ナイジェリアの「赤ちゃん製造工場摘発事件」にショックを受けている方には、ぜひ読んでいただきたい内容。まったく隔絶した世界の話ではないということです。かつての日本にも、このような「貧困ビジネス」が存在しました。
ナイジェリアから奴隷としてベナンに運ばれる途中、国境付近で救出され、警察車両に保護された子どもたち(2003年9月26日撮影)。(c)AFP 【11月12日 AFP】ナイジェリア南東部の大都市、エヌグ(Enugu)の住民は、日中は静まり返り夜になると人の出入りが激しくなるその産科医院のことを、不審に思っていた。誰一人として知らなかったのだ。その正体が、赤ちゃんを売買するための施設であることを。 「赤ちゃん農場」「赤ちゃん工場」とも呼ばれるそうした売買施設のネットワークが存在することが、最近になり警察の摘発によって明らかになった。エヌグにあるこの医院では、5月の摘発で10代の少女20人が保護された。2階建ての医院には、現在シャッターが下ろされている。 地元紙の報道によると、逮捕・起訴された50代の産婦人科医は、望まぬ妊娠をした少女たちを「中絶をしてあげる」と言って誘い込み、医院に監禁。出産後
ナイジェリアで撮影された母子(2001年1月12日、本文とは関係ありません)。(c)AFP/IVAN WATSON 【6月2日 AFP】ナイジェリア南東部アビア(Abia)州の警察は1日、新生児を人身売買する目的で10代の少女たちに妊娠・出産させていた通称「赤ちゃん製造工場」を家宅捜索したと発表した。 15歳から17歳の少女らが子どもを妊娠・出産させられているとの通報を受けた警察は前月29日、アバ(Aba)にある「クロス・ファウンデーション(Cross Foundation)」の施設を捜索し、妊娠した少女32人を保護、施設長を逮捕したという。 少女の何人かは、警察に対し、産んだ赤ちゃんを性別に応じて1人あたり2万5000ナイラ~3万ナイラ(約1万5500円)で売りさばく話を持ちかけられたと話している。人身売買を監視する国家機関「NAPTIP」によると、赤ちゃんはバイヤーに1人あたり30万ナ
福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。 政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。 国際放射線防護委員会(ICRP)勧告で「情報を知らされた志願者による救命活動」は線量制限なし、その他の緊急救助活動は五〇〇ミリシーベルトを限度とされる。この勧告に基づき、志願者の救
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