未だに7割企業が副業禁止。禁止企業の人事の本音と最も心配していること | BUSINESS INSIDER JAPAN政府は2018年を｢副業元年｣と位置づけ、｢働き方改革｣の一環として副業・兼業を推進している。最大の狙いは経済の活性化である。 優秀な人材の持つ技能を他社でも活用することで新事業の創出などにつながり、人材を分け合うことで人材確保にも寄与する。個人にとっても副業で自社では獲得できないスキルを習得し、キャリアアップや収入増にもつながり、副業をきっかけに起業する人が増えると期待されている。 会社がスキルを身につけさせて定年まで面倒を見てくれる時代ではなくなり、副業でリストラや倒産などで職を失ったときのリスクも軽減できる。人生100年時代と言われる中で、年金などの将来の所得保障を考えると、副業による生涯賃金の増収や複数のスキルを持つことでエンプロイアビリティ（雇用され得る能力）の向上にもつながる。 政府は副業を推進するため、副業禁止を規定した厚生労働省の｢モデル就業規則｣を｢労働者は、勤務時間外に
