米南部ノースカロライナ州の男性が米グーグルの提供する地図アプリ「グーグルマップ」の案内に従って自動車を運転したところ、崩落した橋から転落し死亡したとして、遺族が21日までにグーグルを提訴した。男性は他州から引っ越してきたばかりで土地に不案内だった。橋は転落事故の9年前に崩落したまま放置されており、地元住民がグーグルに危険性を訴えていたという。 米メディアなどによると、男性は2022年9月30日夜、9歳の娘の誕生日を祝うパーティー会場から車で帰宅する途中、崩落した橋から車ごと転落し川で溺死した。

ひきこうもり @Hikikomori_ ポーランドのシュチェチンという町。 ガツェクという太った野良猫が、 なぜか歴史的ランドマークとしてグーグルマップに登録されたら、 町の観光名所の城や大聖堂をはるかに超える、 5.0の高評価を叩き出してるらしい。 すでに3回削除されても毎回蘇って高評価を得ているそうで、 みんな猫好きなんだね pic.twitter.com/zdWqFrgClK 2023-03-18 18:51:56 ひきこうもり @Hikikomori_ 「Gacek the Cat」でグーグルマップを検索すると、 野良猫のガツェクさん出てくるんですが、 そこの海外の人のコメント、 褒め言葉だらけで最高すぎる 「史上最高の子猫、とてもいい子、100%をお勧めします。10/10」 「猫です。彼は太っている。あなたは人生にこれ以上何を求めることができますか？ 」 2023-03-18 1

【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権は、米アップルや米グーグルがスマートフォン内で自社のサービス・製品を優遇しているとして寡占状態の是正に乗り出す。決済システムや検索サービスを他社に公平な条件で開放することなどについて米議会に法整備を求める。企業の競争促進を通じて、サービス価格を下げることで、消費者に恩恵をもたらす方針だ。バイデン米大統領は競争政策に関する会議を1日に開き、商務省から法整備

米司法省は24日、米グーグルによる「反競争的な行為」がデジタル広告市場をゆがめたとして、同社を反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。広告に関わる需要と供給を瞬時に結びつけ、収益につなげる同社のデジタル広告事業について、一部を切り離すよう求めている。 バイデン政権下でのグーグルの提訴は初めて。司法省は2019年から同社を調査しており、同省による提訴はこれで2回目となる。グーグルの本社があるカリフォルニア州など8州と共に、バージニア州の連邦地裁に提訴した。 グーグルは、ライバル企業の積極的な買収などを通じて、デジタル広告を出したい企業側と、広告枠を販売するウェブサイト側、さらに両者をつなぐ取引市場といった、デジタル広告を成り立たせている全ての分野で事業を展開する。 司法省は、こうした状況が…

アメリカ司法省は、IT大手のグーグルが、反競争的な買収を通じて、インターネット広告市場の競争を妨げているなどとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。ネット広告事業の一部を切り離すよう求めていて、裁判の行方によってはグーグルのビジネスモデルの根幹を揺るがす事態になりそうです。 アメリカ司法省は、24日、グーグルが、反競争的な買収を通じてインターネット広告市場の競争を妨げているなどとして、カリフォルニア州など8つの州とともに、バージニア州東部地区の連邦地方裁判所に提訴しました。 司法省は、2008年にネット広告配信のインフラ企業を買収するなど、グーグルがあらゆる分野でネット広告市場を独占しているほか、広告主などに自社の製品を使うよう強要しているなどと指摘しています。 そして、ネット広告を配信する効率を上げるためのシステムなど、ネット広告事業の一部を切り離すよう求め

米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している

Igor Sushko @igorsushko Today, Russian people are preoccupied with a pressing question according to Google Trends: "How to leave Russia" pic.twitter.com/QnuQ5vhMq4 2022-09-21 03:15:26

怖い実話としてよく耳にする「ある日突然Goolgeアカウントから締め出され、抗議しても泣き寝入り」にこれまた強烈な例がありました。 遠隔診療のため医療機関の指示で幼児の生殖器の写真を送信した父親が、Googleから「有害なコンテンツ」のアップロードを理由にアカウント停止処分と当局への通報を受け、捜査の結果警察の疑いは晴れたもののGoogleは許さず、GmailやGoogle Fi電話番号を含むアカウントを永久に消去した事例を NY Timesが伝えています。 リンク先は複数の事例や関係者からの聞き取りを含む長大な記事ですが、ひとつの件の概要を引くと、 米サンフランシスコ在住の40代男性が、乳幼児の息子の性器に腫れがあり痛がっていることに気づき、診察のためAndroidスマートフォンで患部を撮影。2021年のコロナ下であったことから遠隔診療で相談したところ写真を送るよう指示され、妻が iPh

米Googleは7月1日（現地時間）、健康トピックに関する人々のプライバシーの保護に関する公式ブログを公開した。直接触れてはいないが、米連邦最高裁が6月24日、妊娠中絶は女性の権利だとした1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆す判断を示したことを受けたものだ。 この判断を受け、既に13の州で中絶が禁止になり、禁止する州はさらに増えるとみられている。 中絶が違法行為になれば、中絶を行った人は犯罪者になり、プラットフォームであるGoogleは、法執行機関からそうした人々に関する個人情報の提供要請を受けることになる。 Googleは、すでにあるデータポリシーなどによるユーザーデータ保護に加え、以下のデータ保護強化を行う。 「ロケーション履歴」からのクリニックなどの自動削除 「ロケーション履歴」は、Googleアカウントでログインしているスマートフォンの位置情報を記録し、Googleのサーバに送る

米グーグルはブログにて、ユーザーが中絶クリニックを訪問した履歴を自動削除する機能の追加を発表しました。 ↑Sundry Photography/Shutterstock.com このような動きは、6月24日に米連邦最高裁判所が人工妊娠中絶について、「憲法で認められた女性の権利」という判断を覆し、各州の権限に判断を委ねるとしたことが背景にあります。すでにバイデン米大統領がこの判断に反対の声をあげるなど、この問題はアメリカで大きな話題となっています。 そしてグーグルが公開したブログによれば、同社のデバイスを持って訪れた場所が保存される「ロケーション履歴」にて、データを個別、または一括で削除したり、あるいは指定した期間（3か月／18か月／36か月）ごとに自動削除するように設定できるようになります。なお、ロケーション履歴は標準設定ではオフとなっている機能です。 さらに今後数週間のうちに、グーグルは

2020年8月、アメリカのコロラド州デンバーでセネガルからの移民だった5人が家屋の放火により死亡する事件が発生し、17歳の少年2人と16歳の少年1人が放火殺人の罪で逮捕・起訴されました。この事件の捜査において、警察は放火された家の住所を検索した人物を「逆キーワード検索」という手法によって探り出して逮捕に至ったとのことですが、この捜査手法に対して「憲法違反ではないか」と異議が唱えられました。 Police sweep Google searches to find suspects. The tactic is facing its first legal challenge. https://www.nbcnews.com/news/us-news/police-google-reverse-keyword-searches-rcna35749 2020年8月にデンバーで起きたセネガル移民

Googleがロシアに構えていた子会社が、ロシア当局による銀行口座の差し押さえにより破産を申請することを、国際ニュース通信社ロイターが報じました。アメリカの大手IT企業が銀行口座全体の押収を受けるのはこれが初めてになります。 Google's Russian subsidiary to file for bankruptcy after bank account seized | Reuters https://www.reuters.com/markets/europe/googles-russian-subsidiary-files-bankruptcy-document-2022-05-18/ Google Russia forced to declare bankruptcy after bank account seizure | Ars Technica https://ars

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【パリ=白石透冴】フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会（CNIL）は10日、米グーグルのサイト閲覧解析ツール「グーグルアナリティクス」について、得られた情報をフランスから米国に送るのは現状では違法だと警告する声明を発表した。オーストリア当局も1月に類似の判断を下しており、欧州のサイト管理者に影響が広がる可能性がある。グーグルアナリティクスはサイトの閲覧回数、閲覧者の属性などが分か

Googleマップでは複数の航空写真や衛星写真から生成された航空写真ビューを見ることが可能であり、時々「カザフスタンの謎の五芒星(ごぼうせい)」や「ルーマニアのUFO」といった奇妙な物体が発見されて話題となります。新たに、海外掲示板・Redditのユーザーが「飛行中のステルス爆撃機がGoogleマップに映り込んでいる」と指摘して話題を呼んでいます。 A stealth bomber in flight caught on Google maps - 39 01 18.5N. 93 35 40.5W : Damnthatsinteresting https://www.reddit.com/r/Damnthatsinteresting/comments/rkl236/a_stealth_bomber_in_flight_caught_on_google_maps/ Eagle-eyed Re

Googleが従業員に対し、「会社の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンポリシーに従わない場合、給料をカットし、最終的に解雇する」という通達を従業員に送っていたことが、内部文書から明らかになりました。 Google employees to lose pay if don't comply with vaccination policy https://www.cnbc.com/2021/12/14/google-employees-to-lose-pay-if-dont-comply-with-vaccination-policy.html 内部文書を確認したというアメリカの報道大手のCNBCによると、Googleの役員から従業員宛で送られた内容には、「2021年12月3日までにワクチン接種状況を会社に伝え、その証拠書類をアップロードすること」あるいは「宗教的・医学的理由

アメリカのIT大手、グーグルとフェイスブックは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスで勤務するすべての従業員にワクチンの接種を義務づける方針を示しました。 これは、グーグルとフェイスブックが28日、それぞれ明らかにしました。 このうちグーグルは、当初、ことし9月1日にアメリカ国内のオフィスを再開する予定でしたが、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大で、従業員の間で出社への懸念が出ているとして、10月半ばに延期するとしています。 そのうえで、出勤の再開にあたってはすべての従業員がワクチンを接種済みでなければならないとして、医学的な理由など特別な事情がある人を除いて接種を義務化する方針を打ち出しました。 会社は今後、義務化の対象をアメリカ以外で働く従業員にも拡大していくとしています。 また、フェイスブックは、感染状況が落ちついたあとも、業務に支障がなければ在宅勤務の継続を認めると

グーグルマップが示す登山ルートについて「死の危険がある」と英国の登山団体が警告/Google/Mountaineering Scotland （ＣＮＮ） 英スコットランドの複数の登山団体はこのほど、ベンネビス山などの登頂を目指す登山客がグーグルマップによって「死に至る可能性」のあるルートに誘導されていると警告を発した。 英ジョン・ミューア・トラストは１５日、グーグルマップの利用者が「経験豊富な登山者にとっても非常に危険」なルートに誘導されるリスクが増えていると明らかにした。 ベンネビス山はブリテン諸島で最高峰の山で、標高は１３４５メートル。毎年数千人が山頂にたどり着くが、登頂には危険が伴い、今年も複数の死者が出ている。 ジョン・ミューア・トラストによると、問題はグーグルマップが一部の登山客を「アッパーフォールズ」と呼ばれる駐車場に誘導していることにある。 山頂に最も近い駐車場のためだとみら

米グーグルのロゴ（2019年2月17日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【7月14日 AFP】フランス競争委員会は13日、欧州連合（EU）の著作権規則に基づいたニュースコンテンツ使用をめぐり、メディア企業との「誠実な」交渉を怠ったとして、米IT大手グーグル（Google）に5億ユーロ（約650億円）の制裁金を科すと発表した。 競争委員会のイザベル・ドシルバ（Isabelle de Silva）委員長は記者会見で、グーグルへの制裁金は同委員会の裁定に従わなかった企業に科されたものとしては史上最高額となると説明。グーグルによる問題行為の「重大性を反映」したものだとした。 同委員会はさらに、グーグルに対して「著作権で保護されたコンテンツの現在の使用に関する報酬」をメディア企業に提示するよう命令。応じなければ1日最大90万ユーロ（約1億2000万円）の追加制

［速報］10年にわたる著作権訴訟でGoogleがオラクルに勝訴、米連邦最高裁判所で判決。Java SEのコードのコピーはフェアユースの範囲 オラクルがGoogleに対して、Android OSがJavaの著作権を侵害しているとして訴えていた裁判で、米連邦最高裁判所はGoogleが著作権侵害をしていないとの判断を示し、Googleが勝訴しました。 以下は米連邦最高裁判所の動向を伝えているSCOTUSblogのツイートです。 BREAKING: In major copyright battle between tech giants, SCOTUS sides w/ Google over Oracle, finding that Google didnt commit copyright infringement when it reused lines of code in its An