個人主義の強い国ほど経済成長率が高い - himaginary’s diary
という研究結果がVOXEUで報告されていた。著者はUCバークレーのYuriy GorodnichenkoとGérard Roland。 そこでは以下の2つの図が提示されている。 横軸はいずれの図もホフステッドによって開発された個人主義の指標*1であり、縦軸は最初の図が一人当たりGDPの対数値、2番目の図が100万人当たりの特許件数である。 これを見ると、確かに個人主義の度合いが強いほど経済のパフォーマンスが良い。Gorodnichenko＝Rolandによれば、 個人主義指標が1標準偏差（これはベネズエラやギリシャとブラジルやルクセンブルクとの差に相当する）高くなると、所得が60〜87%高くなるという。 我が日本を見てみると、集団主義的と良く言われる割には、ホフスタッドの指標では概ね全体の真ん中に位置している。そして、いずれの図でも、回帰線で予測されるよりも上に来ている（特に人口当たり特許
コチャラコタのマクロ経済学に関する10の考察 - himaginary’s diary
米国でマクロ経済学を巡る論議が活発になっている。その台風の目となったのは、クルーグマンのNYタイムズ記事（邦訳はこちら）だが、シカゴ大学のジョン・コクランがそれに感情的なまでに反発した反論を書いて、騒ぎがさらに大きくなった。 この論争に関連する記事へのリンクのまとめとしては、Economist's Viewのこのエントリが一番充実していると思われる。 そんな中、かつて経済学の科学と工学の2つの側面について優れた論文を書いたマンキューは、時折り他者の論説にリンクを張ったエントリを上げるのみで、意外なほど沈黙を守っている。ちなみに彼がクルーグマンの記事を紹介したエントリでは「Paul offers up a very nice essay explaining his view of the field」というコメントを添えており、シカゴ派の低評価とは一線を画している。 そのマンキューの最新の
人口とGDP - himaginary’s diary
ちょうど1年前に、実質GDPと消費や投資との散布図を描いて、90年以降の日本経済が壁にぶつかったような動きをしていることを示した。今度は、GDPと人口の関係を見てみようかと思う。 今回、人口と経済の関係を改めて考えてみようと思った理由は、以前書いたように、日本の場合、やはり問題の根源は人口減にあるのではないか、という問題意識が元々あったのに加えて、人口増こそデフレ脱却の正攻法というJBPressの上野泰也氏の論説を読んだことや*1、高齢化による今後の一層の財政悪化を憂う岩本康志氏のブログエントリを読んだことによる。 まず、名目GDPと人口の関係を見てみよう。 （ここで実質ではなく名目の方を最初に取り上げるのは、8/19エントリで書いたように、現下の状況では、名目GDPならびにその成長率こそ経済指標として相応しいのではないか、と小生が最近考え始めたことによる。また、岩本氏の前のエントリに8/
世帯所得の低下が意味するもの - himaginary’s diary
ちきりん氏の7/30エントリが多くのはてブを集めている。そのエントリでちきりん氏は、厚生労働省の国民生活基礎調査を元に、日本の各年齢層の世帯所得が1994年から2007年の13年間に低下していることを指摘している。ちきりん氏はまた、中でも50歳代の所得の低下が大きいことを取り上げて、この傾向を外挿すると、現在の30〜40歳代の人たちの所得は将来かなり下がっていくことになる、という悲観的な見通しを示している。 はてブの多くは指摘内容に賛同しているが、ちきりん氏の統計の扱い方に批判的なコメントも見られる。そこで、ちきりん氏の分析をもう少し深堀りしてみて、何か新たな考察が得られるかどうか見てみよう。 はてブの統計的な面の指摘で多かったのが、名目値ではなく実質値ではどうなるか見てみたい、という点である。そこで、国民所得統計の国内家計最終消費支出デフレータを用いて、2007年のデータを1994年ベー
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