トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ
日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と
｢結論から先に書く｣はやってはいけない…トヨタが報告書づくりで必ず徹底させる4大ルール トヨタの書類の基本は｢問題の解決を考える書類｣
幹部は説明してくれました。 ――トヨタでは仕事のやり方、トヨタ生産方式の考え方などは長く徒弟制度で人から人へ伝えてきました。 教室に人を集めて教科書やマニュアルで伝えるのではなく、朝から晩まで仕事の現場で、一対一で少しずつ教えていたのです。茶道、華道の家元が弟子に直接、教えるような方式だったのです。 「長く書けば知的に見える」というのは間違い 1986年、トヨタはアメリカのケンタッキーに工場を作りました。そうすると、仕事のやり方、トヨタ生産方式を海外の従業員にも伝えなくてはならない。そうなると、マニュアルが必要になってくる。それで、これまでの教え方を一般化、グローバル化する必要に迫られたのです。 そして、私が担当したのは書類の書き方のフォーマットを作ることでした。アメリカに進出して、現地社員から書類をもらってみると、彼らはロジカルにとにかく長い文章を書いてきたんです。多ければ多いほうが知的
トヨタ タイでEV販売へ 現地生産も検討 | NHK
トヨタ自動車は、東南アジアの主要市場であるタイで、国の補助金を受ける形でEV＝電気自動車を販売すると発表しました。今後、タイでEVの現地生産を行う検討も進めていて、この分野で先行する中国メーカーとの競争が激しくなりそうです。 トヨタ自動車は、9日、タイのバンコクでイベントを開き、このなかでSUV＝多目的スポーツタイプのEVをタイ国内で販売すると発表しました。 タイ政府によるEV普及のための振興策の補助金を受ける形での初めての輸入・販売となります。 価格は、補助金を適用したうえで日本円で700万円余りになるとしています。 発表会では、EVを急加速させたほか、深さ30センチほどの水路を走らせ、大雨で道路が冠水することが多いタイでも走行に問題がないことをアピールしました。 タイの自動車市場のうちトヨタのシェアは3割を占め、主要市場となっていて、トヨタは今後、EVの現地生産を行う検討も進めています
トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
社長は「トヨダ」氏なのに、社名はなぜ「トヨタ」？ “TOYODA”エンブレムが幻になった3つの理由
その社名、間違えてはいけない！： ビジネスパーソンとして間違えてはいけない「社名」。そこには企業の精神や歴史、支えてきた人の営みが隠されています。社名の由来や変遷、背景情報までサクッと紹介します。 日本の自動車産業をけん引するトヨタ自動車。従業員数は7万人超（2022年3月時点）と、「日本イチ従業員が多い会社」でもあり、日本人にとって最も身近な会社の一つといえる。しかし、この社名にギモンを覚えたことがある人も多いのではないだろうか。 というのも、ニュース番組を視聴すれば分かるように、同社の豊田章男社長の名字の読み方は「トヨダ」。創業家の名字と社名とでは、濁点の有無が異なるのだ。現在の社名に至った経緯を調べると、そこには3つの理由があった。 幻の「TOYODA」エンブレム トヨタ自動車の創業は1937年。豊田喜一郎氏が、父・佐吉氏の興した豊田自動織機の自動車部を「トヨタ自動車工業」として分社
トヨタ、ユーザーのメアド約30万件漏えいの可能性 ソースコードの一部、GitHubに5年間放置
トヨタ自動車は10月7日、クルマ向けネットワークサービス「T-Connect」ユーザーのメールアドレスと「お客様管理番号」、29万6019件が漏えいした可能性があると発表した。 2017年7月以降にT-Connectユーザーサイトにメールアドレスを登録した人が該当する。氏名や電話番号、クレジットカード番号などが漏えいした可能性はないという。 原因は2017年12月にT-Connectユーザーサイトの開発委託先企業が、取り扱い規則に反してソースコードの一部を誤って公開設定のままGitHubアカウントにアップロードしたこと。その後、5年にわたって第三者がソースコードの一部にアクセスできる状態で放置されていた。ソースコードにはデータサーバへのアクセスキーが含まれ、これを利用するとサーバに保管しているメールアドレスやお客様管理番号にアクセスできたという。 トヨタは9月15日にGitHub上のソース
自動車産業のピラミッド構造が根本から変わる…テスラがトヨタの10倍の電池生産を目標に掲げたワケ 電池を制するものが､EVを制することに
EVの主役はバッテリーになる EVコストの約3分の1はバッテリーコストが占める。しかし、クルマにおいて、たったひとつの部品がここまで大きなコスト比率を占めることは今までまったくなかった。 約3万点の部品で作られるガソリン車と比べ、EVは約2万点の部品といわれ、つまりEVになれば部品の約3分の1が不要となり、なおさらバッテリーが重要な地位を占めることとなる。 トヨタは2030年にEVを350万台生産する計画だ。21年12月に発表したEVへの投資額は、30年までで総額4兆円となる。これを受けて、EVに後ろ向きといわれてきたトヨタが「EVに本気になった」という受け止めもあるが、本当にそうだろうか？ テスラが掲げた生産目標はトヨタの約10倍 米テスラのCEOイーロン・マスクは、2030年までにリチウム電池3000GWhの生産能力を作り上げる計画を発表している。これはテスラ車で3000万台分以上に相
「水素エンジン」は本当に実用化するのか トヨタの本気が周りを動かし始めた
「水素エンジン」は本当に実用化するのか トヨタの本気が周りを動かし始めた：高根英幸 「クルマのミライ」（1/4 ページ） 水素エンジンが急速に注目を浴びている。2021年、トヨタがスーパー耐久レースへカローラスポーツに水素燃料仕様としたパワーユニットを搭載して参戦してからというもの、その熟成ぶりと他メーカーも巻き込んで開発が一気にヒートアップしている。 そもそも水素エンジンは1990年代から2000年代かけて開発されていた。マツダやBMWが実用化を目指したものの、インフラが十分に整っていなかったこともあって、実証実験レベルで終わってしまい、人々の記憶からも消えていた存在だった。 しかしインフラはFCV（燃料電池車）の登場により、2000年代とは比べ物にならないほど（といってもまだ完全普及にはほど遠いが）整えられつつある。つまり燃料電池による水素利用によって、再び水素エンジンの可能性を引き上
トヨタの気候変動ロビー活動にデンマーク年金基金が「深刻な懸念」
190億ドル（約２兆5000億円）超の資産を運用するアカデミカーペンションは発表で、トヨタがロビー活動によって内燃機関車の廃止と完全な電気自動車（ＥＶ）の導入に向けた各国政府による取り組みを弱めようとしているように見えるとした。 その上で、トヨタの発表内容やロビー活動と地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の目標との整合性、環境政策のロビー活動などによるレピュテーショナル（評判）・リスク削減に向けた措置、輸送の完全電化への移行を妨げる声明やロビー活動を控えることの約束の３つについて質問状を送ったことを明らかにした。 アカデミカーペンションの発表によると、トヨタは同基金が今回の株主総会のため提出した株主提案を期限に遅れたとして拒否。これを受けて、アカデミカーペンションは質問状を送付した。 トヨタ広報担当の橋本史織氏は、同社の渉外活動への基本的な考え方の根底には「社会に貢献したい」という思いがあ
ソニー、トヨタ、日立も重視、OSS管理の国際標準に対応せよ
自動車業界をはじめ、製造業の製品に用いられる組み込みソフトウェアでも採用が拡大しているオープンソースソフトウェア（OSS）。このOSSを最適に管理する仕組みの構築などを支援する「オープンソース管理ソリューション」を提供する日立ソリューションズは、国際標準になったOSS管理仕様であるOpenChainの国内唯一の公式パートナーでもある。 Linuxに代表されるオープンソースソフトウェア（OSS）は、サーバやクラウドなどの大規模なITシステムで広く用いられているイメージが強い。しかし近年では、製造業が設計開発する製品に組み込むソフトウェアでもOSSの採用が拡大している。その背景には、製品の高機能化に加えて、IoT（モノのインターネット）の浸透によるネットワーク接続への対応などによって組み込みソフトウェアの規模が急激に増大していることが挙げられる。あらかじめ開発されているOSSは再利用性が高く、
トヨタの工場稼働停止、旧タカタ事業所での集団感染が一因－関係者
ＪＳＳ広報担当のブライアン・ジョンソン氏によると、同社は彦根製造所の稼働を「数日間」停止している。早期の再開を目指して停止期間中に予防策の強化などの必要な措置を実施している。現時点で再開時期は未定とした上で、顧客への影響を最小限に抑えるために取り組んでいるという。 事情に詳しい複数の関係者によると、シートベルトを製造しているＪＳＳ彦根製造所の稼働停止はトヨタが今月発表した１月の工場停止の一因となっている。 トヨタは「国内仕入れ先」でのコロナ感染による部品供給不足などを理由に多くの国内工場で稼働停止の措置を取っている。減産の背景には半導体不足など他の要因もあり、12月時点では約２万台としていた当初計画比の１月の減産規模は４回にわたり拡大されて、現在は約９万4000台となっている。 トヨタ広報担当の橋本史織氏は仕入れ先の詳細についてはコメントを控える、とした。 ＪＳＳはシートベルトやエアバッグ
「受けて立ちます」 トヨタ・豊田章男社長の「Zには負けませんから」無茶振りに応える各メーカーの反応をまとめた動画が話題に
2022年1月14日から16日にかけて、千葉・幕張メッセで行われているカスタムカーの祭典「東京オートサロン2022」。そのオンラインカンファレンスで、トヨタ自動車の豊田章男社長が発した一言から始めった無茶振りリレーが話題になっています。 昨今の事情を鑑みて、現地だけでなくオンライン上でも行われたプレスカンファレンス。事の発端となったのは、TOYOTA GAZOO Racingのプレスカンファレンスに出演した“モリゾウ”こと、トヨタ自動車の豊田章男社長が日産自動車を名指しで放った言葉です。 この豊田社長の「Zには負けませんから！」がまさかの自体に……！（画像はTwitterより） カンファレンスが終わりを迎える頃に、次に実施されるプレスカンファレンスが日産自動車だと知った豊田社長。すると「日産の皆さん。Zには負けませんから！」と発言。日産がオートサロンで発表した新型「フェアレディZ」に正面か
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トヨタ決算、4~9月純利益23%減の1兆1710億円 原料高響く - 日本経済新聞
トヨタ系など車部品大手が一時帰休 供給制約、雇用に影 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
トヨタ、国内全工場を停止へ 部品会社にサイバー攻撃 - 日本経済新聞
トヨタ、国内全工場で操業停止へ 部品仕入れ先にサイバー攻撃 | 毎日新聞
トヨタ、きょう国内全工場を停止…部品メーカーがサイバー攻撃受けた可能性
トヨタ、4～12月純利益6割増 通期生産計画6%引き下げ - 日本経済新聞
トヨタ2月世界生産、前年比1割増 半導体難で計画届かず - 日本経済新聞
豊田章男社長、「Zには負けませんから」発言でオンライン会見を終えたあと東京オートサロン会場に突然登場 日産ブースで新型Zの説明を受ける
