政府がアップルに対してアプリストアの開放を義務づけへ――果たして、誰がサイドローディングを実現したいのか
読売新聞オンラインによれば、政府がアップルのアプリストアに対して、他社サービスも使えるようにアップルに義務づけるとの報道があった。政府のデジタル市場競争本部が、6月中にも最終報告をまとめ、新規則の方向性を打ち出す方針だという。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年6月3日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 アップル以外のアプリストアを認めるという、いわゆる「サイドローディング」の議論は、本当にユーザーのニーズがあるか、甚だ疑問だ。 アプリの決済手数料が高いと言うが、アップルはアプリに対して審査を行い、世界で配信し、時にはアプリのプロモーションを展開している。アプリ開発者に聞いても「安いに越したことはないが、いまの手数料が著しく高
DeepMind、AIで人間考案のものより優秀なソートアルゴリズムを発見 最大70％高速化
米Google傘下のAI企業Google DeepMindは6月7日（現地時間）、アルゴリズムを開発するAI「AlphaDev」が、人間が考えたものより高速なソートアルゴリズムを発見したと発表した。 ソートアルゴリズムは、入力されたデータを一定のルールに基づいて並べ替えるもの。ネット検索結果の並べ替えやランキング制作などIT技術の根幹を担う技術の一つ。今回AlphaDevが考案したアルゴリズムは既存のものに比べて、少量のデータなら最大70％、数十万規模の大量のデータなら約1.7％速く処理できた。 DeepMindはAlphaDevに新しいアルゴリズムを発見させるため、ソートの作業を「組み立てゲーム」としてプレイさせた。「正確にソートできる」「既存のアルゴリズムより高速である」という2点を満たせばクリアとした。 関連記事 OpenAIやDeepMindのCEOやトップ研究者ら、「AIによる人
文化庁の「AIと著作権」の解釈が話題に AIに詳しい弁護士「かなり踏み込んだ内容」
内閣府が公開している資料「AIと著作権の関係等について」がTwitterで話題になっている。文化庁が制作した資料で、5月15日に開催した内閣府のAI戦略チームの会議で使用されたもので、AIと著作権に関する現行法での見解などをまとめている。6月3日頃からTwitter上で話題になっており、AIに詳しい弁護士も「かなり踏み込んだ内容」と見解を述べている。 同資料では、著作権の役割は「『思想又は感情を創作的に表現した』著作物を保護するもの」と指摘。データ（事実）やアイデア（作風や画風）は著作物に含まれないという。 この上で、AIと著作権の関係は「生成・利用段階」と「AI開発・学習段階」を分けて考えるべきと説明している。AIが生成した画像などを公開したり、そのイラスト集を販売したりする場合は、通常の著作権侵害と同様の法が適当される。AI画像と既存の著作物との類似性や依拠性（既存の著作物を基に創作し
クックパッドがまた人員削減 今年3回目
クックパッドは2月に複数の新規事業部門で、3月に海外子会社で希望退職者を募集。計120人程度をすでに退職させている。同社が2月に発表した2022年12月期通期の連結決算は、売上高が90億8600万円（前年比9.2％減）、営業損益が35億2000万円の赤字（前年は26億3200万円の赤字）だった。 関連記事 クックパッド、広告事業など一部廃止 希望退職者を最大40人募集 クックパッドは、広告事業の一部を廃止し、希望退職者を最大40人募集すると発表した。 キッチンもスマホで買う時代!? クックパッド、キッチン販売事業に参入 クックパッドは、キッチンをWebからプランニングして購入・リフォームできるECサービス「たのしいキッチン」の提供を始めた。 LinkedIn、716人をレイオフし、中国向けアプリ事業を終了 Microsoft傘下のLinkedInは、従業員の3.6％に当たる716人をレイオ
“ボロボロ”の国内スマホメーカー ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは
2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大
トヨタ、クラウド環境の誤設定がまた発覚 8年以上外部アクセス可能、26万人分の顧客情報漏えいの可能性
トヨタ自動車は5月31日、クラウド設定のミスにより、保管していた顧客情報約26万人分が外部から閲覧された可能性があると発表した。同社は12日にも215万人分の顧客情報が漏えいした可能性があると公表しており、詳細に調査したところ今回の件が発覚した。原因は社内でのデータ取り扱いのルール説明や順守が不十分だったためと説明している。 外部からアクセスされた可能性があるのは、車載端末に割り当てられたIDと更新用地図データ、更新用地図データ作成年月。子会社のトヨタコネクティッドがクラウド環境で管理していた。これらのデータのみでは顧客の特定はできず、車両へのアクセスに使うこともできないという。車両位置情報やクレジットカード情報などは含まれておらず、二次被害なども確認していないとしている。 対象者は車載ナビ「G-BOOK」及び車とネットワークをつなげるサービス「G-Link」「G-Link Lite」の一
「科学技術の未来予測はダメ」 指摘から20余年、「SF」は解決の糸口に？ 国の機関が気付いた“人中心の社会”の描き方
「科学技術の未来予測はダメ」 指摘から20余年、「SF」は解決の糸口に？ 国の機関が気付いた“人中心の社会”の描き方：SFプロトタイピングに取り組む方法（1/4 ページ） 2040年の未来像は“技術マッチョ”すぎる。果たして人間中心といえるのか――こんな課題に直面したのが、文部科学省の研究機関による科学技術の予測報告書です。最新技術の動向を取り入れてエッジの効いた未来を描くも、技術的にできることを集めた社会像になってしまうといいます。過去には「そんな科学技術ありきの考え方ではダメ」と指摘を受けたこともありました。 そこで注目したのが、SF的な思考をビジネスに活用する手法「SFプロトタイピング」です。人の生活や社会の姿を物語として表現できるSFを使うことで、科学技術とのつながりを建設的に描き出す狙いです。 SFを使うことで未来の見方がどう変わるのか、SFプロトタイピングを手掛けているSFプロ
Appleが「iOS 16.5」をリリース 新壁紙の追加やSpotlightの不具合修正など
Appleは5月19日、iPhone向けiOSの新バージョン「iOS 16.5」を配信した。 Apple Watch用の新しい「プライドエディションバンド」とともに予告されていた、LGBTQ+のコミュニティと文化をたたえる、新しいプライドセレブレーションの壁紙の他、iPhone内のアプリやWebサイトなどの検索が可能な「Spotlight」が反応しない問題などが修正された。 アップデートの内容は次の通りとなる。 LGBTQ+のコミュニティと文化をたたえる、新しいプライドセレブレーションの壁紙をロック画面に追加 Spotlightが反応しなくなることがある問題を修正 CarPlayの“ポッドキャスト”でコンテンツが読み込まれないことがある問題に対応 スクリーンタイムの設定がリセットされる、またはすべてのデバイスに同期されないことがある問題を修正 なお、自動アップデートをオンにしている場合、i
歌詞を入力するだけでAIが作曲、歌ってくれる「SongR」話題 日本でも研究されてきた技術
話題のSongRは、米国のベンチャー企業RIFFITのサービスだ。 ポップス、ピアノロックの他、ヒップホップ、カフェから曲調を選び、英語で750文字以内のテキストを入力した上で、「エミリー」（女声）か「ケビン」（男声）を選んで30秒ほど待つと、入力した歌詞と曲調、歌声で歌を自動生成する。生成された歌はダウンロードして公開できるため、国内外で多くのユーザーがTwitterなどで曲を公開している。 日本の自動作曲AIは AIによる自動作曲は、日本でも以前から研究されてきた。2007年には東京大学が、日本語歌詞から自動でAI作曲する「Orpheus」（オルフェイス）を発表して話題に。システムは2023年現在でも公開されており、無料で利用することができる。 京都大学が2020年に公開した作曲AI「CREEVO」（クリーボ）も同様のサービス。ユーザーの評価を基にして新しいAIモデルが生まれ続けるのが
ソニーが「Xperia 1 V」発表 新イメージセンサー搭載で暗所撮影強化 19.5万円のSIMフリーモデルも
ソニーが5月11日、Xperiaハイエンドスマートフォンの新モデル「Xperia 1 V（マーク5）」を発表。日本を含む世界各国で発売する。通信事業者向けモデルは6月下旬以降、国内向けのSIMフリーモデル「XQ-DQ44」は7月下旬以降に発売予定。市場想定価格は19万5000円（税込み、以下同）前後だ。カラーはブラック、プラチナシルバー、カーキグリーンの3色。 Xperia 1 Vは先代「Xperia 1 IV」の流れをくむ最新モデル。デジタル一眼レフを所有する人や、スマートフォンで撮影した動画や写真のクリエイション活動を行う人、高画質かつ高音質でコンテンツを楽しみたい人、ハイパフォーマンスでゲームをプレイしたい人を主なターゲットとする。 アウトカメラは超広角（16mm／1200万画素／F2.2）、広角（24mm／4800万画素／F1.9）、光学ズーム対応の望遠（85-125mm／1200
「Googleでもダメか」 チャットAI「Bard」日本語対応プレゼンに落胆の声 原因はフォント
米Googleが5月10日（現地時間）に日本語対応を発表したチャットAI「Bard」。ChatGPTなどの対抗馬とも目されるサービスで、SNSでも注目が集まっている。一方、発表時のプレゼンテーションに対して「Googleでもダメか」などと、落胆の声も出ている。原因はプレゼン資料で使っていたフォントだ。 GoogleはBardの日本語対応を発表する際、「Japanese」ではなく、大きく「日本語」と書いたスライドを使用。同時に対応を発表した韓国語と合わせ、各国の言語への理解をアピールしていた。ただし、使っていたフォントは中国語繁体字と思しきもの。「語」のごんべんの点がはねており、間違いではないものの、日本語ネイティブからすると少し違和感があるものだった。 Twitterでは「Googleに日本語フォントが理解されていない」「Googleの人、知らない言語のフォントとか興味ないんだね……」とい
ソフトバンク、LINEと和製GPT立ち上げへ 「やらなければ今後の参加権がなくなる」
ソフトバンクは5月10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていることを明らかにした。グループのLINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースに、OpenAIに追いつくことを狙う。 「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない。これはもうやらざるを得ない。米国勢や中国勢に勝てるかどうかではなく、やらなければ今後の参加権がなくなる」（宮川潤一社長） 3月に組織を立ち上げ、合弁会社も用意した。グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務を検討している。「1000人から5000人規模の“GPT祭り”をやらなければ、日本の中でのGPTの立ち上がりはない」（宮川氏） LINEが開発してきた独自の大規模言語モデルHyperCLOVAは、LINE子会社のワークスモバイルジャパンに移管されている。Zホールディ
「PayPay改悪」トレンド入り 他社クレカ締め出しの理由は「総合的に判断した結果」
PayPayが他社クレジットカードの“締め出し”を始める。銀行口座やコンビニATMからのチャージなど旧来からある支払い方法は引き続き使えるが、クレジットカードに関していえば、8月1日からPayPayカードが発行するもの以外は利用できなくなるという。同社によると「社内で協議して総合的に判断した結果」としている。 この発表を受け、TwitterではPayPayに関連するワードがトレンド入り。「PayPayステップ」など還元率が変更されることや、ソフトバンクの携帯料金と合算して支払える「まとめて支払い」にも、2.5％のチャージ手数料が発生するようになる（月1回は無料）との発表があったことから、「PayPay改悪」といった直接的なワードがランクイン。楽天カード以外のクレジットカードでも支払える「楽天ペイ」など、他社のコード決済サービスがトレンド入りする場面もあった。 この他、PayPayが投資回収
PayPayカード以外の「クレジットカード決済」廃止 キャリア決済チャージに「手数料」導入（月1回のみ無料）――PayPayが8月1日にサービス改訂予定
PayPayカード以外の「クレジットカード決済」廃止 キャリア決済チャージに「手数料」導入（月1回のみ無料）――PayPayが8月1日にサービス改訂予定 PayPayは5月1日、スマートフォン決済サービス「PayPay（ペイペイ）」のサービス内容を8月1日付で一部変更する予定であることを発表した。PayPayカードが発行するクレジットカード（※1）以外での「クレジットカード決済」を廃止する他、「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」での残高チャージに2.5％の手数料を導入するという（残高チャージは月1回に限り無料）。 （※1）PayPayカード（旧「ヤフーカード」を含む）、PayPayカード ゴールド 【追記：14時30分】PayPay広報担当からのコメントを追記しました サービス改訂の詳細 サービスの改訂内容の詳細は以下の通りだ。 クレジットカード決済の廃止 現在、P
PayPay、他社クレカでの支払いが不可に 8月1日から
7月初旬のクレジットカード新規登録停止は、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」も含まれるが、「PayPayあと払い」に登録することで引き続き利用可能。また、すでに登録したクレジットカードについては、PayPayカード／ゴールド以外、8月1日に登録を解除するとしている。 関連記事 「PayPay改悪」トレンド入り 他社クレカ締め出しの理由は「総合的に判断した結果」 PayPayが他社クレジットカードの“締め出し”を始める。銀行口座やコンビニATMからのチャージなど旧来からある支払い方法は引き続き利用可能だが、クレジットカードに関していえば、8月1日からPayPayカードが発行するもの以外での支払いができなくなるという。 PayPayカード、会員数が1000万人超え PayPayカードは4月25日、3月末時点で「PayPayカード」および「PayPayカードゴールド」の会員数
売上大幅減なのに6年ぶり最終黒字 ミニストップ浮上のカギは「トップバリュ」と「ベトナム」
コンビニ各社は大きな過渡期を迎えています。コロナの影響でオフィスなど都心部の需要が減少したあおりを受けました。また、各社の店舗網拡大によって国内市場が飽和しつつあることから、不採算店舗の撤退を進めるなど、収益性を改善しています。 コンビニは各社ともFC（フランチャイズ）中心の事業展開であり、FC店をどれだけ獲得できるかが、業績向上において重要な要素です。FC店舗側の視点では、ミニストップは大手3社にブランド力が大きく劣ることから、なかなか選ばれにくいチェーンと考えられます。加えて、業績不振が続く近年はさらにFC店の獲得が難しくなっているはずです。 ミニストップといえば、以前からイートインに力を入れています。ソフトクリームを中心としたファストフードの販売や、店舗によっては総菜なども取り扱っていて、店内調理に大きな特徴があります。 しかし、近年は他社もイートインを拡充しています。店内調理以外の
「楽天モバイル」はなぜ苦戦しているのか 背景に4つの誤算
2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ
ChatGPTで業務改善した社員に賞金 コロプラがAI活用加速、最大で月15万円
コロプラは4月10日、チャットAI「ChatGPT」を使って業務改善を実現した社員に賞金を支給する「ChatGPT活用表彰制度」を始めたと発表した。 1カ月に1回、アイデアの独創性、工夫、実際の効果などを基に事例を審査し、社員を表彰。対象になった社員には、事例1件当たり5万円を支給する。ただし1カ月の支給金額は最大15万円まで。正社員だけでなく、契約社員やアルバイトも表彰の対象になる。 ChatGPTの有料プラン「ChatGPT Plus」の利用料を補助する制度も導入すると発表した。大規模言語モデル「GPT-4」を活用したプログラミング補助ツール「GitHub Copilot X」も導入。一連の施策により「業務改善を加速させ、ChatGPTの活用事例を早期に増やしていく」（同社）という。 関連記事 「東大生や教員は、生成系AIにどう対応すべきか」東大副学長が声明 「組換えDNA技術に匹敵す
なぜ？ 「Suica」がサーバ型に移行する理由 25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が
なぜ？ 「Suica」がサーバ型に移行する理由 25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が（1/3 ページ） 4月4日昼頃、一部店舗でSuicaを含む交通系ICカードなどFeliCa系電子マネーが利用できなくなる障害が報告された。筆者はちょうどその時間帯にイオン系の「まいばすけっと」で買い物をしていたが、「この時間、交通系ICカードが利用できません」との告知でレジ待ち行列が混乱している様子が見受けられた。このほか、自販機での電子マネー決済ができないという報告も多数散見され、それなりの影響が出ていた印象だ。 同日中にJR東日本メカトロニクスから「クラウド型マルチ電子マネー決済システムにおける不具合発生につきまして」というプレスリリースが出されており、処理センターのハードウェア障害であることが報告された。確認した範囲で、同社が日本カードネットワークと共同運営している「J-Mups」における障害
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Apple、「iOS 16.4.1」配信 「悪用された可能性がある」脆弱性にも対処
