住基ネットはなぜ『悪者』となったのか（共通番号[国民ＩＤ]を失敗させないために） : 富士通総研
住基ネットはなぜ『悪者』となったのか （共通番号[国民ID]を失敗させないために） ―住基ネット報道におけるセンセーショナル・バイアスと外部世論の形成に関する研究―主席研究員 榎並 利博 2011年3月 要旨共通番号(国民ID)の実現へ向けた議論が活発になっているが、この番号制度とは、これまで曖昧であった国民の受益と負担の関係を明確にし、国民が納得して新たな社会制度を構築していくための重要基盤として期待されている。しかし、10年前に同様な期待を担って構築された住基ネットは、共通番号になることを閉ざされてしまった。今回の共通番号が住基ネットの二の舞にならないようにするために、我々（政府・自治体、国民、マスコミ）はどうすれば良いのかという疑問が本論文の問題意識である。 住基ネットがこのような経過を辿った理由として、新聞の住基ネット報道においてセンセーショナル・バイアス（読者に衝撃を与えるような
★元市民課職員の危ない話★
私（１人でも仙人）は某市役所の某市民課に勤務していました。毎日さまざまな利用者と直接窓口で接していると、ホントいろんな人がいるものです。個人のプライバシーに関することについては公にはできませんので、あくまでもココだけの話として、ゆっくりとご覧くださいませ。
情報政策研究所
情報政策研究所のメンバーが情報を発信するブログです。中央省庁や自治体において、情報システムの調達に関しては少なからずの進展が見られる。情報システムの企画をきちんと行い、予算要求を行い、調達仕様書の品質を上げ、公平性・透明性を確保するための調達方式の模索が続いている。しかしながらこれらは発注側の努力のことであり、受注側の努力はまだ見えてこない。 コンピュータ業界は建設業界との対比でよく語られる。下請構造などは同じであるが、業者間の関係は建設業界と . . . 本文を読む
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職業安定行政のレガシーシステム等に係る刷新可能性調査報告書
【刷新可能性調査について】 平成15年７月17日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議において、政府全体の方針として「電子政府構築計画」が決定され、この中でレガシーシステム見直しのための厚生労働省行動計画（アクション・プログラム）（以下、「アクション・プログラム」という。）が策定されました。（「電子政府構築計画」、「アクション・プログラム」は平成16年６月14日に一部改定） 職業安定局としては、このアクション・プログラムに基づき平成16年度に株式会社三菱総合研究所による業務分析、システム分析及び評価と刷新案の検討を内容とした刷新可能性調査を実施し、調査結果の報告を受けたところです。 また、当該調査結果については、「業務・システムの最適化計画の策定、公表等について」（平成16年２月10日 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等連絡会
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総務省： 「情報システムに係る政府調達の基本指針」の公表
