インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所の1つで、4年前に経営破綻した「マウントゴックス」の社長が3億円余りを着服した罪などに問われている裁判で、弁護側が最終弁論を行い、改めて無罪を主張しました。 検察が懲役10年を求刑したのに対し、27日の裁判では弁護側が最終弁論を行い「横領の罪に問われた送金行為は会社の業務として行われたものだ。会社が経営破綻したのはハッキングによってビットコインを失ったのが原因で、それまでは顧客からの払い戻しの請求に対応できなかったことはなく、顧客にも会社にも損害を与えていない」などと、改めて無罪を主張しました。 カルプレス社長は最後に「ハッキングを防げず申し訳ありませんでした。すべての罪について繰り返し無罪を主張します」と述べました。 審理は27日ですべて終わり、判決は来年3月15日に言い渡される予定です。
仮想通貨をめぐる取り引きの安全性が課題となる中、トラブルが相次いでいる大手仮想通貨交換サービスの「Zaif」をめぐり、全国の顧客18人が、システムの不備によって多額の損失を被ったとして、運営会社に取り引きの取り消しなどを求めるADR=裁判外紛争解決手続きを一斉に申し立てました。 申し立てによりますと、ことし1月から4月にかけて、顧客らが「Zaif」を通じて仮想通貨を売買していたところ、突然ログインできなくなるトラブルが複数回にわたって発生したということです。 復旧後に確認したところ、ログインできなかった間に不当に低い価格で自動的に決済が行われ、18人が合計で5500万円の損失を被ったとしています。 18人は損失の原因はシステムの不備にあるとして、運営会社に対して取り引きの取り消しなどを求め、東京弁護士会に一斉にADRを申し立てました。 テックビューロをめぐっては、不正アクセスやシステムの不
弊社にて運営の引継ぎを行っておりましたMonacoinウォレットサービス「Monappy」にて、ホットウォレットに保管されていた全てのMonacoinが不正に出金されるという事態が発生しました。 (ウォレット全残高の54.2%を保管しているコールドウォレット内のMonacoinについては不正出金はありませんでした。) 利用者及び関係者の皆様には多大なご心配とご不安を与えておりまして大変申し訳ございません。 発覚の経緯2018年9月1日午前11時 今回とは別件の攻撃に関する注意喚起を受けたのを期に改めて調査したところ、サーバ上にあるホットウォレットの残高が利用者の残高に対して不足していることを確認しました。この件を受けてすぐにサーバを切断し確認作業を行っておりましたが、調査の結果ホットウォレット内のすべてのMonacoinが不正に出金されていることが判明しました。 2018年9月2日午前1時
■ 魔女狩り商法に翻弄された田舎警察 Coinhive事件 大本営報道はまさに現代の魔女狩りだ 前回の日記(6月11日23時46分公開)の件はその後、以下のように展開した。 6月12日 他人PCで仮想通貨獲得 了解得ず「採掘」初立件 神奈川県警など,*1 毎日新聞, 6月12日朝刊 仮想通貨マイニング(Coinhive)で家宅捜索を受けた話, モロ@ドークツ, 6月12日9時43分 Coinhive設置で家宅捜索受けたデザイナー、経緯をブログ公開 「他の人に同じ経験して欲しくない」, ITmedia, 6月12日12時17分 仮想通貨「無断採掘」疑い サイト運営者を書類送検,*2 共同通信, 6月12日20時45分 Police to press charges over cryptocurrency 'mining' of computers without consent, The M
ホームページを閲覧しただけで、そのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、関東など全国各地で、警察が摘発を進めています。一方、専門家の中には規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。 このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意をえないまま利用されるケースが、去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。 警察庁によりますと、13日までに全国の10の県警が合わせて16人を検挙していて、このうち神奈川県警などは、神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者(31)ら2人を、ホームページに特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを無断でマイニングに利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いで逮捕しました
同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング(採掘)」をしたなどとして、神奈川や愛知など全国の10県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計16人を摘発したことが14日、警察庁のまとめで分かった。 16人は18~48歳の学生や会社員、自営業など。全員男で、3人が逮捕、他は書類送検された。 警察庁によると、16人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングする「コインハイブ」というプログラムを埋め込み、サイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。 これまでマイニングに絡んだ摘発はなかったが、各県警は、閲覧者の同意を取らず、無断でマイニングをさせたことから違法と判断した。
表題の通り、お恥ずかしい限りではありますが、人生ではじめて警察(神奈川県警!)のお世話になる運びとなりました。 罪状としては「不正指令電磁的記録 取得・保管罪」、通称ウイルス罪とのことで、まさに青天の霹靂の思いです。 以下ではこの度起こったことを可能な範囲でありのまま共有できればと思います。 この記事の目的まず、この記事を公開した目的は「他のクリエイターの人に同じ経験をして欲しくない」という一点に尽きます。 手前味噌ではありますが、私はこれまで多くの尊敬するクリエイターの方々と同じように「良いクリエイターであろう」と腐心し、できうるかぎりの努力をしてきたつもりです。 今回の件に関しても決して私利私欲のためではなく、あくまでユーザーのためにできることを、と模索した結果でした。 それがこのような形で取り沙汰されることとなり、残念という他ありません。 忸怩たる思いではありますが、この件から何かし
AWSのクラウドベースのDNSサービスである「Route 53」のDNSトラフィックが何者かに乗っ取られ、「MyEtherWallet.com」のユーザーが仮想通貨を盗まれる事件が発生した。 米Amazon Web Services(AWS)のDNSサービスで4月24日、トラフィックが一時的に不正なWebサイトにリダイレクトされ、仮想通貨Ethereumを扱うウォレットサービス「MyEtherWallet.com(MEW)」のユーザーが通貨を盗まれる被害に遭った。 MyEtherWallet.comは同日、DNS登録サーバが何者かに乗っ取られ、ユーザーがフィッシング詐欺サイトにリダイレクトされていたことを明らかにした。DNSサーバのリダイレクトには、古くからあるハッキングの手口が使われており、どんな組織であっても被害に遭う恐れがあると強調している。 この攻撃についてセキュリティ研究者のケビ
仮想通貨の広告を出している企業の中には誠実に運営されていないところもあると指摘される中、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックに続き、大手IT企業のグーグルも仮想通貨などの広告について、ことし6月から掲載しないと発表しました。 この理由についてグーグルの幹部は、現地のメディアに対して、仮想通貨をめぐって消費者の被害がすでに出ているほか、今後も予想されることを挙げています。 ことし1月には世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックが仮想通貨などの広告を出す企業の中には「誠実に運営されていない会社が現在多い」として掲載しないと発表し、具体的な例として「退職金で仮想通貨のビットコインを買おう」とか「リスクなしの仮想通貨についてもっと知りたければこちらをクリック」といった広告を挙げています。 日本ではことし1月、仮想通貨の大手交換会社「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出しましたが、多
ここ最近で急に有名になった、”Coinhive” というサービスがあります。一言でいうと、ブラウザのJavaScriptを利用して仮想通貨 Monero を採掘するためのサービスで、Webサイトに導入することによって来訪者から直接収益をあげたりすることを目的にしています。 有名になったのには理由があって、ユーザーの許可を得ずに勝手に採掘をするサイトが問題になったためです。Pirate Bayの事例などが有名ですね。 個人的にCoinhiveのようなサービスは適切に使われる限り仮想通貨のキラーサービスになりうると期待しています。ここでCoinhiveがどのようなサービスなのか、技術とビジネス両方から注目してみようと思います。 2018-06-12追記: Coinhive をユーザーの許諾なしに利用していたサイトの管理者の方が神奈川県警に家宅捜索を受けたそうです。詳細は経緯の説明サイトを御覧く
この度、私 @mito_memel は、株式会社フロム・ソフトウェアを退職し、株式会社VALUに入社することになりましたのでご報告いたします。本格的に開発に携わるのはまだ1ヶ月ほど先なのですが、既に内部情報にアクセスできる状態ですのでサクラっぽくなってもアレなのでこのタイミングで公表いたしました。 で、誰? アスキーアートが立体化するアバターチャット作ったり、Lingrがサービス終了した時に避難所としてCometを使ったWebチャット作ったり、HTML5の黎明期にWebGL+WebSocketで3Dアバターチャット作ったり、Amazonガチャの炎上に便乗してAmazonガチャシミュレータ作ったり、VALUのパロディとして無を売買できるサービス作ったりしている、CivilizationとFactorioをこよなく愛するゆるふわエンジニアです。技術ブロガーとしても無名の名を欲しいままにしており
ヒカルは8月、「VALU」で、自身の仮想株式(VA)を公開し高騰した後に、自身の VAを全部売却。この際にラファエル、いっくん、ヒカルらの所属事務所NextStageの母体である株式会社VAZの顧問を務めていた井川拓哉氏(22日に一身上の都合で辞任)もVAを売却していた。 この売却でVAは一気に暴落。VAは仮想通貨ビットコインでも取引が可能なため、損害を受けたとみられる人を中心に、ヒカルらに対して、株でいう“売り逃げ”ではないかと批判が集まっていた。 批判を受け、ヒカルは8月17日にTwitter上で「お騒がせして本当にすみませんでした」と関係者に謝罪。 一方、「VALU」側はヒカルらの所属するVAZなどに対して、損失を被ったユーザーへの損害賠償などを求める通知書を、顧問弁護士から内容証明郵便で送ったとホームページ上で発表していた。 この日「いつも応援してくださっている皆様へ」と題された動
インターネット上の代表的な仮想通貨、ビットコインは、システム変更をめぐる方針の違いから日本時間の1日夜、2つの仮想通貨に分裂する見通しで、取り扱う取引所の間では、混乱を避けるため、ビットコインの引き出しなどを一時的に止める動きが出ています。 この結果、日本時間の1日午後9時すぎ、今のビットコインとは別の、「ビットコインキャッシュ」と呼ばれる新たな仮想通貨が誕生して2つに分裂する見通しになっています。 これを受けて、「日本仮想通貨事業者協会」に所属する取引所の間では、分裂の状況を見極めるため、一時的にビットコインの受け入れや引き出しを止める動きが出ています。 分裂したあとの対応は取引所によって異なりますが、利用者が現在、保有しているビットコインはそのまま持ち続けられるほか、取引所の中には分裂した新たなコインを、同じ数だけ利用者に提供する動きもあります。 取引所の1つ、「ビットバンク」の廣末紀
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