ドクターペッパー、米炭酸飲料市場で２位躍進 ペプシコ抜く
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米炭酸飲料業界紙は６日までに、市場シェアで「ドクターペッパー」が昨年、長らく２位の座にいた「ペプシコーラ」をついに抜いたと報告した。 首位は依然、コカ・コーラで、２位に大差を付ける１９．２％の占有率を獲得。同業界紙「ビバレッジ・ダイジェスト」のデータによると、ペプシコーラとドクターペッパーは共に８．３％だったが、「厳密に言えば」としてドクターペッパーが上位にあるとした。 他のブランドではコカコーラ系列の「スプライト」が８．１％、「ダイエットコーク」が７．８％だった。 同紙の編集責任者はＣＮＮの取材に、ペプシコーラとドクターペッパーは競り合っているが、ドクターペッパーには勢いがあり、ペプシコーラは失速していると指摘した。 ２３種類の原料を使っているとされるドクターペッパーはここ数年、人気を高めており、ぴりっとした飲み口はコーラの代替品になるとの評価も得てきた。 ドクタ
米フォードのＥＶ部門、１台当たり２０００万円の赤字 １～３月期
米フォードがロサンゼルスの自動車ショーで発表した電気自動車「Ｆ―１５０ライトニング」/Allison Dinner/EPA-EFE/Shutterstock/File ニューヨーク（ＣＮＮ） 米自動車大手フォードの電気自動車（ＥＶ）部門はこのほど、１～３月期の赤字が１３億ドル（約２０００億円）に上ったことを明らかにした。１～３月期に販売したＥＶ１万台で１台当たり１３万２０００ドル（約２０５０万円）の赤字を出している計算で、会社全体の収益を下押しする要因になっている。 フォードは大半の自動車メーカーと同様、従来型のガソリン車からＥＶに移行する計画を発表している。ただ、ＥＶの販売実績を個別に発表している従来型の自動車メーカーはフォードのみ。２４日に発表された決算は、フォードなどの自動車メーカーのＥＶ事業で収益が圧迫されていることを改めて示す兆候となる。 フォードのＥＶ部門「モデルｅ」の１～３月
米マイクロソフト、新たなＡＩモデル発表 モナリザも歌う？
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米マイクロソフトは、顔の静止画像と話し声の音声クリップを取り込むと画像の人物が話しているようなリアルな動画を自動生成できる新たな人工知能（ＡＩ）モデル「ＶＡＳＡ―１」を発表した。 この動画は写真だけでなく漫画や美術作品からも生成でき、リップシンク（口パク）や自然な顔・頭の動きを伴った本物のような仕上がりになる。 研究者らが示したデモ動画ではアニメーション化された「モナリザ」が俳優アン・ハサウェイさんのコミカルなラップを歌っている。 このＡＩモデルが生成する動画は面白いと同時にやや神経に障るほどリアルだ。マイクロソフトによれば、この技術は教育や「意思疎通に困難を抱える人のアクセシビリティーの向上」、あるいは人間ためのバーチャルコンパニオンの作成に利用できる可能性があるという。一方でこのツールが悪用され、現実の人間になりすますために使われる可能性があることも容易に想像で
従業員のコミュニケーション、ＡＩで監視？ 米企業
ＡＩツールに利用により、職場での従業員の監視は高度化している/Klaus Vedfelt/Digital Vision/Getty Images （ＣＮＮ） 先ごろ、ウォルマート、スターバックス、デルタ航空、シェブロンなどの大手企業が、人工知能（ＡＩ）を利用して従業員のコミュニケーションを監視しているとニュースで報道された。これに対するネット上の反応は素早く、従業員や職場の擁護者からはプライバシーの喪失を懸念する声が上がった。 だが専門家によると、ＡＩツールは新しいかもしれないが、従業員の会話を監視したり、読み取ったり、追跡したりすることは目新しいものではないという。こうした監視行為において、ＡＩはより効率的である可能性がある。ＡＩテクノロジーにより新たに倫理的および法的な課題が生じたり、従業員が疎外されるリスクが生じたりするかもしれないが、実際のところ、職場での会話は決してプライベートな
ＥＶがこれほど期待外れになった経緯とは
昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハＥ」/Josh Lefkowitz/Getty Images （ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年１０～１２月期のＥ
インドがパソコン輸入を制限、免許制に 国内製造を重視
ニューデリー市内のアップルの店舗でノートパソコンを眺める顧客/Prakash Singh/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） インド政府は６日までに、コンピューターやラップトップ、タブレットや他の電子機器などの輸入を規制する免許取得制度を導入すると発表した。ハイテク分野での国内生産を助長させる狙いがある。 インド商工省が出した通達によると、輸入業者は今後、これまでは不要だったこの免許を得る必要がある。同省は、今回の方針変更についての理由には言及していない。 ただ、インドのモディ首相は国内でのものづくりを進める「メーク・イン・インディア」運動を積極的に進めている。国内の雇用先の拡大を狙った施策で、２０２０年にはスマートテレビの輸入規制にも動いていた。 ロイター通信によると、インドの電子機器の輸入額は今年４〜６月期に約１９７億米ドルを記録。前年同期比で６．２５％増だった。
グーグルのＡＩ開発に集団訴訟 「個人データを無断使用」 - CNN.co.jp
米グーグルがＡＩ（人工知能）の開発に個人データを無断使用したとして利用者らが集団訴訟を起こした/Richard B. Levine/Sipa USA/Reuters （ＣＮＮ） 米グーグルが対話型ＡＩ（人工知能）バードなどの開発に、インターネット上の個人データを無断で使用し、著作権を侵害しているとして、利用者らが集団訴訟を起こした。 未成年者を含む原告８組が１１日、グーグルと親会社のアルファベット、ＡＩ研究部門のディープマインドを相手取り、米カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。 米国民がネット上で創作、共有したあらゆるデータを、グーグルがＡＩ開発のために無断で盗んだと主張している。 訴状は、グーグルが最近プライバシーの取り扱い方針を改定し、一般に公開されている情報をＡＩの機能強化に使用できると明記したことにも言及している。 担当弁護士はＣＮＮとのインタビューで、一般公開というのは決して、
英語を使用した国民は罰金、与党が法案提出 イタリア
ローマ（ＣＮＮ） イタリアで公式文書に英語などの外国語を使用した国民に１０万ユーロ（約１４００万円）以下の罰金を科すという法案を、ジョルジャ・メローニ首相率いる与党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」が提出した。 下院議員が提出した法案はメローニ首相も支持している。まだ国会での審議は始まっていない。 同法案は外国語全てを対象としているが、中でも英語を使用する「アングロマニア」をやり玉にあげ、英語の使用はイタリア語を「おとしめ、卑しめる」と批判。さらに悪いことに、英国はもはや欧州連合（ＥＵ）の一部ではないと言い添えた。 また、公務員はイタリア語の書き方と話し方の知識を持ち、イタリア語に熟達していなければならないと規定。国内で活動する企業に対しては、役職の頭文字や名称も含め、正式文書に英語を使用することを禁止する。 外国企業はイタリア語の社内規定と雇用契約を作成することを義務付けられる。 「これは流行
カナダ、２０２２年に過去最多の人口増加 大半が移民
（ＣＮＮ） カナダの昨年の人口が過去最多となる１０５万人の増加を記録したことが分かった。その大多数を移民が占めているという。 カナダの統計当局が２２日に発表したところによると、１２カ月間で１００万人以上人口が増えたのは同国の歴史上初めて。今年１月１日時点での総人口は３９５６万６２４８人と、１年前より２．７％増加した。増加分の９５．９％は移民が占めたとしている。 他の先進国が人口増加ペースの衰えに苦慮する中、カナダのペースは主要７カ国（Ｇ７）中最速。世界全体でも上位２０カ国に入る水準だ。 このペースでの増加が続けば、人口は向こう２６年前後で現在の２倍に達すると、統計当局は指摘する。 昨年カナダが受け入れた移民の数は過去最多となる４３万７１８０人だった。統計当局によると移民の増加はカナダ政府の取り組みに関連したもの。高齢化が加速する中、政府は経済の主要分野での労働力不足解消を目指している。 昨
オゾン層、数十年後には完全回復の見通し 国連報告書
（ＣＮＮ） 化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。 国連の専門家委員会が９日、４年ごとに出している報告書の中で発表した。 オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、１９８０年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。 最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した８９年以降、破壊物質は９９％削減された。 このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で２０４０年、北極では４５年、南極でも６６年には、１９８０年のレベルまで回復するという。 世界気象機関（ＷＭＯ）のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱
イーロン・マスク氏が買収のツイッター、全社会議で従業員から質問相次ぐ
実業家イーロン・マスク氏による買収決定を受けて開催された集会では、従業員からさまざまな質問が出た/Yichuan Cao/Sipa USA/FILE ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米実業家イーロン・マスク氏がツイッター社を買収する見通しとなったことに対し、同社の従業員からは質問が相次いだ。 ＣＮＮが入手した音声記録によると、ツイッターの従業員は、パラグ・アグラワル最高経営責任者（ＣＥＯ）やブレット・テイラー取締役会議長を交えて２５日午後に行われた全社会議で、自分たちの報酬への影響からトランプ前大統領の復帰が認められるどうかまで、多岐にわたる質問を投げかけた。 これに先立ちツイッターの取締役会は同日、自社を１株５４．２０ドル（約７０００円）で売却することで合意したと発表していた。これにより、ツイッターの大株主になったマスク氏が取締役就任を打診されたものの断り、今度は同社買収を提案
国際宇宙ステーション、２０３０年で引退 南太平洋に落下へ ＮＡＳＡ
（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運用を２０３０年末まで継続し、その後太平洋上に落下させる計画を発表した。 ＩＳＳは００年に打ち上げられ、１９カ国の宇宙飛行士２００人以上を乗せて、地球の上空を周回してきた。 ＮＡＳＡによると、民間の運営する宇宙基地がＩＳＳに代わって協調や科学研究を担う場となる。 「民間セクターはＮＡＳＡの協力のもと、技術的にも経済的にも地球低軌道での開発・運用能力がある」。ＮＡＳＡは声明の中でそう述べている。 ＮＡＳＡの報告書によると、ＩＳＳは南太平洋の「ポイント・ネモ」と呼ばれる到達不能極に落下させる計画で、予算推定では３１年１月にこの計画を実行する見通し。 ポイント・ネモはニュージーランド東部沖約４８００キロ、南極大陸からは約３２００キロ北部に位置する。米国、ロシア、日本、欧州の各国などは１９７１年以来、推定２６３以上の宇宙ごみを
アップル、従業員のオフィス復帰を無期限で延期 全員に千ドル支給
米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米アップルが、従業員のオフィス復帰を無期限で延期した。オフィスや直営店に勤務する従業員には全員に、在宅勤務に必要な機材の購入費として１０００ドル（約１１万円）を支給する。 報道によると、この措置についてはアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が１５日、従業員に電子メールで通知した。アップルはＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に対してこの内容を確認した。 米国では新型コロナウイルスの症例数が増え、オミクロン変異株の感染拡大に対する懸念が強まっている。アップルは数日前から米国内の全直営店で再びマスク着用を義務付け、一部店舗は症例数の急増を理由に閉鎖したと伝えられている。 グーグルやリフト、ウーバー、アマゾンなどの各社も、新型コ
米ソフトウェア企業にランサムウェア攻撃、７７億円の身代金要求
ソフトウェアメーカーの米カセヤがランサムウェア（身代金ウイルス）を使ったサイバー攻撃を受け身代金を要求されている/Kaseya via Reuters （ＣＮＮ） ソフトウェアメーカーの米カセヤがランサムウェア（身代金ウイルス）を使ったサイバー攻撃を受け、サイバーセキュリティー企業によるとビットコインで７０００万ドル（約７７億円）相当の身代金を要求されている。 セキュリティー企業レコーデッド・フューチャーのアラン・リスカ研究員によると、今回の攻撃を仕掛けたのは「ＲＥｖｉｌ」と呼ばれるランサムウェア集団で、「何千件もの被害が判明している」という。今回の攻撃は、国家が関与しないサプライチェーン（供給網）攻撃の中では過去最大規模、ランサムウェア攻撃の中では過去２番目の規模になるかもしれないと同氏は推定する。 どの程度の影響が出ているかは、連休明けの６日になるまで分からないと専門家は見ている。 カ
Ｍａｃを狙う正体不明のウイルス、世界で約３万台に感染 セキュリティー企業
１３インチのＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏ。世界各地で３万台近いＭａｃが正体不明のウイルスに感染したという/Vito Corleone/SOPA Images/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） アップルのパソコン「Ｍａｃ」に感染する正体不明のウイルスが、世界中で拡散している。セキュリティー企業のレッドカナリーによると、これまでに約３万台で感染が確認されているという。 同社が「シルバースパロウ」と命名したこのウイルスは、感染したとしても、Ｍａｃを狙う不正プログラムによくあるような迷惑な広告を表示させるといった挙動を引き起こすことはなく、目的は分かっていない。 同ウイルスには自らを破壊する仕組みが搭載されているものの、これまでのところその仕組みは使われていないと思われる。何が引き金となってこの仕組みが発動するのかは不明だ。 特筆すべきこととして、シルバースパロウにはア
米マイクロソフト、海中に沈めたデータセンターを引き揚げ
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米マイクロソフトが、スコットランドの海底に２０１８年に沈めたデータセンターを引き揚げたことがわかった。 マイクロソフトは「プロジェクト・ナティック」として、２０１８年にデータセンターを約３５メートルの海中に沈めていた。マイクロソフトは将来はデータセンターを海中に設置するようになるのではないかとみている。データセンターは冷却システムを備え、再生可能エネルギーで電力供給が行われるよう設計されている。 今回海中から引き揚げたデータセンターはマイクロソフトとしては２つ目。カリフォルニア州にも設置したことがあり、こちらのデータセンターは２０１６年８月から１１月まで海中にあった。 マイクロソフトの仮説では、窒素は酸素よりも腐食が少ないほか、部品にぶつかったりする人間もいないため、地上にあるデータセンターよりも海中のデータセンターのほうが信頼性が高まるという。ま
次期ｉＰｈｏｎｅ、ライトニングケーブルを廃止か
次期ｉＰｈｏｎｅでライトニングケーブルが廃止されるとの見通しが出ている/Jaap Arriens/NurPhoto/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米アップルが来年発売するスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の上位機種でライトニングケーブルとライトニングケーブルによる充電ポートを廃止する可能性があることがわかった。ＴＦインターナショナル・セキュリティーズの著名アナリスト、ミンチ・クオ氏がリポートで指摘した。 クオ氏は、アップルが高級機の差別化に向けて完全なワイヤレスを選択するとの見方を示した。 ｉＰｈｏｎｅ８以降はすでに無線充電に対応している。 クオ氏はまた２０２０年にアップルが５つの新機種を発売するとの見通しを示した。ディスプレーが４．７インチの機種が２０２０年前半に発売されるほか、次世代の高速移動通信方式「５Ｇ」に対応した４機種が２０２０年
ＥＵのサマータイム、欧州委が廃止を提案へ
欧州委員会がサマータイム制度の廃止を提案する/Thierry Chesnot/Getty Images Europe/Getty Images （ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）で、夏に時計を１時間進めるサマータイム（夏時間）制度について廃止を検討する動きが出ている。ＥＵの行政機能を担う欧州委員会のユンケル委員長が明らかにした。 ユンケル委員長によれば、サマータイム制度について大規模な調査を行ったところ、ＥＵ域内の８０％以上が制度の廃止を希望したという。 ＥＵ加盟国では現在、３月最後の日曜日に時計を１時間進め、１０月最後の日曜日に元に戻す制度を採用している。 ユンケル委員長は独メディアの取材に対し、「数百万の人々が、将来的には通年で夏時間にするべきと答えた」と指摘。「人々がこれを望んでいる。だから、我々はこれを実行する」と述べた。 制度の変更を実現するには、法案が制定され、加盟２８カ国と欧州議会
「恐れずに社会通念打破を」 アップルＣＥＯ、大学卒業式で祝辞
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、米デューク大学の卒業式で祝辞を述べ、勇気を持って物事に挑戦し、社会通念を破ることを恐れないでほしいと呼びかけた。 さらに、ユーザー情報の扱いに関するフェイスブックの問題を念頭に、「技術の最大限の活用は、ユーザーのプライバシー権との引き換えを意味する、という言い訳を我々は拒絶する」と強調。「我々は違う道を行き、ユーザー情報の収集は出来る限り最小限にとどめて、我々が保管する間は慎重かつ丁重に扱っている。なぜならそれがあなた方のものであることを、我々は知っているからだ」と主張した。 フェイスブックは、英データ分析会社のケンブリッジ・アナリティカがユーザー約９０００万人の情報を不正に入手していた問題を巡って矢面に立たされている。 クック氏の祝辞では、アップル共同創業者の故スティーブ・ジョブズ氏の功績にも触
メルケル独首相、ガソリン・ディーゼル車の販売禁止を示唆
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ドイツのメルケル首相が、フランスや英国やインドに続き、いずれガソリン車とディーゼル車の新規販売禁止に踏み切る意向を示唆した。ドイツ政府の報道官が２１日にメルケル首相の発言内容を確認した。 メルケル首相はドイツの週刊誌の最新号で、ガソリン車やディーゼル車の販売終了期限の設定について、「まだ具体的な年月を定めることはできない。だが電気自動車の充電インフラや技術に迅速に投資すれば、全面的な転換は構造的に可能だ」と指摘した。 ドイツの技術者カール・ベンツがガソリン車の特許を出願したのは１８８６年。ここから生まれた自動車製造はドイツ最大の産業となり、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツを所有するダイムラー、ＢＭＷ、ポルシェなどの大手メーカーを生み出した。 しかしドイツの自動車業界では約２年前にフォルクスワーゲンの排ガス不正が発覚し、今年７月には大手各社がカルテルを結ん
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
