あなたの声がチカラになります2023年3月末に、国産の研究ノウハウと成果が喪失または流出する危機が迫っているのをご存じでしょうか？大勢の研究者が、労働契約の更新を拒否され、仕事を失う「雇止め」の危機にさらされているのです。対象は、国立の大学・研究機関で働く任期付研究者で、最大約4,500人にのぼります。日本の科学研究力を弱め、「国益」を損なう事態に、多くの研究者が警告を発しています。 なぜ、こんなことが起きるのでしょう。2013年の労働契約法18条の改正により、同一の使用者のもとで働き、有期労働契約（期間の定めのある雇用）が更新されて通算５年を超えた時、労働者が申し込みをすれば、無期労働契約（期間の定めのない雇用）に転換することが使用者に義務づけられました（無期転換ルール）。その後、2014年に研究者については、無期転換を申し込む権利の発生が通算5年でなく10年とする特例が設けられました。 ところが、一部の大学・研究
