NY訪問の韓国大統領が「暴言」ネットで拡散し韓国国内で批判 | NHK
国連総会に合わせてニューヨークを訪問していた韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の暴言がテレビカメラに捉えられ、ネットで拡散し韓国国内で批判を浴びています。韓国の野党が批判を強める一方、政府は火消しに追われています。 韓国のユン・ソンニョル大統領は21日、国連総会に合わせて訪れていたニューヨークでバイデン大統領主催の会合に出席しました。 このとき閣僚らに話しかけたことばがテレビカメラに捉えられ、映像はネットで一気に拡散しました。韓国メディアは、ユン大統領が「この野郎」などと暴言を吐き、アメリカ議会の議員を指したものだと指摘しています。 韓国の野党は「国家の品格が大きく失墜した」とか「同盟国への冒とくだ」などと批判を強めています。 一方、韓国政府は「発言はアメリカ議会の議員のことではなく、韓国の野党に対する懸念を示したものだ」などと釈明し火消しに追われています。 ユン大統領は、その前日の2
湾岸危機で米側 「軍隊」用い人的貢献迫る 外交文書で明らかに | NHKニュース
湾岸戦争直前の1990年に、当時のアメリカのブッシュ大統領が、海部総理大臣との会談で「軍隊」ということばを使って、日本にも人的貢献に踏み出すよう強く迫っていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。 文書には、1990年8月のイラクによるクウェート侵攻で湾岸危機が起きた翌月に、アメリカで行われた、ブッシュ大統領と海部総理大臣による会談のやり取りが記されています。 会談で、ブッシュ大統領は、各国と編成した多国籍軍を念頭に「日本が『軍隊』を中東における国際的努力に参加させる方途を検討中と承知しているが、有益で世界から評価されるだろう」と述べ、日本にも人的貢献に踏み出すよう強く迫っていました。 これに対し、海部総理大臣は「日本にとって海外に出ることは戦後史上初めてなので多くの議論と時間が必要となろうが、新法成立に向けて努力していく」と述べ、人的貢献を可能にする法整備に努める意向を伝えてい
バイデン氏当選確実 各国の反応 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
イギリスのジョンソン首相はAP通信のインタビューにこたえバイデン氏とハリス氏に改めて祝意を示したうえで、アメリカはイギリスにとってこれまでの歴史の中で最も重要な同盟国であり、今後もその関係は変わらないという考えを強調しました。 そして、来年11月にイギリスで開かれる地球温暖化対策の国際会議、COP26に向けて、「バイデン氏が大統領に就任すれば、アメリカは気候変動に取り組むためリーダーシップを発揮すると期待している」と述べました。 ジョンソン首相はトランプ大統領と近いとされてきたことから、イギリスでは、今後のアメリカとの関係は難しいものになるという見方が出ています。 これについてジョンソン首相は「アメリカとイギリスは民主主義や言論の自由、人権やルールに基づいた国際秩序など現在、危機にさらされている価値観を守るためこれまで協力してきた。アメリカとは異なる点よりも協調できる面が大きい」と反論しま
バイデン氏に当選確実 各国市民はどうみているか？ | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカの大統領選挙で、民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことについて、世界各国の市民に聞きました。 韓国メディアは、バイデン氏が勝利を宣言した演説を生中継で伝え、ソウル駅に設置されたテレビの前では、多くの人がその様子を見守っていました。 このうち、60代の男性は、「演説は、人間性があふれていて、感動的だった。自国のことだけを考えていたトランプ大統領と違って、各国とうまくできると思うし、韓国のことも助けてほしい」と話していました。 また、70代の男性は、バイデン氏について、「上院議員や副大統領を務めるなど、政治経験も豊富で、大統領になるべき人がなった」と話していました。 そのうえで、韓国に駐留するアメリカ軍の経費をめぐり、トランプ政権が大幅な負担の増加を求めてきたことを踏まえ、「トランプ大統領は、あまりにも要求しすぎていた。今後、アメリカとの関係はよくなると信じている」と期待を示
トランプ氏「大統領選、不正選挙になる」結果拒む可能性：朝日新聞デジタル
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中国政府の主張拡散 ツイッターのアカウント多数確認 米有力紙 | NHKニュース
米中の対立が激しくなる中、アメリカの有力紙は中国政府の主張を拡散するために作られたとみられるツイッターのアカウントが多数確認され「組織的なキャンペーンが行われている可能性がある」と伝えています。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、先月下旬にツイッター上で中国政府関係者の投稿をリツイートしたおよそ4600のアカウントを調べたところ、政府の主張の拡散が目的とみられるものが多数確認されたと伝えました。 それによりますと、アカウントの6分の1はフォロワーがほとんどなく、一方的な宣伝のように使われているほか、7分の1は中国当局の公式アカウントなどのリツイートのみを行っていました。 さらにリツイートが定期的で自動で投稿されているとみられるものも含まれているということです。 記事では中国政府の関与は明らかではないとしつつ、「アカウントの一部は間違いなく、愛国的な中国人によるもので、組織的なキャン
香港 国家安全法制「日米は強い懸念を共有」米国務省 | NHKニュース
中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことに関して、アメリカ国務省の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示しました。 この共同声明に日本が参加しなかったことについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は8日、コメントを出し、「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」と述べました。 また、「日本とアメリカは同盟国で民主主義国の仲間であり、香港情勢について強い懸念を共有している」としたうえで、「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」と表明し、今後も連携していきたいという考えを示しました。 中国による「国家安全法制」の導入をめぐっては、菅官房長官が8日の記者会見で、
韓国ムン大統領側近 娘の不正入学などの疑惑を否定 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が新しい法相に起用すると発表し、その後、娘の大学への不正入学などの疑惑が浮上した側近のチョ・グク氏が会見を開き、一連の疑惑を否定して潔白を主張しました。チョ氏は法相への就任に意欲を示していて、会見で説明責任は果たしたとして幕引きを急ぎたい思惑があるとみられます。 これについてチョ氏は２日国会で記者会見を開き、「大きな失望を与えたことを深く反省し謝罪する」と述べました。 一方で取り沙汰されている一連の疑惑は事実ではないとして潔白を主張し、「虚偽の事実で私の子どもを攻撃するのはやめてもらいたい」と反論しました。 国会では２日から２日間、チョ氏に対する聴聞会が予定されていましたが、証人に家族を含めるかどうかなどで与野党が対立し開かれませんでした。 チョ氏は依然法相の就任に意欲を示していて、２日の会見でみずからの説明責任は果たしたとして幕引きを急ぎたい思惑がある
韓国大統領側近に相次ぐ不正疑惑 政権運営に影響も | NHKニュース
韓国では、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が法相に起用すると発表した側近をめぐって、娘を名門大学に不正入学させたなどとされる疑惑が持ち上がっていて、日韓関係が悪化する中、今後の政権運営に影響が出ることも予想されます。 ところが、このチョ氏をめぐって、家族ぐるみの不透明な投資ファンドの運営や資産隠しに加え、娘を名門大学に不正入学させたなどとされる疑惑が相次いで持ち上がっています。 とりわけ、学歴社会の韓国では不正入学に対する国民の視線が極めて厳しく、チョ氏への批判が高まっていて、チョ氏は26日、記者団に対し、「聴聞会の機会を与えてもらえれば、私のいたらなさを正直に話すとともに、叱責を受け止め、私の考えも説明したい」と述べました。 この影響で、世論調査機関「リアルメーター」が26日に発表した世論調査の結果によりますと、ムン大統領を支持しないと答えた人は50.4％と、就任以来初めて50％を超え、支
日本が優遇対象国除外撤回すればＧＳＯＭＩＡ再検討 韓国首相 | NHKニュース
韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら
ＧＳＯＭＩＡ 韓国側から協定破棄の通告 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、破棄すると日本政府に正式に通告しました。 これによって、協定は11月下旬に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。 日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 韓国政府は22日、延長せずに破棄することを決めたと発表し、23日午後、韓国外務省のチョ・セヨン第１次官が、韓国駐在の長嶺大使を呼び出し、協定を破棄すると正式に通告しました。 これに対し、長嶺大使は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない」と述べ、破棄の決定に抗議しました。 通告によって、協定は11月23日午前零時に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。 外務省関係者
「ＧＳＯＭＩＡ」破棄 日韓議員連盟の合同総会延期に | NHKニュース
韓国が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことを受けて、来月予定されていた日韓両国の議員連盟の合同総会が、延期されることになりました。 この中で、額賀氏は、韓国が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、「これまでとは次元の違う話で考えられない。日米韓３か国の信頼関係を壊すおそれがある」と抗議し、「韓国政府と話して正常な軌道に戻してほしい」と求めました。 これに対し、カン会長は「私は、協定を延長するほうが望ましいと思っていたが、結果的に、政府の判断は破棄となった」と説明したということです。 そして、来月中旬に、東京で予定されていた議員連盟の合同総会については、落ち着いた環境で開くことが望ましいとして、延期することを決め、ことし11月上旬の開催に向けて、関係改善に努力していくことを確認しました。
米政府が異例の表明「韓国の方針に強い懸念と失望」 | NHKニュース
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
トランプ氏、野党女性議員たちへ「もといた国へ帰ったらどうだ」 人種差別と批判高まる - BBCニュース
画像説明, トランプ氏が攻撃した（左から）アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員、ラシーダ・タリーブ下院議員、アヤナ・プレスリー下院議員。タリーブ議員はトランプ氏を「大統領として完全に大失敗な無法者」と批判した ドナルド・トランプ米大統領は14日午前、自分を批判する有色人の女性下院議員に対して、「政府がまったく完全にひどいことになっている国からもともと来た」のだから、「帰って、もといた国を良くしたらどうだ」とツイートした。野党・民主党の女性議員たちはそれぞれアメリカ生まれだったり、幼い頃にアメリカに亡命している。トランプ氏の発言は人種差別だと批判の声が上がっている。 トランプ氏は3連続のツイートで、「『進歩的』な民主党の女性下院議員たちが、政府がまったく完全にひどいことになっている国からもともと来たのに、世界で最悪でひどく腐敗してほかのどこより無能な政府（政府が機能していればの話だが
イギリス議会 ＥＵ離脱協定案を否決 | NHKニュース
イギリス議会は、12日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件について定めた協定案を賛成242、反対391で再び否決しました。これを受けメイ首相は、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうか、13日に議会に諮ることにしています。 協定案は、ことし１月にも議会で採決が行われましたが、アイルランドとの国境管理の問題を解決しないかぎりＥＵの貿易のルールなどに縛られ続けるという強い反発や懸念から歴史的な大差で否決されたため、メイ首相は、今回、ＥＵから新たな合意を取り付けて採決に臨んでいました。 しかし、議員の懸念は払拭（ふっしょく）できず、メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党が協定案に反対したほか、与党・保守党の離脱強硬派や最大野党・労働党が反対し、149票の大差で再び否決されました。 メイ首相は、13日に、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかど
英議会 EU離脱協定案を否決 | NHKニュース
イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。
山梨大学 学長の年頭あいさつ「韓国 異様な反日政策」で反響 | NHKニュース
山梨大学の学長が年頭のあいさつで、韓国について「異様な反日政策をとっている」などと発言したことに、インターネット上ではさまざまな意見が出ています。大学側は「今の国際情勢について自分の考えを述べただけで、特定の国や個人を批判する意味で話したわけではない」と説明しています。 大学によりますと、島田学長は、アメリカや中国など世界情勢について触れる中で、「不穏といえば、韓国もレーダー照射、徴用工問題、従軍慰安婦など異様な反日政策をとっています」などと述べたということです。 この発言をめぐりネット上では、「学長が公の場で隣国の政策を『異様な反日』などと決めつけ、対立をあおるのは適切ではない」という意見の一方で、「まともな学長。今の大学生なら外交や世界情勢における日本の立場を十分理解できるだろう」という声など、賛否を含めさまざまな意見が出ています。 山梨大学はＮＨＫの取材に対し「島田学長は今の国際情勢
ホワイトハウス 大統領と口論のＣＮＮ記者 “出入り禁止”に | NHKニュース
アメリカのホワイトハウスは、記者会見の場でトランプ大統領と口論になったＣＮＮテレビの記者について、当面、取材のための出入りを認めないということを明らかにしました。ＣＮＮは「民主主義への脅威だ」という声明を出し、反発しています。 この際、アコスタ記者はマイクを回収して質問を制止しようと近づいた、ホワイトハウスの女性インターンをよけるようなしぐさをしました。 これについて、ホワイトハウスのサンダース報道官は「ホワイトハウスで仕事をしようとしていただけの若い女性に手を伸ばすような行為は決して許されない」という声明を出し、取材するための入館証を無効にし、当面、ホワイトハウスを出入りすることを認めないということを明らかにしました。 アコスタ記者は以前、トランプ大統領から「おまえはフェイクニュースだ」と名指しされるなど、政権に対する批判的な報道ぶりで知られています。 これに対し、ＣＮＮは「記者の積極的
ＷＴＯ提訴に向け韓国に協議要請へ 造船企業めぐり 日本政府 | NHKニュース
日本政府は、巨額の公的資金を投入された韓国の大手造船企業が市場価格をゆがめているのに対応しないのはＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、韓国政府に対しＷＴＯへの提訴の前提となる２国間協議を要請する方針を固めました。 しかし先月下旬に行われた日韓の政府間協議でも韓国政府は前向きな姿勢を示しませんでした。 このため日本政府は、韓国政府の対応はＷＴＯ＝世界貿易機関の補助金に関するルールに違反しているとして、貿易上の紛争処理を行うＷＴＯの小委員会への提訴の前提となる２国間協議を韓国政府に対して要請する方針を固めました。 日本政府は、原発事故に伴う日本産の水産物の輸入規制などＷＴＯで合わせて３つの事案で韓国政府と係争中で、今回の件を提訴すれば４件目となります。 韓国の最高裁判所が先に太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に対し賠償を命じる判決を出したことについて日本政府は強く批判し、
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優遇対象除外 韓国側の対応を批判 世耕経産相 | NHKニュース
