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【御嶽山噴火１年】生還女性が初めて語る「あの時」 「焼け死ぬのか、溶けるのかな…」（1/6ページ） - 産経ニュース
５８人が死亡、５人が行方不明となった戦後最悪の火山災害、御嶽山（おんたけさん）＝長野、岐阜両県＝の噴火は２７日で発生から１年。噴火翌日の平成２６年９月２８日に撮影され、翌２９日付産経新聞１面に掲載された写真に写っていた東京都内の４０代の女性が初めて取材に応じた。火山灰が積もった山頂付近で、周囲の登山客が次々と息絶える中、生還を信じ救助を待ち続けた女性。「備えの大切さを伝えたい」。噴火で受けた傷は今も癒えないが、当時の状況を振り返る決意をし、「あの時」を語った。 ■ □ ■ もう手を振る力はほとんど残っていなかった。噴火から一夜明けた平成２６年９月２８日午前１１時半。火口付近の八丁ダルミにある石像の石造りの台座に寄りかかった女性は、頭上を飛び交う自衛隊などのヘリに向けて救助を求めようとしたが、わずかに右手を振るのがやっとだった。 降りしきる噴石で左腕を失い、腰や背中にも傷を負った。動くたびに
【緊迫・安保法案】民主・小西氏が委員長めがけてダイビング攻撃…法案可決時、与野党大荒れの“壮絶肉弾戦”（1/2ページ） - 産経ニュース
参院平和安全法制特別委員会で１７日行われた安全保障関連法案の採決では、民主党の小西洋之参院議員が鴻池祥肇委員長めがけてダイビング攻撃を仕掛けるなど、与野党が肉弾戦を繰り広げる大荒れの展開となった。 特別委では、野党が提出した鴻池氏の不信任動議を否決した後、まず自民党の山本一太元沖縄北方担当相が質疑打ち切り動議を提出。これを合図に自民党の若手参院議員約１０人が委員長席に詰めかけ、鴻池氏を守る態勢を築いた。 ようやく事態を察知した野党議員も一斉に委員長席に駆けつけたが、自民党側はスクラムを何重にも組んでブロック。防御網の最外には、大柄の元近鉄の４番打者・石井浩郎参院議員が陣取り、鴻池氏につかみかかろうとする野党議員を押さえつけた。 与党側は質疑打ち切り動議に続き、安保関連の２法案などを次々と可決。民主党の小西氏が委員会室後方の窓枠に足をかけ、鴻池氏めがけてダイビング攻撃を仕掛けようとしたが、自
「チャック開けたら出てしまった…」美容室で下半身露出の男を逮捕 兵庫県警 - 産経WEST
美容室で下半身を露出したとして、兵庫県警生活安全特別捜査隊と西宮署は１８日、公然わいせつ容疑で、同県西宮市若草町の無職男（２９）を逮捕した。「チャックを開けたところ（下半身が）出てしまった」と否認している。 逮捕容疑は７月１４日午後４時ごろから約３０分間、市内の美容室内で、自身の下半身を露出し、わいせつな行為をしたとしている。 同署によると、男は入店時からズボンのファスナーが開いていたとみられる。店内には当時、２０～３０代の女性店員２人がいたが、男にクロスをかけた後、不審に思い確認すると、下半身が露出していたという。
【戦後７０年談話】首相談話全文（1/8ページ）
戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強
百田尚樹氏、集団的自衛権で持論展開 「解釈より国民守るにはどういう憲法が正しいのかが大事」（1/3ページ）
百田氏は報道陣に対し、集団的自衛権についても、以下のように語った。 ◇ 集団的自衛権について、憲法には自衛権があるとは一言も書いていない。交戦権は保持しない。他国にやられた場合には、交戦権がないので、本当は抵抗はできない。自国を守ることはできないと書かれている憲法。その憲法を是とするなら、自衛隊も集団的自衛権もだめ。なんも抵抗はできない。それでええのかと。 憲法の解釈がどうこうというより、国民の命と国土を守るためには、どういう憲法が正しいのかというのが大事なのであって、そういうことは誰も書かない。産経新聞は書くかもしれないが。朝日新聞や毎日新聞は絶対書かない。 憲法は、その国の持つ、文化、歴史観、死生観、宗教観など、国家の民族の持つ、最も基本のもので、自国民がつくるべきもの。 他国が別の国を侵略して、主権を奪い、憲法を押しつけられた国は、歴史上２つしかない。ドイツと日本。ドイツは、戦後７０
【ｉＲＯＮＮＡ発】朝日だけじゃない！ 「反日地方紙」の正体（1/3ページ）
首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか？ 国政になると突然「反日」 ３年ほど前に、弊社で『反日地方紙の正体』(日下公人・責任編集)という本を出しました。増刷を繰り返すなど、保守層を中心にかなり話題になったのですが、「沖縄タイムス」「琉球新報」の二大巨頭をはじめ、その紙面はますます過激になるばかりです。 ご存知の方も多いかもしれませんが、首都圏や近畿圏などを除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内のシェア８０％近くといった県紙も珍しくないばかりか、県内の政官財界に多大な影響力を持ち、県内の大きなイベントなどには必ず名を連ねます。さらに、
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 （1/3ページ）
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける 会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の
鳩山元首相、６月に訪露へ 「プーチン大統領と会う機会出てくる」「普天間移設は国外しかない」
鳩山由紀夫元首相は１０日夜のＢＳ日テレ番組で、６月にロシアを訪問し、プーチン大統領と面会する可能性があると言及した。国際経済フォーラムへの出席を要請されているとし、その機会にプーチン氏と「会う機会が出てくるとは思っている」と語った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関しては「県外（移設）は無理だ。国外しかない」と強調した。
【主張】原発５基の廃炉 ４０年運転規制は理不尽だ（1/2ページ）
運転開始から４０年前後が経過している高経年原発７基のうち、５基の廃炉が決まった。 保有する関西電力、日本原子力発電、中国電力、九州電力の各取締役会で決定された。 東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて原発の運転期間が原則４０年に制限されたことに導かれた結果である。 これらの原発に大規模な対策工事を施して運転延長を申請すれば、１回に限って最大２０年の延長が認められる可能性はあった。 にもかかわらず、７基のうち、廃炉表明がなされなかったのは、関電の高浜１、２号機（福井県）だけである。 その関電も美浜１、２号機（同県）については廃炉にする。今回電力会社の大勢が廃炉に向かった理由の一つはコストの問題だ。 古い原発は、新しい原発に比べて発電力が小さい。対策工事に１千億円規模の巨費を投じると採算が取りにくいためである。
【安倍政権考】渋谷区「同性パートナー条例」に「国が分裂する」 自民政務官が鳴らした警鐘は波紋を広げるか（1/4ページ）
東京都渋谷区が区内に住む２０歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を提出することを決めた。他の自治体からも同様の動きが出ている。これに対し、政府・自民党から異議が出ている。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」としている憲法２４条に反しかねないのが理由だ。地方分権のあり方も問われそうだ。 世界に“追随” 渋谷区の桑原敏武区長がこの条例案を発表したのは２月１２日。「多様性のある社会をつくることが活力を生む。渋谷区からの発信が国を変えていくかもしれない」と語った。同性同士をパートナーとして証明する条例案は３月区議会に提出する予定で、全国初の試みとなる。 同性カップルがアパートの入居や病院での面会を、家族ではないことを理由に断られるケースがあるのを踏まえたという。条例は法的拘束力を持たないが、区は不動産業者や病院などに、証明書をもつ同性カップルを夫婦と同等
曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議 - 産経ニュース
産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗
追跡中に「高級腕時計壊れた」と埼玉県警警察官が逮捕男に３６０万円の損賠請求 県警関係者は「聞いたことがない…」（1/2ページ）
埼玉県警の５０代の男性警察官が、容疑者の男の逃走を阻止しようとした際に高級腕時計が壊れたとして、修理費約７０万円とけがの慰謝料など計約３６０万円の損害賠償を求め、男を相手取りさいたま地裁に民事訴訟を起こしていることが２２日、分かった。男の代理人は「捜査中に高級腕時計を着けていたことが落ち度だ」と反論。県警は「個人の問題なのでコメントできない」とするが、県警の警察官らは「聞いたことがない訴訟」と困惑している。 訴状などによると、男性警察官は平成２５年１１月、埼玉県蓮田市内で公然わいせつ事件の張り込み捜査中に、女子高生に下半身を見せた男を発見し追跡。車で逃げようとしたため、ワイパーをつかみ阻止した。 その際、数十メートルにわたり引きずられ、手や膝にけがを負い外国製高級腕時計が壊れた。男は公務執行妨害の疑いで逮捕され、傷害罪で略式起訴。男性警察官は「けがの跡が残り、精神的ダメージを受けた」として
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