北朝鮮が中国批判「ずうたい大きい国が情勢緊張させ」 | NHKニュース
北朝鮮の国営メディアは、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に賛成した中国について「ずうたいの大きい周辺諸国の行動が情勢を一層緊張させている」と名指しを避けながらも強く批判し、中国の対応に対する根強い不満を反映したものと見られます。 この中で決議に賛成した中国を「周辺諸国」と表現して名指しは避けながらも「わが国の自衛的な核武力強化を阻んで制裁に加わっていることにいかなる信義があろうか」と不信感を示しました。 そのうえで「ずうたいの大きな周辺諸国の穏当ならざる行動が情勢を一層緊張させている。アメリカの機嫌をとって追従する勢力もアメリカの悲惨な運命をひと事と考えてはならない」と強く批判しました。 北朝鮮は制裁決議を受けて今月７日に発表した政府声明で「アメリカから感謝された国々も情勢を激化させた責任を免れない」とし、２４日も国営メディアが「アメリカと裏で謀議し制裁決議を仕立て上げた国々」という表現
韓国大統領 慰安婦問題などで日本に取り組み要求 示唆 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日の１５日に行った演説で、日本とは未来志向的な関係を目指す一方、慰安婦と徴用工をめぐる問題について、「国民的な合意に基づく被害者の名誉回復や補償など、国際社会の原則がある」として、今後、日本政府に何らかの取り組みを求める考えを示唆しました。 ムン・ジェイン大統領は１５日の式典で行った演説で、日本との関係について「歴史問題が両国関係の未来志向的な発展の足を引っ張り続けるのは望ましくない」と述べ、両国の首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」を再開する方針などに理解を求めました。 一方でムン大統領は「未来を重視するからと言って、歴史問題にふたをしてやり過ごすことはできない」と述べたうえで、慰安婦と徴用工をめぐる問題について、「解決には国民的な合意に基づく被害者の名誉回復や補償、真実究明と再発防止の約束といっ
インド首相 アジアの軍事大国として中国に対抗の姿勢 | NHKニュース
インドの独立から７０年になる１５日、モディ首相は国民に向けた演説を行い、「われわれには無法な野望をくじく十分な力がある」と述べて、北部の国境地帯やインド洋での進出を強める中国に対して、アジアの軍事大国として対抗していく姿勢を打ち出しました。 この中でモディ首相は、独立後の民主主義が国を発展させる大きな力になったとして、世界最大の民主主義国家として、引き続き発展していくと強調しました。そして、独立から７５年の節目になる２０２２年までに、現在の高い経済成長を背景に「安全で繁栄した強力な国、国民が平等な機会を得られる国、科学と技術の分野で世界から尊敬を集める国にする」と訴えました。 そのうえでモディ首相は、北部の国境地帯やインド洋での進出を強める中国の動きを念頭に、「海であれ、陸であれ、国を守ることが最優先事項だ。われわれには無法な野望をくじく十分な力がある」と述べ、中国に対してアジアの軍事大国
内閣府調査 「官邸の最高レベルが言っている」伝えた認識なし | NHKニュース
山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文部科学省の追加調査を受け、内閣府が改めて調査を行った結果、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた認識はなく、安倍総理大臣からもそうした指示などはなかったと説明しました。 これについて山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、文部科学省の追加調査の対象となった文書のうち４種類の文書等が確認されたほか新たに確認された４種類の文書等とあわせて８種類の文書等の存在が認められたとする調査結果を明らかにしました。 その上で山本大臣は「内閣府から文部科学省に個別の項目や個別のプロジェクトについて、『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向』などと伝えた認識はなく、また総理からもそうした指示等はなかった」と述べました。 また山本大臣は「ただし、総理が常々特区諮問会議等でスピード感
追加調査 文科相「１４の文書 存在確認」 | NHKニュース
松野文部科学大臣は、１５日午後１時半すぎから記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果について、「民進党などから提示された１９の文書のうち、１４の文書については、共有フォルダや個人フォルダなどに、同趣旨の記述がある３つの文書を含め、文書の存在が確認できた」と述べました。
菅官房長官「怪文書という言葉だけが独り歩きして残念だ」 | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が、当初、怪文書と指摘したことを撤回する考えがあるか質問したのに対し、「報道された文書などは出どころや入手経路が不明瞭なもので、信ぴょう性もよくわからない文書であると思っている。私自身や、さらに私の補佐官について言及されている部分があったが、私の関係の部分は全くそうしたことはなく、私の補佐官は担当が違っている。『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が追加調査までに時間がかかり、結果として文書が出てきたことへの責任について質問したのに対し、「大変申し訳なかったと思うし、政府としては真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 一方、菅官房長官は国家戦略特区での大学の獣医学部の新設について、「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれのプロセスも関係法令に基づいて適切に実施しており
特殊詐欺の電話番号に集中的に電話かけ被害防止 | NHKニュース
振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害を減らそうと、京都府警は詐欺グループが使った電話番号にパソコンから集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用されないようにするシステムを１２日から導入しました。 警察が振り込め詐欺などに使われた電話番号を把握しパソコンに入力すると、ソフトがその番号に集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用できなくする仕組みです。 ことしに入ってから先月末までに京都府内で起きた特殊詐欺の被害件数は、未遂も含めると去年の同じ時期の２倍近い１２３件に上り、統計を取り始めた平成２３年以降最悪のペースで増えています。 警察の試算によりますと、去年このシステムを導入していれば被害総額の７億４１００万円のうち、最大１７％にあたるおよそ１億２５００万円の被害を防ぐことができた可能性があるということです。 こうしたシステムの導入は兵庫と長野に続き、京都府警が全国で３番目です。 京都府警察本部刑
世論調査 安倍内閣「支持する」４８％「支持しない」３６％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３６％でした。
トヨタ テスラとの資本提携解消 株式すべて売却 | NHKニュース
トヨタ自動車は、電気自動車の開発などで提携していたアメリカのテスラの株式をすべて売却し、資本提携を解消したことが明らかになりました。 しかし、その後は方針の違いなどから共同での開発は進まず、トヨタは２０１４年にテスラの株式の一部を売却したうえ、独自に電気自動車の開発体制を強化していました。関係者によりますと、トヨタは去年の１２月末までに残る株式もすべて売却したということで、名実ともに提携関係を解消したことになります。 電気自動車は、アメリカやヨーロッパ、中国などでの環境規制の強化のほか、走行距離の向上などを背景に次世代のエコカーの柱と位置づけられていて、自動車メーカー各社の間で開発競争が激しくなっています。
米空母２隻と海上自衛隊の護衛艦などが共同訓練 | NHKニュース
防衛省は、アメリカ軍が日本海に展開させている空母２隻と、海上自衛隊の大型護衛艦などが１日から共同訓練を開始したと発表しました。北朝鮮が挑発的な行動をとらないよう、日米が一体となって取り組む姿勢を示す狙いがあると見られます。 自衛隊からは大型護衛艦「ひゅうが」など２隻と、Ｆ１５戦闘機が参加し、アメリカ軍からはことし４月末から日本海に展開を続けているアメリカ軍の空母「カール・ビンソン」や、イージス艦など合わせて１０隻が参加しているということです。そして、さまざまな状況を想定した互いの艦艇の動きや、艦艇どうしの情報共有の方法を確認しているということです。 北朝鮮が核とミサイルの開発を続ける中で、アメリカ軍は空母２隻を同時に日本海に展開させる極めて異例の対応をとっています。こうした中で行われた今回の共同訓練には、北朝鮮が挑発的な行動をとらないよう、日米が一体となって取り組む姿勢を示す狙いがあると見
「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信 | NHKニュース
「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。 ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。 これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。 会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。 人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設す
高市総務相「国連の報告書は大いなる誤解」と批判 | NHKニュース
高市総務大臣は衆議院総務委員会で、国連の人権理事会の特別報告者が、日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力があるなどとする報告書を公表したことは「大いなる誤解に基づくものだ」と批判したうえで、日本の状況が正しく理解されるよう取り組む考えを示しました。 これについて、高市総務大臣は１日の衆議院総務委員会で、「報告書は、大いなる誤解に基づくものだ。ケイ氏には、これまでも丁寧に説明を行い、誤解に基づく点は再考するよう求めてきたにもかかわらず、日本政府の立場を反映していない内容の報告書を公表したことは大変残念だ」と述べ、批判しました。 そのうえで、高市大臣は「ケイ氏に対しては、日本の国内法である放送法の解釈を含む状況が正しく理解されるよう、引き続き外務省と連携して取り組んでいきたい」と述べました。
「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のＰＣなどに保管 | NHKニュース
「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。 このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。 メールが送られたのは、去年９月２７日から２８日にかけてで、このうちＮＨＫが入手した資料は専門教育課の担当者名で２８日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。 このメールを受け取った職員は少なくとも１０人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。 職員の１人は「専門教育課が大臣の説明資
きょう解禁 大手企業の採用面接 人材獲得競争激化 | NHKニュース
来年春に卒業する大学生らを対象にした、大手企業の採用面接が１日解禁されます。人手不足を背景に、学生に優位な「売り手市場」が続く中、少しでも早く優秀な学生を確保しようと内定を出している企業もあり、人材の獲得競争が激しくなっています。 学生の就職活動はヤマ場を迎えますが、人手不足などを背景に、ことしも企業の採用意欲は高いことから、学生に優位な「売り手市場」が続いています。 このため企業の間では、優秀な人材を確保しようと、初任給を引き上げる動きや、長時間労働の是正などの働き方改革を学生にアピールする動きも広がっています。 また、外資系やＩＴ関連などの企業の中には、採用面接が解禁される前から事実上の選考活動を行って、学生に内定を出す動きも見られ、人材の獲得競争が激しくなっています。 大手企業の採用面接は１日から解禁ですが、就職活動を行っている学生の３人に１人に、すでに内定が出ているという調査もあり
「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告 | NHKニュース
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ
小池知事 ６月１日にも「都民ファーストの会」代表就任へ | NHKニュース
東京都の小池知事は、７月の都議会議員選挙で、みずからが前面に立って、地域政党「都民ファーストの会」の党勢拡大を図りたいとして、６月１日にも党の代表に就任することになりました。 こうした中、小池知事は、党の特別顧問として政策立案のアドバイスなどをする現在の立場から、さらに踏み込んで、みずからが前面に立って党勢拡大を図りたいとして、都議会議員選挙に向けた総決起大会が開かれる６月１日にも党の代表に就任することになりました。 小池知事による代表就任で、都民ファーストの会は、課題となっている党の知名度を拡大させるとともに、公明党など選挙協力を行うほかの政党との関係も強化したいとしています。 小池知事は今後、公務に支障がない範囲で街頭演説などの回数を増やし、情報公開をはじめとするこれまでの都政運営をアピールすることにしています。
改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
「ものづくりとＩＴに高度な知識持つ人材育成を」 | NHKニュース
あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」や人工知能など、最先端の技術を駆使した新しい産業の育成について、政府と経済界が意見を交わし、経済界からは、ものづくりとＩＴの双方に高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきといった意見が相次ぎました。 この中で、世耕大臣は「新しい日本の産業の姿の実現に向け、どういう政策を打ち出すのか、業界と意識を共有しないといけない」と述べました。 これに対して出席者からは、文系と理系で分かれている大学のカリキュラムを抜本的に見直すなどして、ものづくりとＩＴの双方で高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきだという意見が出されました。また、ＩＴやバイオなど先端分野に秀でたベンチャー企業を育て、革新的な技術開発を促すため、いわゆるリスクマネーを供給する国内のファンドを増やすべきという意見も出されました。 経済産業省では、人口減少が進み成長の鈍化が懸念される中、日本が得意とす
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経団連会長 幼児教育や保育の無償化 支援対象は限定を | NHKニュース
官房長官 隠岐諸島から約３００キロの日本海に落下か | NHKニュース