漫画大国フランスがついに「少女漫画」の魅力に気づきはじめた | 70年代の日本作品が半世紀を経て上陸
世界第2位の「漫画消費国」といわれるフランス。日本漫画が絶大な人気を誇るなか、これまであまり評価されてこなかったのが少女漫画だ。だが、ついに「shôjo」にも光が当てられはじめた。それには、熱烈なファンの力もある。 「絶対にアングレームに行かなくては」──ブログ「Club Shôjo」の管理人、オードリー・マニスカルコはそう決意していた。彼女が興奮する理由は、漫画家・萩尾望都（はぎお・もと）の来仏だ。2024年1月、フランス南西部の街アングレームで開催されたヨーロッパ最大級の漫画の祭典「アングレーム国際漫画祭」では、彼女の栄誉を称え、特別回顧展が催された。 1949年生まれの漫画界の巨匠、萩尾望都は、永遠の若さに囚われた吸血鬼一族を描いた『ポーの一族』（小学館）の作者だ。1970年代に日本で出版されたこの傑作がフランスに上陸したのは、2023年になってからだった。フランス語版を出版したアカ
貧困層を目の敵にするイデオロギーが「公共サービスの質」を劣化させている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 最初にはっきり言っておきたい。フランスの日刊紙「ル・モンド」が掲載した見事な調査報道の記事によって、フランスの福祉機関「家族手当金庫（CAF）」の手当受給者数千人が、無節操で理不尽極まりない手続きの対象にされていたことが白日のもとにさらされた。 これはフランスに限らず、欧州や世界の社会保障や公共サービスの未来が根本的な問題に直面していることを示している。ル・モンド紙の記者たちは、隠蔽されていた数千行のプログラミングのコードを調べあげただけではない。 生計が不安定な人たちやひとり親たちに会い、手当の過払いがあったと不当に疑われて追い回された話にも耳を傾けた。記事が示したのは、闇雲にアルゴリズムを使って調査することが、日々の生活に悲劇
日本の画期的カキ陸上養殖に仏紙「久米島で革命が起きている」 | その牡蠣は“あたらない”らしい…
食中毒の心配なしに食べられる「あたらない牡蠣」の生産を目指し、沖縄県・久米島で開発が進む牡蠣の陸上養殖。日本と同じく生牡蠣を愛する国、フランスの「ル・モンド」紙特派員が久米島へ、世界初の試みの現場を訪ねた。 プレハブの事務所、いけすのある温室、謎めいたコンクリートの建物……。日本の南端にある小さな島、久米島の海辺に建てられたこの施設で、「牡蠣養殖の革命」が起こっている。 日本企業ゼネラル・オイスター（GO）の子会社ジーオー・ファーム（GO Farm）が、この地で深海の水を使い、「あたらない」牡蠣を陸上養殖しているのだ。 「エイス シー オイスター2.0（8TH SEA OYSTER 2.0）」の陸上養殖技術の完成には、10年の研究を要した。「8TH SEA」とは、古代からの伝説にある７つの海に加えて、第８の海＝深海を意味する。大量の水を循環させ、適切な餌を与え、最適な温度管理をおこなう。こ
中国に迫るインド経済、それでも投資家が信頼しきっていない理由 | 厄介なビジネス事情も仇となり…
インドの経済は上々なはずなのに、なぜか海外からの長期投資は低下している。一体何が、足を引っ張っているのか。その背景には、複雑な事情があるようだ。 インド経済が好調だ。株価は世界でも指折りの上昇率で右肩上がりを続け、インド政府が投資した空港、橋、道路、クリーンエネルギー関連のインフラは、国のほぼ全土で見られる。2024年のインドの国内総生産（GDP）は、プラス6％が見込まれている。これは米国や中国を上回るペースだ。 だが問題はある。国内企業による投資が、インド経済の成長に追いついていないのだ。新しい機械や工場など、企業が将来の事業へ先行投資する金額も横ばいで、インド経済に占める割合も小さく、さらに減少している。インドの株式市場への資金流入は活発だが、海外からの長期投資は低下している。 インド経済は、青信号と赤信号が同時に点滅しているのが現状だ。いずれインド政府は、臨時支出を削減する必要に迫ら
フランスでの日本漫画「デラックス版」急増が意味すること | 理由は漫画市場の成熟のみならず
「その漫画なら全巻持っている」、けれど「愛蔵版」や「完全版」という言葉に購買意欲をくすぐられるのは、作品のファンだからなのだろうか……。フランスでもいま、既存作品の「デラックス版」が急増している。その要因は、漫画市場の成熟だけではない。どうやらその裏には、フランス人の国民性、そして漫画への熱い思いが隠されているようだ。 フランスの漫画市場は、いまのところとても好調だ。しかし、この先の落ち込みを避けるためには、自己改革の必要がある。たしかに、2022年にフランスで販売されたコミック類「バンド・デシネ」の2冊に1冊以上が日本の漫画だった。だがいっぽうで、民間調査機関GfKのデータによると、2023年の1月から5月には、発行部数ベースで前年同期比18％の売り上げ減少が見られた。 競争が激しい漫画業界では昨今、いわゆる「デラックス版」が増えてきている。これらは特定の作品の刷新のため、カラーページを
海外メディアは「EVに出遅れて過去最高益を出したトヨタ」をどう報じたか | 必要だったのは自社戦略への自信？
遅いEVシフトに相次ぐ批判も 2023年5月、英誌「エコノミスト」はトヨタをはじめとする日本の自動車メーカーが電気自動車（EV）へのシフトに出遅れていると指摘した。同誌は取材に応じた環境経営コンサルタント、村沢義久のコメントを掲載している。 「日本のメーカーは、世界で起きていることを見ようとしません。まるで江戸時代の鎖国のようです」 世界最大の自動車メーカーであるトヨタですら、2022年の総販売台数およそ1050万台のうちEVが占めるのは2万4000台ほどに過ぎなかった（対するテスラは130万台）。環境保護NGO「グリーンピース」は、世界トップ10に名を連ねる自動車メーカーのなかで、トヨタ、そしてホンダと日産は脱炭素化の取り組みにおいて最低の部類に入るとランク付けた。
英紙が指摘「日本は内部通報者の保護を強化するべきだ」 | 日本では告発をすると罰則が…
不完全なホットライン 日本の芸能界最大の性暴力スキャンダルが明るみに出た1ヵ月後の2023年4月、問題の芸能事務所は遅ればせながら、被害者が訴え出るための内部告発ホットラインを設置した。 だが、このホットラインには大きな欠陥があった。その利用対象者は旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）の従業員だけ、つまり、創業者の故ジャニー喜多川から虐待を受けていた可能性のある何百人もの旧ジャニーズ事務所に所属した男性芸能人には、その新たな仕組みを利用して被害を申し出る資格がなかったのだ。 スマイルアップが委任した外部専門家から成る調査委員会によれば、このホットラインの運用上の瑕疵は、同事務所の内部統制における数多くの重大な欠陥の一つに過ぎない。同事務所の内部統制の不備は、2019年に亡くなった喜多川が、1950年代に初めて疑惑が浮上して以来、性的虐待を重ねる事態を招いた。
日本の海洋力を支える「離島」が直面する危機 | 「中国の干渉こそ、離島に価値がある証です」
日本の地図を描けと言われれば、北海道、本州、四国、九州の四島のみを描く人が大半だろう。だが、英誌「エコノミスト」は、本土から遠く離れた数多くの離島こそが日本の海洋力を支えていると論じている。 遠くから見ると、日本列島はごくわずかな島々で構成されているように見える。だが近づくにつれて、多くの島々が見えてくる。まるで習字の筆から墨汁を垂らしたように、地図上に点々と散らばっているのだ。 日本にはおよそ1万4000の島があるが、そのうち人が住んでいるのは400程度だ。それらの本土から遠く離れた「離島」と呼ばれる島々が、日本の国境を定めている。時には本当にちっぽけな、ごく小さな島々だが、それらが一体となることで海洋国家としての日本のアイデンティティを形成し、その海洋力を支えている。 離島はとかく見過ごされがちな存在だ。日本の人口1億2500万人のうち、本州、九州、四国、北海道、沖縄の5島以外に住む人
「偽物のビール」から「本物の健康飲料」へ─ノンアルコールビールの新時代 | それは人々の変化を反映している
ノンアルコールビールの新たな「効用」 ヴァップラーの開発したノンアルコールビールが東ドイツで成功する間、西ドイツの市場でも若干の動きがあった。 フランクフルトのヘニンガー醸造所は1977年に「ゲステル」を出し、続いて1979年には、ビンディング醸造所が全国的に有名な「クラウスターラー・アルコールフリー」を出した。 これは現在も、ビーレフェルトの家族経営企業エトカー傘下のラーデベルガー・グループから販売されている。「いつもじゃないけど、ますます多く」という売り文句のクラウスターラーは、90年代には市場を支配していた。といっても、ノンアルコールビールの市場そのものが小さく、ほとんどないようなものだったのだが。 状況が変わったのは、2000年代が始まる頃、エルディンガー醸造所が賢い思いつきをしたときだった。 ノンアルコールビールが持つ等張性による効果は学術論文ですでに立証されていた。ノンアルコー
黒人の少女だけ「ガン無視」されたメダル授与式 「胸が張り裂ける」動画 | アイルランドの体操競技会で
一列に並んだ若い女子体操選手たち一人ずつの首にメダルをかけていく審判。だが黒人の少女の前だけ素通りして、彼女にメダルを与えなかった──これは2022年3月にアイルランドで開催された競技会での表彰式の動画だが、数日前からツイッターで拡散され、国際的な批判を浴びている。 Welcome to Ireland where people get away with racism! This little black girl broke my heart. Don’t skip this post without leaving a million heart for her. Make her famous… pic.twitter.com/YYMIP1IALZ — Mohamad Safa (@mhdksafa) September 22, 2023 カメラマンやコーチなど、その場にいた大人の
「中韓関係」が尹錫悦政権のもとでここまで劇的に変わった理由 | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」
中国の圧力にこれまで強気な対応を見せてこなかった韓国の外交姿勢が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権のもとで大きく変化しているようだ。それはなぜなのか？ 朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 大国に隣接する中小国は、常に大国からの圧力にさらされながら生き延びることを強いられる。朝鮮半島も、中国の歴代王朝の脅威や圧力のなかで生き抜いてきた重苦しい歴史を背負っている。 10世紀に半島を統一した高麗は、中国の王朝が元から明に移る過渡期に、元への忠誠を続ける親元派と、明に協力する親明派に分裂し、それがもとで滅びてしまった。高麗を継いだ新たな王朝は、明への配慮から、自らの国号について2つの案を用意し、明が「朝鮮」という名前を選んだとされている。 17世紀に入り、明が衰退し、清が誕生するときも、朝鮮王朝内は明と清のいずれにつくかで対立が生まれ、国としてまとまった対応ができなかった。その隙をついて清
英誌の分析「日本が参戦すると中国が考えれば、台湾有事が起きる可能性は低くなる」 | 紛争勃発時に自衛隊は何をできるのか
岸田文雄首相は5年間で総額約43兆円とする防衛費の大幅拡大を目指し、そのための財源確保法案が現在国会で審議されている。台湾有事のリスクの高まりが指摘されているが、自衛隊はそのとき何をできるのだろうか。英誌「エコノミスト」が解説する。 日本は台湾有事に参戦するのか 青森の三沢基地上空では、日本のF-35戦闘機のすさまじい轟音が鳴り響く。日米両軍が共同使用する同基地では、両軍のパイロットが合同訓練をしていた。台湾をめぐる中国との戦争のリスクが高まる今、こうした準備の必要性が高まっている。 日本は2027年までに防衛予算を倍増させ、長距離ミサイルを取得して自衛隊を強化する予定だ。しかし、1945年以降、日本が戦場で発砲したことは一度もない。日本は本当に戦うのだろうか。 日本は地理的には最前線に位置している。最西の与那国島は台湾からわずか111kmしか離れていない。日本が台湾有事で参戦すると中国が
「低成長」と「安定」は強み… 英紙が「日本経済は復活しつつある」と考える理由 | 「最大の景気回復」が起きるのはいつ？
日経平均が連日高値を維持し、有名投資家ウォーレン・バフェットが日本株買いを進めるなか、「日本経済復活」への期待が海外投資家の間で高まっているという。なぜいま景気が上向いているのか、この傾向は今後も続くのか──気になる日本経済の行方を英紙がアナリストらに取材した。 2023年5月18日の午後、世界中の投資家が「日本の日の出」と題された調査報告書を受け取った。 富裕層向けに金融サービスを提供する、シンガポール銀行のチーフエコノミストによって書かれたものだ。久しぶりに日本に関心が戻っていると、投資家たちは口をそろえる。 日本経済の復活が囁かれ、また失望するというパターンがこれまで何度も繰り返されてきた。だが、今回こそは違うかもしれないと彼らは考えている。日本経済はついに、その勢いを回復しつつあるようだ。問題は、この状況がいつまで続くかだ。 低成長と安定は強み 現時点に限って言えば、日本買いの勢い
東南アジアに根付きつつある「電気自動車なら中国製」のトレンド | 先進国とは異なるニーズ
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 教員のウィモンシリ・ボーニョパコルン（35）は、夫が仕事で約260キロメートル離れたバンコクに引っ越したとき、週末に会いに行くため車の購入を決めた。 彼女は、中国メーカーの電気自動車（EV）の中に、同じようなサイズのガソリン車より価格が安いものが数車種あることに驚いた。「EVは超高価というイメージがあった」と言う。 タイのEV市場は今のところ、世界の自動車業界においては丸め誤差程度の小規模にとどまっている。ただ、世界の自動車メーカーにとって懸念材料だとアナリストらが指摘する幾つかのトレンドを示している。 トヨタ自動車やいすゞ自動車などの日本企業が長年にわたり自動車市場の大部分を支配してきた東南アジアで、政府の補助金を受けた中国製EVが価格
タイラー・コーエン「出生率の低下が世界中の移民政策をひっくり返すことになる」 | 人口減・増税のサイクルから抜け出せなくなる前に…
社会の少子高齢化に対応すべく海外から移民を受け入れたらいいのではないかという議論がある。だが、議論しているあいだに手遅れになるかもしれない。これから先、移民誘致をめぐる熾烈な競争が諸国のあいだで起きるだろうからだ。その新しい世界を、米国の著名な経済学者タイラー・コーエンがスケッチする。 出生率が世界中、ことに裕福な国々で低下し続けており、世界的な移民政策の見直しが必要になっている。 公的年金の財源確保がますます喫緊の課題となるなかで、諸国の政府は移民を排除するより、むしろ呼び込もうと努めるのだろうか？ 他と比べて制限主義的な移民政策を維持するだろうと見込まれる国々もある。だがそうした国々では、人口がますます減っていく一方で、若い世代に課せられる税金は、高齢者の年金や医療費の支払いに充てられることもあり、ますます高くなっていくだろう。 その高い税金が今度は生活水準を下げることになり、そうなる
「ユニクロ史上最も売れたバッグ」はいかにして世界を制したのか─英紙がその魅力を解説 | 「ミレニアル世代のバーキン」と呼ばれる理由は？
日本で大人気のユニクロのクロスボディバッグが、世界でも大流行している。ファッション関係者から「ミレニアル世代のバーキン」と呼ばれるこのバッグは、いかにして広まり、どんな点が受けているのか？ 英紙「ガーディアン」が分析した。 1年半の間に7回も売り切れ フェンディのバゲットなど流行のバッグはさまざまあるが、いま最も旬なバッグといえば、デザイナーズブランドのそれではなく、安価で大量生産のブランドのものだ。 小売価格は14.9ポンド（約2500円、日本での価格は1500円）、バナナ型の「ラウンドミニショルダーバッグ」は、ユニクロ史上最も売れたバッグとなった。同社によると、過去18ヵ月で7回も売り切れたという。 ナイロン製で10色展開、ショルダーまたはクロスボディスタイルで着用可能。サイズは28センチ×17センチと小さいが、それこそがこのバッグの大きな魅力だ。
日本のヤクザや世界の独裁者をも支援──こんなに黒かったクレディ・スイスの実態 | 救済された金融機関の不祥事だらけの深すぎる闇
米シリコンバレー銀行の破綻に続き、スイスの金融大手クレディ・スイスも経営危機に陥った。救済のため、3月19日、スイスの金融最大手UBSが同グループを買収すると発表した。 チューリッヒ大学でスイスの金融史を研究してきた現代史教授トビアス・シュトラウマンは、「この買収で市場は落ち着く」と、スイス紙「ル・タン」に述べる。彼は、クレディ・スイスの問題は、「不祥事を繰り返し、それに伴って損失を何度も出してきた。しかし、問題への対応が遅かった」ことだと指摘する。 独裁者を助けてきたクレディ・スイスの闇 では、クレディ・スイスはどんな不祥事を引き起こしてきたのだろうか。スイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」によると、まず、同行は、世界の独裁者や犯罪組織などの不正資金を長年受け入れてきた。
ついに米国で「日本酒ブーム」到来─現地で酒蔵のオープンが相次ぐほどの人気の理由は？ | 需要が爆発的に増加、収まらないその勢い
米国では何年も前から、「次に流行るアルコールは日本酒だ」と言われてはきたものの、実際に人気が出たのは他の酒ばかりだった。だがここに来て、ついに「飛躍の兆し」が見えはじめたという──米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、現地の状況を取材した。 自宅で日本酒を造ってみたら 加藤忍は若い頃、東京で初めて日本酒を飲んだ。雑味があり刺激が強くて、とても好きにはなれなかった。しかし、年上の同僚から「それは質の悪い安酒を飲んだからだよ」と言われ、上質な日本酒を知っていくうちに、彼はだんだんとそれが好きになっていった。 2004年、メリーランド大学でビジネスを学ぶために渡米した加藤は、自身が初めて口にしたような質の悪い酒しか買う余裕がなかった。そこで彼は、いっそ自分で醸造してみようと思い立った。自宅のキッチンで米を蒸し、それを発酵させた。驚いたことに出来栄えは上々で、友人たちにも好評だった。 その後、日産自動
米メディアの提言「欧米投資家はウォーレン・バフェットに倣い、日本企業から学ぶべきだ」 | 「悪い」アクティビスト投資家に翻弄されてはいけない
2022年の日本の株主総会シーズンも終わったが、そこではアクティビストの外国人投資家の存在が目立つようになっている。しかし、「上から目線」の彼らの戦略が間違っていることもあり、むしろ欧米投資家は日本企業から良いところを学ぶべきだと、米メディア「ブルームバーグ」は提言する。 日本企業を揺さぶるアクティビスト投資家 野蛮人が入ろうとしていたら、日本は彼らを受け入れる。 海外のプライベート・エクイティ・ファンドやアクティビスト投資家の参入が進んでいる日本では、企業のお堅い取締役会に欧米流経営の優れた知恵を取り入れる機会が生まれている。しかし実際には、このような経営に関する知見は日本から欧米へと逆の方向にも流れうるのだ。 今年6月前後に多く開催された各社の株主総会では、過去最多の77社が株主提案に直面した。提案者の多くは外国人投資家だった。
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東京の3畳一間・極小アパートの住人を米紙が直撃「なぜ彼らは靴箱の生活が好きなのか」 | 超狭小ワンルームがいま人気のワケ
