから
日本の会社は糞だとか、ブラックだとかの話。 島国大和のド畜生
■会社はブラックで当たり前 会社ってのは、お金集めて、従業員働かせて、商品売って、給与払って、集めたお金に色つけて返して、残った分が利益なんだから、ほっときゃブラックになっていく。当たり前。 会社は利益を最大にする事が目的なんだから、その為ならなんだってするさ。 高く売るか、安く買うしか利益が上がらないんだから、そりゃ易く買い叩く事を目指す。 基本的にブラックだ。 ブラックじゃない会社、例えば大手とか。そういうのはブラックな部分は下請けに流す。 自ら手を汚してないだけで、安い単価で外注に出すというのはブラックな事に変わらない。 派遣社員を使い捨てるのは大手だって中小だってやる。 海外の会社は日本よりブラックじゃない？そんな事はない。 アジアの単価で日本人が働く気になれるか？我々の基準では明らかにブラックじゃないか。 ヨーロッパは違う？彼らの社会は階層化が進んでいてブラックな仕事は下層がやっ
空虚なベーシックインカム議論 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 空虚なベーシックインカム議論 最近、ベーシックインカムという仕組みが話題になりつつあります。 国民全員に７万円づつ配っちゃって、生活保護とか、社会福祉とかに携わる公務員を無くしてしまおうというお話です。 んで、そのベーシックインカムについて議論してる放送を見たんですね。 趣旨としては、「日本人はもう働かなくても全員が生活できるぐらいの生産性は確保できている。」「働きたいと思う人は、やりたいことだけしてればいいし、働きたくなければ、何もしなくていい」みたいな意見が出ていたのですが、誰も反論してないんですよね。。 出演者の人が、先生とか作家とかタレントとか、趣味が仕事になってるような人ばっかりだったせいかもしれませんが、世の中には、みんなが嫌がるけど、社会のためには、誰か
ひろゆき「ベーシックインカム推進派がバカすぎるから反対派になったなう」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「ひろゆき「ベーシックインカム推進派がバカすぎるから反対派になったなう」 2」 1 バールのようなもの(静岡県) :2010/02/21(日) 21:40:16.31 ID:fnK05GZK ?PLT(12000) ポイント特典 空虚なベーシックインカム議論 最近、ベーシックインカムという仕組みが話題になりつつあります。 国民全員に７万円づつ配っちゃって、生活保護とか、社会福祉とかに携わる公務員を無くしてしまおうというお話です。 んで、そのベーシックインカムについて議論してる放送を見たんですね。 http://live.nicovideo.jp/gate/lv11239369 趣旨としては、「日本人はもう働かなくても全員が生活できるぐらいの生産性は確保できている。」「働きたいと思う人は、やりたいことだけしてればいいし、働きたくなければ、何もしなくて
鳩山首相、企業の内部留保への課税検討を表明 共産・志位氏の要望に答える:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】鳩山首相、企業の内部留保への課税検討を表明 共産・志位氏の要望に答える」 1 出世ウホφ ★ :2010/02/17(水) 19:23:00 ID:???0 鳩山由紀夫首相は17日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。 同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。 また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、富裕層への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制の見直しを要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。 2月17日18時37分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2010021
塩爺時代の産経の論調 - Mちゃんの経世済民！
産経は日本経済を政争の具にします（唖然） 小泉政権時代に塩川正十郎財務大臣が連発していた「円安誘導発言」 目が回る程に時間がないんだけど、ふと見てしまった上２つの記事が気になって塩爺時代の産経の報道姿勢を調べてしまった。 上のリンクによると産経は菅発言を（１）「国際協調」なしでの （２）「根拠の乏しい口先介入」で市場を混乱させたってという2つの理由で批判してるね*1。じゃあ口先介入してた塩爺時代は産経の論調はどうだっただろうか？ってのが本エントリーの趣旨。 ただその前に留意点を２つ。 2002年当時から介入に関しての考え方が変わっている：単独での介入自体が良くない/効果がないという認識が広まっている。 社会の考え方が変われば当然新聞の論調も変わる。 てなわけで仮に産経の姿勢が変わっててもしょうがないっちゃあしょうがないんだけど、とりま、当時の状況から。 塩川の円安誘導発言は2001年12月
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
セブンイレブンを叩くのは結構だが、その向こうにある闇を見逃すな - SKiCCO ALTERNATiVE
http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20091220/1261285986日本のコンビニチェーンは基本的にセブンイレブンを手本にしてるので、どこのチェーンもほぼ同じ問題を抱えていると考えていいだろう。ちょっと補足。ドミナントとは、同一商圏内に同一フランチャイズ店を集中出店させて競争を促す手法。これでは、どんなに売り上げがあろうともたまったモンじゃない。ドミナントには二つの意味合いがある。ひとつはチェーン全体の効率化。配送ひとつとっても、同じエリアに集中して出店する方が１店舗あたりの経費は小さくなる。セブンイレブンと業界２位のローソンは店舗数自体に大きな差はないが、ローソンが早々に全都道府県への展開を終えたのに対し、セブンイレブンにはいまだに出店してない県がある。それだけドミナントには戦略的位置づけがある。もうひとつは機会損失の防止。セブンイレブンの本部社員から聞い
なぜ産業構造の転換が進まないのか－－池尾和人
ご存じの方も多いと思うが、産業構造の長期的な推移に関しては、「ペティ・クラークの法則」と呼ばれる経験則が存在する。すなわち、経済発展ともに、第１次産業（農業）、第２産業（製造業）、第３次産業（サービス業）へと順次、産業構造の重心が移っていくという法則である。この経験則は、人間の欲望のあり方に根拠をもったものであると考えられるので、妥当する蓋然性は著しく高いと判断される。 要するに、最初は「腹一杯飯を食いたい」という欲望が満たされれる必要がある。しかし、そうした欲望が満たされるようになった後は、胃袋のサイズには限界があるので、人間は「腹二杯飯を食いたい」とは思わない。次に欲しくなるのは、工業製品の類である。そうした需要構造の変化にうまく適応して経済発展を遂げていくためには、工業化を実現していかなければならない。もちろん、農業国であり続けて、農産物を輸出して、工業品を輸入するという発展パターン
最低賃金引上げは最大の成長戦略@富士通総研 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
富士通総研の根津利三郎氏が、標題のようなコラムを書いています。その趣旨は、かつてドーア先生が主張されたこととよく似ています。 http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200912/2009-12-1.html その論理は、既によく論じられてきたような >おりしも日本経済をデフレが襲っている。・・・・・・・賃金の長期的下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こすことになった。したがって、このデフレ克服を新政権の経済政策の中心課題とするならば、賃金を傾向的に引き上げていくことを考えなくてはならない。・・・・・・・筆者は民主党がマニフェストに掲げた最低賃金の引き上げが1つの答えになると考えている。・・・・・・低所得者の限界消費性向は高いという経済学の常識が当てはまるとすれば、これは相当の需要拡大につながる。 ということに尽きるのですが、このコラ
開発主義型雇用政策の終焉？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『日本経団連タイムズ』12月3日号に、阿部正浩先生の講演概要が載っています。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/1203/03.html（開発主義型雇用政策の終焉） >日本経団連の経済政策委員会企画部会（村岡富美雄部会長）は１１月１２日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、獨協大学経済学部の阿部正浩教授から、「開発主義型雇用政策の終焉」をテーマに説明を聞いた。概要は次のとおり。 ■ これまでの雇用政策の特徴～開発主義型雇用政策 わが国の雇用政策は、労働者個人を支援するのではなく、企業の雇用調整に対する支援や企業内部の能力開発の充実など、企業の人事管理を通して完全雇用を達成するという思想で展開されてきた。そして、雇用政策の内容は、バブル崩壊後において、わが国の経済成長が一段と低下するなかにあっても変化することはな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
取協、地震対策会議で隔日配送を決定 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
政治家のみなさんに向けた会計の初歩の初歩 | isologue
Bloomberg.com