シリコンバレーで最も有名な日本人起業家、福山太郎：日経ビジネスオンライン井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る
「（アローラ氏は）持っている力のすべてをソフトバンクにかける」：日経ビジネスオンライン
ソフトバンクグループは19日、ニケシュ・アローラ副社長が個人で約600億円分に相当する自社株を市場から買い付けると発表した。直近の株価水準で発行済み株式数の0.7％にあたる。今後半年間に渡って株式を取得する。 アローラ副社長は「本買付けは私にとっては大きな取引でもあり、かつ自分の人生に再度大きなリスクを背負うことになりますが、当社の将来とわれわれが掲げた長期的事業目標については非常に大きな自信を持っています」とのコメントを寄せた。 孫正義社長自らが米グーグル上級副社長だったアローラ氏を招聘し、1年も経たずに代表取締役副社長に引き上げ、2014年度にはソフトバンクとして165億5600万円もの報酬を支払った。こうした異例の重用に対して、社内外で「本当にソフトバンクに人生を捧げるのか。キャリアアップの踏み台に使われるのではないか」などの疑念の声が聞かれた。アローラ副社長の自社株買いは、そうした
世界の食糧危機はコオロギが救う？：日経ビジネスオンライン
学生時代に訪れたバングラデシュで貧困の現実を目の当たりにし、食糧問題を解決したいという思いから2005年に出雲充社長が創業したバイオベンチャー「ユーグレナ」。世界で初めてミドリムシの屋外培養に成功し、ヒトの必要栄養素を効率的に摂取できる食品としての可能性を見いだした。今では食品にとどまらず、化粧品、バイオ燃料など様々な用途に広がりを見せている。 今でこそ国内でも一定の認知を得られるようになったが、当初は「ミドリムシを食べる」と聞いてもピンと来る人は少なかった。むしろ、ムシ（ミドリムシは正確にはムシではなく藻類に属する）と聞いて顔をしかめる人や拒否反応を示す人が大半だったのではないか。そのイメージを10年かけて変え、ANAホールディングスや武田薬品工業といった大企業との提携も果たした。 一方、東京から約8000km離れた北欧。ここにも、出雲社長に勝るとも劣らない熱意の起業家がいる。ユーグレナ
【鈴木 修】「人生は、こんちきしょう」：日経ビジネスオンライン
戦後70年――。今年、私たち日本人は、また1つの節目を迎えます。 日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。焼け野原から輝ける時代を築いた当事者たちの言葉には、若い世代が持ち得ない強靭な視座があります。 第1回は、スズキの鈴木修会長兼社長の「遺言」。今年1月末で85歳を迎える中小企業のヒーローは、「人生は、やる気とこんちきしょうだ」と言い切ります。 この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画です。本誌特集では、戦後リーダー34人にご登場いただきました。 未来への遺言ですか。私にとっては「会社が潰れないように」。それだけだな（笑）。 でもね、今回話そうと思ったのは、やっぱり、私の話がこれからの時代を担う皆さんの参考に少しでもなるのならと思ったからです。 私が小さいときは、そういう指針
地味さが冴えたソニーの中期経営方針：日経ビジネスオンライン
本体に残るすべての事業を分社化。自己資本利益率（ROE）を最重要の経営指標に位置づけて、従来の規模追求から利益重視の経営にカジを切り、着実に再建を果たす──。 長期の経営不振に陥っているソニーが、2月18日に開いた中期経営方針説明会で、こうした方針を明らかにした。市場では資本効率の重視を打ち出した点などが好感される一方、戦略に具体性が欠けているとの批判の声も上がっている。 評価の分かれている経営方針の内容を、ソニーのOBで、同社の経営をウォッチし続けてきた長内厚・早稲田大学ビジネススクール准教授（専門は技術経営・経営戦略論）が分析する（長内准教授の略歴などが分かる昨年のインタビュー記事はこちら）。 技術経営研究者としてなのか、元ソニー社員としてなのか、あるいはその両方だからなのか。先週から複数のメディアから取材依頼があり、18日にソニーが行った経営方針説明会に先立ってコメントを求められた。
ザッカーバーグやベゾスなど超大物投資家ずらり、ナゾに包まれたAI企業：日経ビジネスオンライン
マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾス、ジェリー・ヤン、マーク・ベニオフ、イーロン・マスク、ピーター・ティール、ビノッド・コースラ――。米国を代表する超大物起業家・投資家から相次いで資金を調達し、急速に注目を集めている人工知能（AI）開発のスタートアップが米サンフランシスコにある。2010年創業のVicarious（ヴァイカリアス）だ。 社員20人強で80億円調達 ヴァイカリアスの社員数は現在、わずか20人強。この小規模でありながら、これまでの資金調達額は約7000万ドル（約83億円）に達するという。ただ、その技術や戦略の詳細に関しては、AI業界の関係者にもあまり明らかにされていない。 AIやその基本技術である機械学習は、いまシリコンバレーで最も熱を帯びている分野のひとつだ。2014年1月には、米グーグルが英ロンドンに拠点を置く創業3年のAI企業ディープマインド・テクノロジーズを、米フェイ
藤森義明の「変革の極意」：日経ビジネスオンライン
長らく続いたデフレからの脱却とともに、円高から円安へ、原油高から原油安へと、経済環境ではパラダイム転換が起こりつつある。さらに企業経営へと目を向ければ、「IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）」をキーワードに、「第4次産業革命」の波が押し寄せている。 こうした大転換期には、過去の慣習や成功体験に捉われず、事業や企業文化を大胆に変革することが求められる。とはいえ、実際の変革には痛みを伴うことも少なくない。リーダーの覚悟や、現場の当事者意識が重要になる。事業構造改革、グローバル化の進展、新技術開発など、様々な分野で会社の変革を促し、成果を挙げてきた経営者たちが“講師”となって、経営論を語る。
グーグルに負けない。ソフトに賭けるGEの覚悟：日経ビジネスオンライン
絶え間ない自己革新で世界の産業界に君臨してきた米ゼネラル・エレクトリック（GE）。そのGEにして、今彼らが挑んでいる変革こそ、過去最大と言って過言ではないだろう。インターネットとソフトウエアによる抜本的なものづくりの刷新。30万人の社員にスタートアップ精神を植え付けるため、従業員が重視すべき理念さえも変えた。 日経ビジネスは12月22日号の特集「モノづくりの未来を変える GEの破壊力」で同社を取り上げた。日経ビジネスオンラインに掲載する連動記事の1回目では、ソフトに注力するGEの戦略に迫った。 「アマゾンが小売業界を破壊し、アップルが音楽業界を破壊したように、GEが変わらなければ、いずれ産業機器の世界でも同じことが起きる」。米ゼネラル・エレクトリック（GE）のソフトウエア部門を率いるバイス・プレジデント、ビル・ルー氏はこう危機感を露わにする。 GEは2013年度の売上高が1460億ドル（約
さぁそろそろ次の総選挙の準備を始めるか：日経ビジネスオンライン
今回の衆院選は、予想どおり与党の勝利、もとい、野党の自損事故で終わった。撹乱要因は「アベノミクス」だった。この2年で株価は倍に、為替も４割近くの円安になった。この2年、国民は久々に「政治が動いたら経済が動いた」という光景を見た。忘れ物を交番で見つけたような驚きが投票につながったのだろう。 だが、冷静に数字を見つめると、7～9月期の実質GDPの成長率は－1.9％で依然、マイナスだ。実質賃金は16カ月連続で低下（毎月勤労統計調査）し、物価は昨年と比べ、約3％も上がり、政府総債務のGDP比は237％（2012年）から247％（2014年）に悪化した。雇用は増えたが中身を見ると正規が減って非正規が増えただけだ。 筆者が見る限り、消費増税の影響もあってアベノミクスの先行きはかなり怪しい。だから与党も2回目の消費増税は見送った。それにもかかわらず、国民はアベノミクスの継続を望んだ。なぜなら、まだそれが
三木谷浩史が描く ECの未来：日経ビジネスオンライン
インターネットが普及期に入りつつあった1997年2月、東京都港区にある愛宕神社近くのオフィスビルの一室でエム・ディー・エム（MDM）という会社がひっそりと生まれた。「マジカル・デジタル・マーケット」。その会社はその年の5月、まるで魔法のようにデジタルショップを開けるEC（電子商取引）モール「楽天市場」を世に送り出した。楽天市場の初月の流通総額は32万円足らず。だが、それから17年が経ち、同社の流通総額は1兆7000億円を超えるまでに成長した。 日本のEC市場の歴史を紐解く上で、楽天の存在は欠かせない。銀行や証券会社、保険、クレジットカード事業など幅広く事業を拡大し、ポイントを核とした「楽天経済圏」と呼ぶ独自のビジネスモデルを作ったのは、現会長兼社長の三木谷浩史氏だ。同社は楽天市場の海外展開を進め、最近ではデジタル事業への投資も活発化させている。それに伴い、優秀な人材が各界から集う今もなお、
2万2000人強の障害者を雇用するサムハル：日経ビジネスオンライン
約2万3000人いる従業員の2万2000人強が障害者という企業がある。スウェーデンのサムハルだ。「社会の会社」という意味を持つ同社は、「障害者のためにもきちんとした仕事を提供し、社会を支える側のメンバーにする」という崇高な理念のもと、政府が1980年、100％出資して設立した。今やサムハルから派遣される従業員を受け入れているのは家具大手のイケアから中小企業まで様々。しかも毎年1000人以上がサムハルを卒業して転職していくという。このほど来日した初の民間企業出身のCEO（最高経営責任者）にその経営の考え方を聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） サムハルでは、あなたが初めての民間企業出身の経営者だと聞きました。なぜサムハルは民間企業から経営者を招いたのでしょうか。 ロンゲガード：サムハルを取り巻く環境が大きく変化しているからです。ご存じの通り、サムハルは政府が100％所有するいわば国営企業です。
ホンダジェットという「現実」を追い続けた：日経ビジネスオンライン
佐藤 浩実 日経ビジネス記者 日本経済新聞社で電機、機械、自動車を６年間取材。13年４月に日経ビジネスへ。引き続き製造業を担当。 この著者の記事を見る
シンガポールで日本のリーダーを鍛えなおす！：日経ビジネスオンライン
これまで、日本の官僚のトレーニング不足について書いてきた（関連記事「官僚も継続的トレーニングを続けよ！」）。このたび、日本の官僚と民間のリーダーとを一緒に鍛え直すトレーニングプログラムを作成した。9月1日からいよいよ始まる。私がイニシアティブを取り、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院と一緒にデザインした、アジア地政学・地域研究をテーマにした短期集中研修プログラムだ。 今年開校10周年となるリークワンユー公共政策大学院は、シンガポールの初代首相で建国の父であるリークワンユー氏の名前を付けることが初めて許された組織である。それまで、空港にも財団にも病院にも、自身の名前を付けることを許さなかったリー氏がこの学校に初めて許したのには理由がある。アジアの次世代を担うリーダーを育成するというミッションに共感したからだ。 リークワンユー公共政策大学院には、アジア各国の官僚たちが学ぶ。既に、
「外部から大企業に入って企業変革を実現する力」：日経ビジネスオンライン
コクヨ株式会社 顧問（前グループ戦略担当執行役員） 北條 元宏 2003年米ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院修了（MBA）。1994年大阪大学卒業後、三菱商事入社、10年超天然ガス資源開発プロジェクトに従事。その後、米系戦略コンサルティング会社ベイン&カンパニーを経て、A.T.カーニーに移籍。同社プリンシパルを経て、2010年コクヨ入社、グループ戦略担当執行役員として、日本の100年企業コクヨのアジア企業への転換による持続的再成長に向けて、国内過当競争での勝利・新興国における成長内需の獲得の両輪での成長戦略を主導。。本年7月より同社顧問。消費財・インフラ・総合商社など様々な産業の経営課題に精通、特にM&Aも含めた成長戦略の経験が豊富。 今日は、企業変革のプロフェッショナルである北條さんから「アグリゲーターとは何か」についてお伺いにきました。コクヨの立て直しとグローバル化を一気に推進し
目に見えない壁を取り除く「暗やみの中の対話」：日経ビジネスオンライン
人材コンサルタントのYさんは4年前、友人のブログで “暗やみの中の対話”という体験プログラムの存在を知った。中学3年生の息子の扱いに悩んでいた彼女にはピンとくるものがあったという。思春期真っ盛りの男子のご多分に漏れず、親を罵倒する以外は日頃、母親と口もきかない息子を誘ってみた。「暗やみの中の対話」という言葉にそそられたのか、珍しく一緒についてきた。 東京・青山にある会場に着くと、目の不自由なリーダーに導かれるまま、チームに分かれて暗やみへ。杖を片手に慣れない砂利道をやっとの思いで進み、橋を渡ったりしながら、よく分からない場所に到着する。どうやらそこにはテーブルと椅子があるらしい。席に着いた後は、皆でゲームに興じたり、お茶を飲んだりする。 暗やみでは、ブロックを積み上げたり、カップにお湯を注いだりといった、普段は当たり前にできることが、何ひとつ当たり前にできない。暗やみでは一緒にいる人たちと
渦中のミクシィ社長を離島で直撃：日経ビジネスオンライン
6月7日、驟雨に見舞われた東京を離れて9時間半。飛行機と電車、フェリーを乗り継いではるばるやってきたのは、島根県海士（あま）町。隠岐諸島の真ん中に位置する離島だ。 海士町はシロイカとカキ、干しなまこが名産の漁業の町。1周約90キロメートルと比較的大きな島だが、人口は約2400人。一見すると過疎化が進むただの離島のように映る。 だがこの町がユニークなのは、人口の2割近くに相当する約300人が、都会から移住した「Iターン」の若者である点だ。しかもトヨタ自動車やソニーなどの一流企業を辞めた、いわゆるエリートが多い。海士町の何が優秀な若者たちを惹きつけるのか、その謎を探るため、私は来島した。 その初日。Iターンの若者を中心に取材を進める中、町中である若者とすれ違った。切れ長の目、真ん中で分けたサラサラの髪。その時は、どこかで見たことがある人だな、としか思わなかったが、その後にひょんなことからシナプ
習近平に底なし沼で助けられた朴槿恵：日経ビジネスオンライン
木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。ホームページはこちら。最近の注目論文は「日韓関係修復が難しい本当の理由」（Nippn.com 2013年12月20日）。（写真：鈴木愛子、以下同) 前回の「ルビコン河で溺れる韓国」は朴槿恵大統領が、中韓首脳会談のため訪韓した習近平主席と、日本の集団自衛権容認に対しスクラ
米スペースX、日本の“4倍速”で有人飛行へ：日経ビジネスオンライン
特設の舞台で、カウントダウンと共に白いヴェールが落ちる。それは新車の発表会のように派手だった。 5月29日、米スペースX社は、カリフォルニア州ホーソンの本社で、新型有人宇宙船「ドラゴン・バージョン2（V2）」を公開した。同社は現在、米航空宇宙局（NASA）との契約で、国際宇宙ステーション（ISS）へドラゴン無人貨物輸送船を打ち上げている。ドラゴンV2は、ドラゴンを有人型に発展させたもので、7人の宇宙飛行士を乗せてISSと往復する能力を持つ。NASAの有人宇宙船開発補助金プログラム「C3PO」の資金を使い、米シエラネバダ・コーポレーション（SNC）の「ドリームチェイサー」（民間有人宇宙船、ドリームチェイサーが一番乗りか参照）、米ボーイング社の「CST-100」と共に開発中の有人宇宙船である。 同社のイーロン・マスクCEOは、ドラゴンV2の技術的概要を説明した上で、「ドラゴンV2は、宇宙へのア
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