ブログ記載時の法律に基づいています。具体的な事件については，必ず専門家にご相談ください。 司法書士・行政書士・社会保険労務士　石原拓郎 登記研究８１１号　平成２７年９月号　実務の視点１８７頁以下によると， 「判決による場合であっても，中間及び最終の登記原因に相続，遺贈，若しくは死因贈与が含まれている場合には，中間省略の登記ができないとされている（昭和３９年８月２７日付け民事甲第２８８５号民事局長通達）。 したがって，中間又は最終の登記原因に相続が含まれている中間省略登記については、登記義務者のうち一部の者が調停、残りの者は判決により確定した場合、調停調書及び判決主文に同一の登記原因日付が明示してあっても、当該登記申請は受理できない（登記研究５３０号質疑応答）。」 ところで，登記研究８１０号　平成２７年８月号　藤原勇喜　登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題（４）　９８頁以下によると，

不動産契約 ここでは、売買・賃貸借・建築請負など不動産の各種契約に関する基礎知識とトラブル対処方法をご案内します。「こんな契約書は有効？」「契約を手付解除したい」「契約時の注意事項が知りたい」といった契約時のお悩みから、「聞いていたより土地が狭かった」「手抜き工事の損害賠償を請求したい」「賃貸住宅の更新拒否をされてしまった」など契約後の各種トラブルまで、あなたのお悩みにあった法律ガイドや法律相談を見つけましょう。 契約書 契約の更新 初期費用 契約の解除 仲介トラブル 瑕疵・説明義務 保証

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

登記所 とは、登記に関する事務を取り扱い、登記簿その他の帳簿や図面を管理している 役所です。しかし、登記所という名称の役所は現実には存在しません。実際には、法務省の 下部機構として、全国に８か所の法務局があり、その下に地方法務局、それらの支局もしく は出張所が配置されていて、ここで登記所としての事務を行っています。 たとえば、「大阪法務局○○支局」「大阪法務局○○出張所」という役所で登記事務を扱っ ているのです。 相続に関する登記には、次の三つのケースがあります。 ① 法定相続分どおりの相続登記 ② 遺産分割協議による相続登記 ③ 遺言書による相続登記または遺贈登記 法定相続分どおりの共同相続登記　　 遺産分割する前の状態は、共同相続といい、共同相続人が法定相続分の割合により遺産を 共有していることになります。 法定相続分どおりの共同相続登記は、共同相続人全員が共

合同会社の役員とは？　代表者とは？ 株式会社の場合、会社の役員となるのは、 取締役 監査役 と呼ばれる人達です。 その中で、会社の代表者となるのは、株式会社や取締役が複数いる有限会社ならば「代表取締役」、取締役１名だけの有限会社ならば「取締役」となります。 合同会社は株式会社や有限会社と異なり、原則として、すべての社員（出資者）に会社の代表者としての業務執行権と代表権があります。よって「取締役」とか「監査役」と呼ばれる地位は存在しません。したがって、ほかの会社との取引などでは、ひとりひとりの社員（出資者）の名前と印鑑だけで契約を取り交わすことができるのです。 （※ここでいう「社員」とは、「出資者」のことであり、会社で雇う「従業員・職員・労働者」のことではありません。） 株式会社や有限会社でいえば、出資者全員が代表取締役になっているのと同じなのです。 定款で定めれば代表者を限定できます すべ

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