Mac版のSkypeに脆弱性が見つかった。この問題を悪用すると、悪質なコンタクトから細工を施したメッセージを送り付け、クラッシュさせることができてしまうという。 Skypeは5月6日のブログで、Mac版のSkypeに脆弱性が発覚していたことを明らかにした。4月のマイナーアップデートの公開に続き、5月9日の週に再度アップデートを公開してこの問題に対処する。 Skypeによると、脆弱性情報はオーストラリアのハッカー組織から4月に寄せられたという。この問題を悪用すると、悪質なコンタクトから細工を施したメッセージを送り付け、Skype for Macをクラッシュさせることができてしまうとされる。 ただしSkypeのデフォルトのプライバシー設定では、ユーザーが許可していない相手からはメッセージを受信できない状態になっている。従って、この状態で悪質なメッセージを送信できるのは、既にSkypeのコンタク

この脆弱性を突いた悪質なアプリケーションをインストールすると、Android端末に保存されたSkypeの情報を盗まれる恐れがあるという。 Android向けのSkypeに、ユーザー情報の流出につながる脆弱性があることが分かり、Skypeが対応に乗り出した。 Skypeのセキュリティ情報によると、この脆弱性を突いた悪質なサードパーティーアプリケーションをAndroid端末にインストールすると、端末に保存されたSkypeのファイルにアクセスされる恐れがあるという。流出の恐れがある情報には、キャッシュされたプロファイル情報やインスタントメッセージなどのファイルが含まれるとしている。 同社は、ファイルパーミッションのセキュリティ強化を含め、ユーザーをこの脆弱性から守るための迅速な措置を取ると表明。「ユーザーは個人情報を守るために、端末にインストールするアプリケーションは注意深く選んでほしい」と呼び

［将棋・第49期棋王戦　第3局新潟対局］藤井聡太棋王（八冠）ＶＳ伊藤匠七段　最新の状況速報や棋譜速報、大盤解説の動画配信…記事の一覧まとめページ

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は2月4日、2010年12月に実施したファイル共有ソフトのクローリング調査の結果（PDF）を発表した。今回は、これまでの「Winny」と「Share」に加え、「PerfectDark」の3種類を対象にしている。 調査結果によると、Winnyに接続しているノードが1日あたり約6万台（2009年10月調査では14万台）、Shareが約13万台（同21万台）という結果となり、WinnyとShareはともに大きく減少した。流通するファイル全体に対する著作物と推定されるファイルの割合は、Winnyが47.4％、Shareは53.6％、Perfect Darkは65.0％だという。 ノード数の減少については、著作権団体などが加盟する「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）」で実施してきたメールによる注意喚起活動などの広報啓発活動、著作

著作権関連団体とISP団体などが設立した「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」（CCIF）は2月22日、著作権者に無許諾でWinnyネットワークにファイルをアップロードしたユーザーを特定し、警告メールを送る取り組みを3月1日から始めると発表した。 CCIFは、警視庁の総合セキュリティ対策会議の提言をもとに、日本音楽著作権協会（JASRAC）やコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本インターネットプロバイダー協会などが参加。ファイル共有ソフトによる著作権侵害対策を検討し、今年1月にガイドラインを策定した。 3月から始める取り組みは、ガイドラインに沿ったもの。Winnyネットワーク専用の監視ツールを活用し、各権利者団体の著作権を侵害しているファイルを確認。アップロードユーザーのIPアドレスをISPに知らせ、ISPから警告文を送ってもらうという流れだ。 JASRACとA

ファイル共有ソフト「Winny」を開発・公開し、著作権法違反のほう助罪に問われた金子勇被告を逆転無罪とした大阪高裁判決を不服として、大阪高検は10月21日、最高裁に上告した。 今月8日の大阪高裁判決は、Winnyを公開した際に金子被告は違法公開に使わないよう注意喚起をしており、幇助罪は成立しないとして、有罪とした一審・京都地裁判決を破棄、逆転無罪判決を言い渡していた。 弁護団の壇俊光弁護士は、上告を受け、ブログで「もう一度全てを懸けて、もう一度無罪を勝ち取る」とコメントしている。 関連記事 NHK記者が公判中のWinny開発者に手紙「無罪主張なら減刑ない」 公判中のWinny開発者に、NHKの男性記者がインタビューを申し込む際、「インタビューに出て本音をさらせば執行猶予がつくのは間違いない」などとする内容の手紙を送っていたことが分かった。NHKは「取材活動として不適切だった」としている。

P2Pファイル共有ソフト「Winny」を開発・公開して著作権法違反の幇助（ほうじょ）罪に問われた元東京大学助手、金子勇被告の控訴審判決公判が10月8日あり、大阪高裁（小倉正三裁判長）は、罰金刑とした一審判決を破棄、無罪を言い渡した。 2006年12月の一審・京都地裁判決は、Winnyが著作権侵害に利用されていることを知りながらバージョンアップを繰り返したことが、著作権侵害ほう助に当たるとして、罰金150万円の有罪判決を言い渡し、検察側、被告・弁護側とも控訴していた。 関連記事 Winny開発者に有罪判決 著作権法違反（公衆送信権の侵害）ほう助の罪に問われていた「Winny」開発者に、京都地裁が有罪判決。 寄稿：白田秀彰氏　Winny事件判決の問題点　開発者が負う「責任」とは Winny開発者の有罪判決について、インターネットと著作権に詳しい法政大学社会学部の白田秀彰助教授は「不当判決という

ネットエージェントは6月2日、P2Pファイル交換ソフトの使用履歴を検査し、使用していない場合には「検査証」を発行するソフト「P2Pファイル共有ソフト 検査証明ソフトウェア」を発売した。 就職活動中の学生が、就職希望先企業に検査証を提出し、「自分を採用しても、Winnyなどを通じた情報漏えいにはつながらない」とアピールするためのソフトで、大学など就職を控えた学生のいる教育機関に販売。教育機関が学生にソフトを貸し出し、学生は自宅のPCを検査、証明書を発行する――という流れだ。 ソフトはCD-ROMに収録し、インストール不要で利用できる。P2Pファイル交換ソフト（Winny／Share／Perfect Dark／LimeWire／Cabos／BitCommet・BitTorrent）の使用履歴や、暴露ウイルスへの感染履歴をチェックし、見付からなければ、PCの機種名やシリアル番号入りの検査証を画面

匿名性の高いP2Pファイル交換ソフト「Perfect Dark」が人気を高めているようだ。ネットエージェントの調査によると、国内の1日当たりの平均ユーザー数は3万5000人。「Winny」や「Share」ネットワークで流通したファイルが、Perfect Darkに“輸出”されることも多いという。 Perfect Darkは、「会長」と名乗る人物が開発したソフト。WinnyやShareと異なり、ファイル情報にファイル所有者のIPアドレスが含まれていないため、ファイル所有者が分かりづらい仕組みだ。通信はRSAやAESなどで暗号化されており、ファイルの内容も調査しにくいという。 ネットエージェントは、アップロードされたファイル所有者のIPアドレスや、ファイル名、ファイルサイズ、ファイルをキャッシュに変換した日付などが分かるクローラーを開発し、ネットワークの調査・記録を開始した。ゴールデンウィーク

独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）は1月19日、職員が私物PCでファイル交換ソフトを使用してウイルスに感染し、情報を流出させた問題で、IPAの信用を傷つけ、名誉を汚したとして、同職員を停職3カ月の懲戒処分にした。 再発防止策の一環として、西垣浩司理事長を本部長とする情報流出本部を設置。職員の私物PCでのファイル交換ソフト使用を禁止し、職員に使用していない旨を記載した報告書を提出させることも決めた。 同職員は昨年12月に「Winny」「Share」を使用し、1万6208ファイルを流出させた。同職員が以前に経営していた企業とその取引先企業、合計約十数社の業務関連データが含まれており、中には8600件の個人情報もあった。IPAに関連するものは、イベントを私的に撮影した写真と、海外出張伺いの下書きのみで、非公開情報はなかった。 同職員は、ファイル交換ソフトを通じて、かな漢字変換ソフト「ATO

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の職員がファイル交換ソフトを用いた結果、コンピューターウィルスに感染し、情報を流出させた事件について、同機構が状況説明の記者会見を開いた。 IPA理事である仲田雄作氏は冒頭、経済産業省に赴き、事件について報告したことを明かした。同省からは再発防止策を講じるように強い要望を受けたという。 当該職員が流出させたファイルは現在把握できている分だけでも1万6208件にのぼる。そのなかには児童ポルノを含むわいせつ画像、職員が以前に所属していた企業の業務関連情報、その企業の取引先企業の業務関連情報も含まれている。 さらにファイル交換ソフトでジャストシステムのかな漢字変換ソフト「ATOK」をダウンロードしようとしていたことも明らかとなっている。 セキュリティ対策の普及、啓蒙を推進しているIPAの職員が今回の行動に至ったことについて仲田理事は、「ファイル交換ソフトは

カナダのトロント大学にあるムンク国際研究所のCitizen Labは10月1日、米eBay傘下のSkypeと中国の通信プロバイダーTOM Onlineの合弁会社であるTOM-Skypeが、ユーザーの通信を傍受し、そのデータを中国のサーバに保管するなどの監視行為を行っているとする報告書を発表した。 報告の概要は以下の通り。 TOM-Skypeのユーザー、またこれらのユーザーとやりとりを行ったSkypeユーザーのチャットメッセージは、「問題のある」キーワードが含まれていないかどうか定期的にチェックされ、含まれていた場合は、そのデータが中国のサーバにアップロードされ、保管されている キーワードとしては、台湾独立、法輪功、中国共和党への反論など、政治的なものが対象となっている キーワードは政治的なものだけでなく、特定のユーザー名なども基準になっている これらのテキストメッセージと個人情報を含む大量

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は4月24日、学生がWinnyなどファイル交換ソフトを利用しないよう適切な指導を求める要請文を、全国の大学（739校）と高等専門学校（63校）に対して、4月25日から順次発送すると発表した。Winnyの危険性について啓発するサイト「わかってますか？Winnyの実態」も開設した。 要請文は、ファイル交換ソフトの危険性を訴えたリーフレットと一緒に発送（リーフレットのPDF）。送付後、ファイル共有ネットワークを流通する情報を収集・分析する「P2Pファインダー」を使って調査し、ファイル共有ソフトへのアクセスが確認された大学・高専に対しては、さらに注意したり、具体的な対策を求めることを検討する。 「わかってますか？Winnyの実態」サイトでは、Winnyネットワークに参加するだけで著作権侵害に荷担する可能性があることや、Winnyのウイルスによる情報漏え