東進のセンター試験解答速報。倫理の問題を公開しています。大学入試センター試験の解答速報のページです。

いよいよ大学入試センター試験が始まる。就職難が深刻化する時代、なんとしてもわが子を大学へ行かせたい、という親は多いはずだ。 だがもし、「博士課程に進みたいんだけど……」と子どもが言い出したとしたら、どうだろう。 “高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。 大学崩壊の実情を現場に聞いてみた。 実験結果の捏造を断れば―― 「じつは今、教授から不正を強要されているんです……」 それは、若手研究者が集まるある会合でのこと。博士研究員のひとりが打ち明けた話の内容は驚くべきものだった。 彼が加わっていた研究プロジェクトは暗礁に乗り上げようとしていた。予想を裏切り、思ったような実験結果が出てこないのだ。そこで上司である教授はこう指示したという。『君、データを少し

鳥取県の県立高校が、当時在学していた２年生の女子生徒の通帳とキャッシュカードを半年間預かり、振り込まれたアルバイト代を引き出して、教材や修学旅行などの費用にする「学校徴収金」に充てていたことが分かった。徴収金の滞納が続いたため、学校側が保護者に提案していた。同校の校長は「不用意だった」と釈明。女子生徒はその後退学している。 　元生徒の父母や学校側の説明によると、元生徒は両親ときょうだい４人の７人暮らし。主に父親が夜間警備の仕事で得る毎月約１１万円で生活しているという。 　元生徒は２００７年４月に高校に入学。授業料や徴収金の滞納が続いたため、学校側は原則禁止しているアルバイトを勧め、元生徒は０８年３月からコンビニで働き始めた。その後に授業料は減免されたが、学校徴収金は最高で約８万円余り滞納していた。 　学校側は０８年９月、元生徒や父母に対し、元生徒のアルバイト代が振り込まれる郵便局の通帳とキ

増井は「学校」とは高校ぐらいまでを想定してます 想定してない方もいるかも 「学校で教えるべきと思うもの」と「教えなくてもいいけど重要なもの」が混在してるかも 「@」がついてるのはtwitterでいただいた意見で、増井の意見と必ずしも一致するわけではありません。 ついてないものは増井の意見です。 ----------------------------------------------------- 車の運転 標識の意味など教えた方がいいのでは? 自転車関連も 歩道は走っちゃダメとか 鉄棒や水泳は教えるのに自転車は教えないのか? 最近は学校で教えてるの? 写真の撮り方 お絵描きや音楽は教えるのに... 文章の書き方、プレゼンのやり方 米国では結構真面目に教えるみたいだけど 税金の知識 世の中で実際に税金がどのように徴収されて使われてるのか 確定申告とは何か、必要経費とは何か、etc. 年金

■編集元：ニュース速報+板より「【教育】 「民主党の主張で」 "竹島"、明記が消えることに…学習指導要領★３」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2009/12/25(金) 15:37:53 ID:???0 ・文部科学省は２５日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての記述では竹島（島根県）を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退していることが分かった。鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。（抜粋） http://sankei.jp.msn.com/life/education/091225/edc0912251005002

現在、小学校教育現場の一部で、テレビ朝日系列局が放映している「太陽生命・30人31脚」というテレビ番組への出演を前提とした「教育活動」が行われています。その公式ルールを見れば明らかなとおり、この競技は、クラス全員が参加の同意を表明することを前提としていますが、クラス全員参加による30人31脚の教育的意義は、以下で述べるとおり、全く確かなものではありません。そればかりか、かえって、児童の身体発達、人間関係、ライフスタイルに深刻な害悪を及ぼす危険性すらあります。　したがって、テレビ朝日をはじめとした同競技の主催者、および学級担任や保護者など小学校教育の関係者には、即刻、クラス全員参加による30人31脚を中止することを提言します。（以下、特に断らない限り、「30人31脚」とはクラス全員参加による同競技のことを指します） 1. 「クラス全員が参加に同意する」ということが、いかに尋常でない状況である

「入社から3年経たずに若手が辞めてしまう」、「なかなか思うように育たない」、「ちょっと叱るとへこんでしまう」、「折れやすい」・・・ 　昨今、企業のマネジャー層を悩ませているのが「いまどきの若手」の育成問題です。 「ゆとり世代だから弱いのだ」と片付けるのはいささか乱暴で、背景には若手そのものの変化だけではなく、この20年の企業経営の変化、職場の雰囲気の変貌、大学教育の変容、就職活動＝採用手法の変化など、多様なファクターが影響していると思われます。 　ともすると若手だけを槍玉に挙げがちですが、実は職場で人が育たなくなったという事情は、ミドル層にも当てはまりそうです。もしかすると、経営層にもまた・・・ 　この連載では、職場でなぜ人が育たなくなったかをテーマに、その背景と要因を考えていきます。可能なら、研究者や識者の知恵を借りて、「職場で人が育つ方法」を提示するところまでたどり着くことを願いながら

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博士号を取得しながら、定職に就けない「ポストドクター（ポスドク）」が急増するなか、大阪府教委と大阪教育大は、来年度から京都大大学院理学研究科のポスドクらのうち、教員を目指す人を対象に、高校の理数系の専門教員として養成するプログラムを開設する。 ポスドクの活用と、子どもの理数離れの食い止めを同時に狙った策で、現場実習や教員免許に必要な科目を受けることができる全国初の試みという。 府教委と大教大は、教員養成に関する協力協定を結んでいる。２０１２年度以降に実施される新高校学習指導要領で、理数科目で高度な教育が認められるのを受け、専門的な知識を持つ教員の養成を計画。２００人以上在籍するポスドクの幅広い活用を模索していた京大側の思惑と一致、協力協定を結んだ。 博士号と教員資格を取得済みか取得見込みの学生、研究員らが対象。年間５人程度で、期間は２年間。京大が推薦し、大教大が選考する。受講無料で、大教大

≪プレゼンの道具が変じて…≫　ほうぼうの大学が公開講座、教養講座のたぐいを開設して一般市民に講義をきかせてくださるのがありがたい。わたしもときどき聴講にゆく。受講料は５００円くらい。タダのところもある。教室で現役の先生たちの専門的なおはなしをうかがうのは勉強になる。　だが、ここ数年、気になってしかたないことがある。それはこのごろの大学教授がやたらにスライド映写で授業をなさることだ。　スライドといってもこれはパソコンのなかに画像を貯蔵しておいてそれを投射するパワー・ポイントという新発明。あらかじめ作成しておいた文字、グラフ、写真などをスクリーンに映し、レーザー・ポインターで指しながら説明してくださるのである。いうなれば「学術紙芝居」である。　これをはじめてみたのはもう２０年もむかしになろうか、ある国際会議で某経営学者が、いろんな組織図やグラフをみせながら学説を展開なさったときのことであった。

学術・大学関連予算について会見する東大の浜田純一学長（左）ら＝東京都千代田区の学士会館で２００９年１１月２４日、梅田麻衣子撮影 東京大、京都大など旧７帝大と早稲田大、慶応大の９大学の学長が２４日、政府が事業仕分けなどで科学技術予算の削減を提案している状況に対し、「世界の潮流に逆行し、さらなる国家の危機を招く」などとして見直しを求める共同声明を発表した。有力大学の学長が共同で政策決定過程に発言することは異例だ。 【関連記事】事業仕分け:スパコン「事実上凍結」…世界一でなくていい ９大学の学長は２４日午前、東京都千代田区の学士会館でそろって記者会見した。声明では「大学の発展が国富をもたらし、人類文明を高度化した」と指摘。諸外国が国家戦略として大学や基礎科学への投資を伸ばしている中で、日本が大学への公的投資を削減していることに危機感を表明した。 さらに、研究者の自由な発想を尊重した投資の強