日本製鉄、トヨタと三井物産への特許訴訟を放棄 - 日本経済新聞日本製鉄は2日、電磁鋼板で特許が侵害されたとしてトヨタ自動車と三井物産を訴えていた損害賠償請求を放棄し終了させたと発表した。取引関係にある日本を代表する企業同士の異例の訴訟は約2年で終結した。同じく訴えていた鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄とは引き続き訴訟を続けるとしている。日鉄は2021年10月、ハイブリッド車（HV）など電動車のモーター材料となる鉄鋼製品「無方向性電磁鋼板
トヨタ、テスラの充電規格を採用へ 北米で販売するEVで 日産・ホンダに続き
トヨタ自動車は10月20日、北米で販売するトヨタ／レクサスのバッテリーEVにおいて、米Teslaの充電規格（NACS：北米充電規格）を採用すると発表した。トヨタの北米事業体であるTMNA（Toyota Motor North America）とTesla間で合意に達した。国内メーカーでNACS採用を表明するのは、日産、ホンダに続き3社目。 これにより、トヨタ／レクサスのユーザーは北米全域に設置された1万2000基以上のテスラ製急速充電設備「スーパーチャージャー」を利用できるようになる。現在、両ユーザーはACレベル2やDC急速充電ステーションなどの充電ネットワークにアクセスできるが、NACSの採用でより多くの充電インフラが利用可能となる。 2025年にTMMK（トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキー）で生産予定の3列シートSUVを含む、一部のBEV車両にNACSポートを搭載。
トヨタ グループ会社含む6工場で稼働停止 あすは7工場停止予定 | NHK
トヨタ自動車は、取引先で生産設備のトラブルがあり、部品の調達に影響が出ているため、グループ会社を含む6つの工場で稼働を停止しています。 18日は、7つの工場の合わせて11の生産ラインで稼働停止する予定で、トヨタは、部品の代わりの調達先を検討しているということです。 16日午後、愛知県豊田市にあるトヨタの取引先のばねメーカー「中央発條」の藤岡工場で生産ラインにあるばねを乾燥させるための設備が爆発する事故がありました。 このトラブルで、部品の調達に影響が出ていて、トヨタは、17日、グループ会社を含む6つの工場の合わせて10の生産ラインで稼働を停止しました。 17日の稼働を停止したのは、愛知県豊田市にある、高岡工場、堤工場のほか、トヨタ車体の愛知県刈谷市の富士松工場、豊田市の吉原工場、三重県いなべ市のいなべ工場、それに、豊田自動織機の愛知県大府市にある工場です。 18日は、これらに加え、岐阜車体
トヨタの未来を全部見せます
9月12日と13日。トヨタ自動車は、国内のメディアを招待し、愛知県内の3つの工場、貞宝工場、明知工場、元町工場で、トヨタの未来技術とその考え方を公開した。 もうこのあたりを書くのもいい加減飽きたのだが、世間では「トヨタは出遅れ」「終わりの始まり」という声が、特に日経新聞を中心にメディアをにぎわしている。トヨタ自身も馬鹿馬鹿しいと思いつつも、それを放置しておくわけにもいかない。 現実の問題として、「株価純資産倍率（Price Book-value Ratio：PBR）」が低い値を示している。これは決算における純資産に対する時価総額の比率であり、投資家が企業をどう評価しているかを表す。トヨタは、売り上げも利益も結果を出しているにもかかわらず、直近7カ月にわたりPBRが1倍を割っていた。これは極端な話、投資家が「事業を継続するよりも、すぐに会社を解散して資産を株主で分けたほうがいい」という評価を
トヨタと出光が「全固体電池」の量産化へ 協業することで合意 | NHK
トヨタ自動車と出光興産は、EV＝電気自動車の今の電池よりも性能が高い次世代の「全固体電池」の量産化に向け、協業することで合意したと発表しました。両社は量産化に向けた実証を共同で行うほか、将来の事業化に向けた検討を進めるとしています。 発表によりますと、トヨタ自動車と出光興産は、EV向けの次世代の「全固体電池」の分野で協業することで合意したということです。 両社は数十人規模の作業チームを新たにつくり、出光が千葉県内の施設で手がける「固体電解質」と呼ばれる部材の実証プラントを活用して量産化に向けた実証を行うほか、将来の本格的な量産と事業化に向けた検討を進めるとしています。 全固体電池は、今の電池よりも充電時間を短縮し走行距離を伸ばすことが期待され、トヨタは、早ければ2027年にEVでの全固体電池の実用化を目指しています。 日産自動車も2028年度までに、ホンダも2020年代後半に、それぞれ実用
トヨタ、出荷の一部無人化へ 拠点工場で「2024年問題」に対応
物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」に対応し、人海戦術で行っている完成車の移動作業を段階的に自律走行する搬送ロボットに切り替える。 トヨタ自動車は19日までに、工場から出荷する車両を運搬車に運ぶ完成車物流を無人化する方針を明らかにした。物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」に対応し、人海戦術で行っている完成車の移動作業を段階的に自律走行する搬送ロボットに切り替える。まず主要拠点の元町工場（愛知県豊田市）で令和6年末までに切り替えを完了し、他工場へも順次展開していく方向だ。 元町工場では、今月から「VLR」と呼ぶ車両の自動搬送ロボット1台の運用を始めた。VLRは荷台が昇降・伸縮して異なるサイズの車に対応。高精度の衛星利用測位システム（GPS）による交通管制で、最適な経路で車両を運ぶ。
トヨタ御曹司率いるソフト開発子会社“ウーブン”迷走！「社名変更」と「車載OS不調」の真相
トヨタ 史上最強 14年ぶりの社長交代が実現したトヨタ自動車がわが世の春を謳歌している。2024年3月期に日本企業としては前人未到の営業利益3兆円を達成する見通し。豊田章男氏からバトンを渡された佐藤恒治社長率いる新政権は、上々の滑り出しを見せている。もっとも、トヨタの絶頂期が、半導体不足の影響緩和と過去の遺産によってもたらされていることは明らかだ。新政権の下、トヨタは「EV（電気自動車）でも世界一」の野望をかなえることができるのか。新社長が挑む大変革を、EV戦略、幹部人事、グループ統治、半導体調達戦略など多角的な視点から検証する。 バックナンバー一覧 トヨタ自動車の変革の鍵を握る、気鋭のソフトウエア開発子会社、ウーブン・バイ・トヨタに不穏な気配が漂っている。トヨタの豊田章男会長と、同子会社幹部を務める長男、豊田大輔氏に隙間風が吹いているという。特集『史上最強 トヨタ』の＃1では、トヨタの未
打倒テスラ！ トヨタが全固体電池量産の「からくり」を公開
トヨタ自動車は、EVの中核技術となる「全固体電池」の開発ラインや「ギガキャスト」と呼ぶ新工法の大型鋳造設備の試作機などを報道関係者に初公開した。 トヨタ自動車は19日までに生産技術に関する説明会を開き、次世代電気自動車（EV）の中核技術となる「全固体電池」の開発ラインや「ギガキャスト」と呼ぶ新工法の大型鋳造設備の試作機などを報道関係者に初公開した。新技術と「からくり」や「匠」といったトヨタ流の製造ノウハウの融合による高効率の量産技術を武器に、EV専業の米テスラや中国の比亜迪（BYD）に対抗する。 異なる電池の材料を載せた搬送パレットが上下2つのレールを高速で流れ、相対速度がゼロの同期地点になると、目では追えない速さで、材料を固定していた上のパレットの「爪」が外れ、絶妙のタイミングで下のパレットの爪が受け取り材料が重なっていく。 トヨタの貞宝工場（愛知県豊田市）の一角にある全固体電池の開発現
トヨタ 工場停止の原因を特定 “データベースの容量不足” | NHK
トヨタ自動車は、8月29日から30日にかけて発生した工場の稼働停止について、部品の発注処理を行うシステムのデータベースの容量が不足していたことが原因だと発表しました。サイバー攻撃による不具合ではないとしたうえで、再発防止の取り組みを強化するとしています。 トヨタでは、部品メーカーに対して必要な部品の発注を行うシステムで不具合が発生したため、8月29日にグループ会社を含む国内14のすべての工場が稼働を停止し、全工場の復旧は翌日、30日の夜になりました。 トヨタの発表によりますと、8月27日にシステムの保守作業を行った際、データベースの容量が不足していたことからエラーが発生し、システム全体が停止したということです。 バックアップのシステムでも同様の障害が発生したため切り替えができず、工場の稼働停止につながったとしています。 トヨタでは、サイバー攻撃による不具合ではないことを確認したとしていて、
トヨタ工場停止の原因は「ディスクの容量不足」 同一システム利用で、バックアップも作動せず
トヨタ自動車は9月6日、8月末に国内14工場の稼働が停止した件について、原因は作業用ディスクの容量不足だったと発表した。トヨタは「サイバー攻撃によるシステムの不具合ではない」と強調した上で、関係各所に対して謝罪した。 トヨタでは8月29日に国内14の工場でシステム障害が発生。28ラインが影響を受け、同日中の稼働を停止していた。 このシステム障害は、部品の発注処理を行う複数のサーバの一部が利用不可になり発生した。27日に行った定期保守作業の際、データベースにたまったデータの削除と整理をしたが、作業用ディスクの容量が不足していたため、エラーが起きてシステムが停止したという。 バックアップ機も同じシステム上で作動していたため、同様の障害が起きており、切り替えができなかった。これよって工場の稼働停止に至ったという。その後29日に容量の大きいサーバへデータを移管したことで、システムが復旧。工場の稼働
【詳細】トヨタ 国内14工場で稼働停止 システムに不具合 | NHK
トヨタ自動車は、システムの不具合を受けて、グループ会社を含む国内14のすべての工場で稼働を停止する事態となりました。仮の復旧作業を進めて30日朝からはこのうち12の工場で稼働を再開させるとしています。 トヨタ自動車によりますと、システムの不具合が発生し部品の発注の処理ができなくなったことから、グループ会社を含む国内の14のすべての工場で稼働を停止させる事態となりました。 会社は、原因は調査中としていますが、仮の復旧作業を進めて30日朝からはこのうち12の工場で稼働を再開させるとしています。 一方、福岡県と京都府にある2つの工場は、30日夕方から夜にかけて稼働を再開する見通しです。 トヨタでは、取引先がサイバー攻撃を受けた影響で、去年3月、一時、国内すべての工場の稼働を停止する事態となりました。 会社は、今回のシステムの不具合は今の段階ではサイバー攻撃ではないとみられるとしていて、原因の調査
トヨタ、国内全工場停止へ 部品発注システムに不具合：時事ドットコム
トヨタ、国内全工場停止へ 部品発注システムに不具合 2023年08月29日12時43分配信 トヨタ自動車のロゴマーク（ＥＰＡ時事） トヨタ自動車は２９日、部品の発注などを管理する社内システムに不具合が発生し、同日朝から国内１２工場２５ラインの稼働を停止していると明らかにした。夕方から別の２工場３ラインも生産を止め、国内すべての車両生産がストップすることになる。原因は調査中だが、サイバー攻撃ではないとみられる。復旧のめどは立っていない。 名古屋港でシステム障害 ロシアからサイバー攻撃か 不具合が発生したシステムは、トヨタと取引先部品メーカーで使われている。システムの不具合により、部品の発注ができなくなっているという。 トヨタグループは国内に１４工場２８ラインの生産拠点を有しており、東京と岩手、宮城、岐阜、愛知、三重の１都５県にある工場が稼働を停止している。トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮
トヨタ、システム障害で国内12工場が稼働停止 原因は調査中、サイバー攻撃の可能性低く
トヨタ自動車の国内12の工場で、8月29日からシステム障害が発生している。同社によると25ラインが影響を受けており、生産をストップしているという。 原因は調査中としているが、「現時点ではサイバー攻撃による不具合ではないと思われる」と説明。継続して原因追求とシステム復旧に取り組んでいるとのこと。 国内にある他の2工場については通常稼働している他、海外の同社工場も影響を受けていないとしている。 関連記事 名古屋港、ランサムウェア被害で2日間ダウン コンテナ搬出入が停止 名古屋港運協会は、名古屋港で7月4日から続いていたシステム障害が解消し、通常業務に復帰したと発表した。 トヨタ、稼働停止中の国内工場を2日から再開へ 仕入先企業へのサイバー攻撃を受け トヨタ自動車は、稼働を休止していた国内全14工場28ラインを2日の1直から全ての稼働を再開する。仕入先である小島プレス工業で発生したシステム障害の
トヨタがギガキャストの導入検討、次世代EVで工程とコストの半減を狙う
トヨタ自動車が2026年に市場投入を計画している次世代電気自動車（EV）で、「ギガキャスト」の導入を検討していることを明らかにした。型締め力の大きな大型のダイカストマシンを使い、数十点の板金部品で造る部品を一体物として成形。
もう「BEV開発が遅れている」とは言えなくなった… 決意と覚悟を全面に トヨタ先進技術説明会に見た恐るべき「チップ全置き」戦略 - 自動車情報誌「ベストカー」
2023年7月、トヨタは「BEVの競争力」と題したメディア向けの説明会を実施しました。これまで多くのメディアから「トヨタはBEVで（テスラやBYDに対して）遅れている」という指摘を受けていましたが（市販技術はともかく先行開発技術や戦略において実際に遅れていたかどうかはおいておいて）、その評判を覆すべく、現時点での開発スケジュールや研究内容、進捗を明らかにして、今後の商品開発や経営戦略として充分ライバルと競争できることを示したかたちとなりました。平たくいうと、「あんまり遅れてる遅れてる言われて腹が立ったので全部見せたるわ作戦をとることにしました」ということのようです。 文／ベストカーWEB編集部、写真／TOYOTA、AdobeStock ■「置ける場所にすべてチップを置く」戦術 トヨタ自動車は、2026年から順次発売してゆく予定のBEVに搭載する新型バッテリーとして、４種類（！）開発している
トヨタが反転攻勢に出た？ 「手遅れ」と言う人が知らない、真の実力と新たな課題
だが2021年暮れに開発中のEV全車種をズラリと並べた記者会見でもわれわれを唖然とさせたように、最近のトヨタは以前と変わった。従来のトヨタであれば考えられない姿勢だ。そうさせたのはトヨタの危機感と、世の中の変化への対応だ。世論を味方につけることの重要性を、かつての米国での公聴会騒動でも学んでいる。 ともあれトヨタは一定のマージンを保ってはいるものの、これまでより積極的に情報を発信してカーボンニュートラルを目指すさまざまな方法において、そのどれもが業界最先端の技術開発を最速のスピードで実現しようとしていることは伝わってきた。 今年5月24～26日にパシフィコ横浜で開催された「人とくるまのテクノロジー展」では、電池関連の技術展示が少なく、トヨタグループ各企業の展示内容にも目ぼしいモノが見当たらなかったのは、この「Toyota Technical Workshop」のために発表を見合わせていたの
トヨタが発表した新技術、全固体電池やギガキャストよりも注目したこと
やはりこうなったか。トヨタ自動車が2023年6月13日に発表した多くの新技術の内容を見たときに抱いた感想だ。なぜそうした感想を抱いたかについては後で説明するとして、今回のこのコラムでは、発表内容のうち、最も注目される電気自動車（EV）関連のものについて考えていきたい。まずは発表の概要を見ていこう。 ●次世代電池では「パフォーマンス版」「普及版」「ハイパフォーマンス版」「全固体」の4種類を開発中。 ●パフォーマンス版電池：2026年に導入される次世代EVに搭載する予定。航続距離1000km（空力特性向上や軽量化などの効果も含む、以下同）を実現する角形電池。コストは「bZ4X」搭載の電池に比べて20％減（bZ4Xと走行距離を同等とした場合）、急速充電20分以下（充電量10％から80％まで充電する場合＝SOC10-80％、以下同）を目指す。
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