イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐって、ICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官は、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスのガザ地区トップのシンワル指導者など、双方の合わせて5人に対して逮捕状を請求すると明らかにしました。これについて、双方が相次いで声明を出して反発しています。 ICCのカーン主任検察官は20日に声明を発表し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルとハマスの双方の合わせて5人に逮捕状を請求すると明らかにしました。 このうちイスラエル側は、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に対してで、去年10月8日以降、戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせたり、意図的に民間人に対して攻撃を行ったりした戦争犯罪などに責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。 一方、ハマス側は、ガザ地区トップのシンワル指導者や、ハニーヤ最高幹部ら3人に対してで、去年10月7日のイスラ

ＤＶで５５０人一斉逮捕　政権も危機感、対策に９６０億円―豪 時事通信 外信部2024年05月20日18時09分配信 ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）（写真はイメージ） 【シドニー時事】オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州の警察は２０日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の一斉捜査で５５０人超を逮捕したと発表した。アルバニージー政権もＤＶ被害の深刻化に危機感を強め、今後５年間で９億２５００万豪ドル（約９６０億円）を対策に投じる方針を示している。 離婚後の共同親権可能に　２６年にも導入、改正民法成立―ＤＶ・虐待の懸念根強く 豪州では今年に入り、ＤＶで女性約３０人が死亡し、昨年同時期の２倍に上っている。州の警察は１５～１８日の４日間、集中的にＤＶを捜査し、５５４人を逮捕。延べ１０７０件の暴行を訴追し、銃器も押収した。ＤＶの相談は年間約１５万件寄せられており、警察幹部は「ＤＶを決して容認し

イラン国営メディアは20日午前、エブラヒム・ライシ大統領（63）やホセイン・アミル・アブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプターが19日、同国北西部で墜落し、大統領が外相が死亡したことを確認したと伝えた。 最高指導者アリ・ハメネイ師は同日午後、ライシ大統領のため5日間の服喪を発表。ソーシャルメディアで、「憲法に従い、モクベル副大統領が行政府の責任者となり、立法府と司法府の代表を協力しつつ、最大50日以内の新大統領の選出を図る」と発表した。

米ジョージア州アトランタのモアハウスカレッジで行われた卒業式で式辞を述べるジョー・バイデン大統領（2024年5月19日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【5月20日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は19日、公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング（Martin Luther King Jr. ）牧師の出身大学で行われた卒業式に出席し、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）でのイスラエルの攻撃に抗議する声に「耳を傾ける」と約束した。 卒業式が行われたモアハウスカレッジ（Morehouse College）は、ジョージア州アトランタ（Atlanta）でアフリカ系米国人のための高等教育として設立された「歴史的黒人大学（Historically black colleges and universities）」と呼

イラン北西部の東アゼルバイジャン州で19日、ヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相など搭乗していた8人全員が死亡しました。 国営メディアは霧などの悪天候が事故につながったという見方を伝え、当局が遺体を収容するとともに事故の原因を調べています。 事故を受けて首都テヘランをはじめイラン各地で20日、追悼集会が開かれ、広場などを埋め尽くした人々が犠牲者に祈りをささげました。 最高指導者のハメネイ師は5日間、国をあげて喪に服すると発表し、この期間にライシ大統領の出身地である北東部のマシュハドなどで葬儀が行われる予定です。 大統領の職務については、当面モフベル第1副大統領が代行するとともに、来月28日に新しい大統領を選ぶ選挙が行われることになり、今後国内で政治的な駆け引きが活発化する見込みです。 また、イランがパレスチナのガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの後ろ盾と

【ドバイ=福冨隼太郎】イランのライシ大統領（63）らが搭乗したヘリコプターが19日に同国北西部の山中で墜落した事故で、国営メディアはライシ師の死亡が確認されたと報じた。ヘリには同国のアブドラヒアン外相も同乗していた。赤新月社のトップも「（搭乗者の）生存反応はない」と述べていた。救助隊は機体の残骸を発見した。イランの憲法によると、大統領が死亡したり辞任したりした場合、最高指導者の同意を得た上で

湊一樹 著 世界一の人口、急成長する経済、世界最大の民主主義、グローバルサウスの盟主……国際舞台で存在感を増す「大国インド」。だが、足元では権威主義化が急速に進む。２０１４年にナレンドラ・モディが首相に就任して以降、権力維持・拡大のために、実態と離れた「大国幻想」を振りまき、一強体制を推進しているからだ。本書は、政治・経済・社会・外交に至るまで「モディ化」が進行するインドの実像と問題を冷徹な視点から描き出す。 書誌データ 初版刊行日2024/5/9 判型四六判 ページ数288ページ 定価1980円（10%税込） ISBNコードISBN978-4-12-110152-5 書店の在庫を確認 ❑紀伊國屋書店　❑丸善＆ジュンク堂書店 ❑旭屋書店　　❑有隣堂　　❑TSUTAYA

韓国の女性ジャーナリスト、パク・ヒョシルさんとカン・ギョンユンさんの生活は、K-POPスターのセックス・スキャンダルを報じたことで、ショッキングな形で一変してしまった。自分たちが真実を追及することで、自分自身が個人的に大きな代償を払うことになるなど、2人は予想していなかった（文中敬称略）。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話したという。 金氏は、トランプ米大統領（当時）との会談への期待を口にすると共に「何の経

ニューデリーの有名な鉄柱。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産「クトゥブ・ミナールとその建造物群」の敷地内にある/Allen Brown/Alamy Stock Photo （ＣＮＮ） 鉄の構造物が、風雨にさらされながら１６００年もの間さびることなくそびえ立つことは可能なのだろうか。建造当時の技術不足を考えると、あり得ないことのように思える。 だが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されている「デリーのクトゥブ・ミナールとその建造物群」（インド・ニューデリー南郊のメヘラウリー地区に位置する１３世紀初頭に建てられた歴史的記念碑と建造物の複合建築群）の敷地内には、まさにこの謎を証明するような不思議な建造物がある。 クッワト・アルイスラム・モスクの中庭に入るとすぐに、上部に装飾が施された高さ７．２メートル、重さ６トンの鉄柱が目に入る。 注目すべき点は、この鉄柱はニューデリーの

大リーグ、ドジャースの本拠地・ロサンゼルス市は、5月17日を「大谷翔平の日」に制定し、大谷選手が市議会で祝福を受けました。 【なぜ5月17日？】 「5月」はアメリカ政府がアジアやハワイ、太平洋の島々にルーツを持つアメリカ人の歴史・文化や功績をたたえる月間に。 「17」は大谷選手の背番号。 ドジャースの大谷翔平選手は17日、ロバーツ監督らとともにロサンゼルスの市議会に招かれ「アメリカで最も偉大な野球選手、大谷翔平選手です」と紹介されました。 大谷選手は「きょうこの日を迎えられて、わたし自身本当にうれしいですし、わたしにとってとても特別な瞬間です」と、日本語で感謝のことばを述べました。 そして、5月17日を「大谷翔平の日」に制定する市議会の決議文が大谷選手に手渡されると、議場は大きな拍手に包まれました。 「17」は大谷選手の背番号で、ドジャース公式のメディアは「17という数字がロサンゼルス市に

中国当局が、日本の水産業者に認めていた加工施設などの登録の効力を5月になっていっせいに停止していたことが、関係者への取材で分かりました。理由について日本側への説明はないということで、日本政府関係者は、中国側の思惑を見極める必要があるとしています。 中国に水産物を輸出する業者は、日本国内にある水産物の加工や保管などの施設について、中国の税関当局にあらかじめ登録する必要があり、登録が有効でなければ中国への輸出はできないことになっています。 中国の税関当局は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、去年8月、日本産水産物の輸入を停止しましたが、関係者によりますと、日本の輸出業者の施設の登録は、4月まで有効になっていました。 ところが、日本政府関係者によりますと、5月になって、中国の税関当局は、日本側の施設の登録の効力をいっせいに停止したということです。 停止の理由について、これまで中国当

ガザ地区での戦闘が続くなか、イスラエルのガラント国防相が戦闘終結後のガザの統治のあり方などについて公然とネタニヤフ首相に反旗を翻しました。 ガラント国防相は15日、テレビ演説を行い、ガザでの戦闘が終結した後、イスラエルによる軍事支配を否定し、「ハマスに代わるパレスチナ人主体の統治を確立しなければならない」と訴えました。 また、イスラエルが軍事力をもってガザを占領し続けることは「安全保障の観点から危険だ」としています。 ネタニヤフ首相はこれまで戦闘終結後も、「イスラエル軍がガザに駐留する」と主張していましたが、これに真っ向から反対を表明した格好です。 現地メディアは、「衝突開始後、政権内部からの、最も直接的な政治的挑戦」と報じています。 ネタニヤフ首相は、「ハマスを壊滅する前に、将来を議論することは無意味だ」とすぐさまSNS上で反論しました。 また、政権内部からは、ガラント国防相の解任を求め

南太平洋にあるフランス領のニューカレドニアで、13日から大規模な暴動が続き、複数の死者が出ていて、日本人観光客も足止めされています。フランス政府は、現地に非常事態を宣言し、事態の鎮静化に努める方針です。 南太平洋のフランス領、ニューカレドニアの中心都市、ヌメアやその周辺では13日の夜から大規模な暴動が起きています。 背景には地方選挙権を与える現地の住民を拡大させようというフランスの議会での動きに対し、先住民を中心とした、フランスからの独立を目指す住民の間で反発が広がったためだとみられています。 フランス政府によりますとこれまでの暴動で4人が死亡したほか、ロイター通信は、数百人がけがをし、少なくとも80人が拘束されたと伝えています。 現地の国際空港も13日の夜から閉鎖されていて日本の領事事務所によりますと、15日の時点で、現地と日本を結ぶ直行便もキャンセルになり、日本人観光客も足止めされてい

ウクライナ東部ハルキウ州の州都ハルキウで、ロシア軍のミサイルにより破壊された高層住宅の周りに散らばるがれき（2024年5月14日撮影）。(c) Roman PILIPEY / AFP 【5月15日 AFP】ウクライナ軍は14日夜、ロシア軍が新たな攻勢で前進している北東部ハルキウ（Kharkiv）州の複数の集落周辺から部隊を撤退させたと発表した。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官が前日、首都キーウを電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が米国に武器供与を早めるよう要請する中、ウクライナ軍は撤退について詳細に発表。 「ルクヤンツィ（Lukyantsi）およびウォウチャンスク（Vovchansk）周辺のいくつかの地域で、わが軍の部隊は、敵の砲撃と地上部隊による攻撃から兵士の生命を守り損失を避けるため、より有利な位

ヨーロッパ中部のスロバキアで15日、フィツォ首相が銃撃され、スロバキア政府によりますと首相の容体は深刻で病院で治療が続いています。実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられましたが、銃撃の詳しい背景は明らかになっていません。 スロバキアで、15日、政府の会議に出席するため中部のハンドロバを訪れていたフィツォ首相が銃撃されました。 地元メディアは、フィツォ首相は会議を終えて地元の住民にあいさつをしていた際に銃撃されたと伝えています。 フィツォ首相は病院に搬送され、スロバキア政府は声明で命に関わる状態だと発表しました。 実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられ、地元紙は71歳の男だと伝えています。 スロバキアの内相は15日に開いた記者会見で首相の容体は深刻で病院で治療が続いているとしたうえで、実行犯は5回発砲し、現時点では政治的な動機の可能性があると述べました。 ただ、銃撃の詳しい背景は明ら

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アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［チューリヒ　１３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。 ゲオルギエワ氏はチューリヒで開催されたイベントで、ＡＩが今後２年間で先進国の雇用の６０％、世界の雇用の４０％に影響を与える公算が大きいと指摘。「人々や企業が備える時間はほとんど残されていない」とし、「うまく管理できれば生産性は飛躍的に向上する可能性がある。しかし、誤情報の増幅に加え、社会の不平等が拡大する恐れもある」と述べた。 世界の経済情勢については、コロナ禍やウクライナでの戦争に言及し、衝撃を受けやすい状況になってい