民主党が揮発油(ガソリン)税の暫定税率廃止を訴え街頭で配布したビラが、道路運送車両法違反を促すものだったことが17日分かった。自動車のフロントガラスに張るよう呼びかけていたためで、民主党側は慌てて回収し、新たなビラを作成した。 チラシはA4サイズの1枚紙。チェッカーフラッグを模し、中央に「NO MORE TAX ¥25off」との文字が躍る。裏面には「ガソリン25円値下げできます」「民主党政策ビラ 民主党国民運動委員会作成」と書かれていた。 問題は、「『(暫定税率を)やめるべきだ』とお考えの方はこのチラシをフロントガラスに貼って下さい」との表記。道路運送車両法では、自動車のフロントガラスに張ることができるのは検査標章や保険標章などに限っており、「保安基準不適合で違法」(国土交通省担当者)だという。 党役員室は「業者が作った原案の段階のものを誰かが配ったのかもしれない。最終的に問題のある個所
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
総務省は7月2日,「国が今後,マイクロソフトのWordやExcelを購入できなくなる」というNHKが7月1日に行った報道は誤りであるとのコメントを発表した。7月1日から適用された「情報システムに係わる政府調達の基本指針」では「国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」としているが,総務省ではこの指針により「ISOやJISに該当していない製品等がただちに排除されるという理解は誤り」としている。 NHKは「情報システムに係わる政府調達の基本指針」にある,「原則として,独自の機能,独自のデータフォーマット及び独自の方式を使用せず,国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」という原則と,マイクロソフトのWordやExcelの文書規格がISOやJISの規格になっていないことを根拠に「国は今後,業務に支障がある場合などを除き原則としてWo
経済産業省は、「PSEマーク」無しの中古電化製品の販売を禁じたPSE制度について、運用の見直しを図り、PSEマーク無しの中古製品販売を認める方針を固めた。 PSEマークは、2001年4月1日に施行された電気用品安全法(新法)に定められた基準を満たした製品に貼付される。しかし、2001年以前に販売されたテレビやAV機器、家庭用ゲーム機などには貼付されておらず、2006年4月1日以降、PSEマーク無しの中古電気用品の販売が禁止されてきた。 経済産業省では、旧電気用品取締法(旧法)適合製品の安全性の確認が十分で無いことを理由に、旧法適合製品に検査義務を課し、新たにPSEマークを取得するよう告知していた。しかし、独立行政法人製品評価技術基盤機構による、PSEマーク無しの旧法適合製品の実態調査によれば、旧法適用品における不適合率はゼロで、さらに旧法適合製品と新法適合製品の絶縁耐力試験でも、差異は見ら
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