国の機関における障害者施設からの調達 過去最高の9.8億円｜福祉新聞
厚生労働省は８月２７日、障害者優先調達推進法に基づく２０１９年度国の機関における調達実績の速報値を公表した。 国の機関が障害者就労施設などから調達した物品や役務の合計は前年度から２２７件増の６２９６件、金額は９０００万円増の９億８０００万円となった。調達額は１３年の法施行から６年連続で過去最高を更新している。 調達内容は印刷（役務）、事務用品・書籍（物品）の２品目が調達額全体の約５割を占めた。 省庁別に見ると、厚労省、警察庁、農林水産省の調達額が大きく増加している。 同法は障害者の就労支援、自立促進を目的に、受注の機会を確保するため、就労施設などから優先的に物品を調達するよう努めることとしている。 令和元年度 国の機関における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績（速報値） 福祉新聞の購読はこちら
「就労者は補助対象外」 異例の改正で精神障害者の作業所に動揺（横浜）｜福祉新聞
アクセサリー作りに励むピネル工房の利用者ら 就労した障害者は作業所に通えなくなるのか――。横浜市が今年４月、地域活動支援センター（精神障害者地域作業所型）の実施要綱を改正し、補助金の交付対象の要件に「就労していない人」を追加した。働く精神障害者は対象外とする内容で、現場は動揺。市は対象外になる人はほとんどないとするが、専門家はセンターの守備範囲を狭める異例の改正とみる。 「もしここに来なければ、私は仕事を続けられなかっただろう」。地域活動支援センター「ピネル工房」（緑区）に通う山口栄二さん（３８）はこう話す。１９歳で統合失調症になり、２０歳から工房に通う。 ８年前からは会社勤めを開始した。週３日、清掃の仕事に励む。気持ちが沈みがちだが、家にこもるのは嫌い。そんな自分が仕事のない日にリフレッシュできる場が工房だという。 地域活動支援センターは「創作的活動」「生産活動」「社会との交流」を行う場
高齢障害分野の職員にコロナ慰労金５万円 児童分野は対象外｜福祉新聞
政府は５月２７日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大規模の３１兆９１１４億円に上る。このうち厚生労働関係は３兆８５０７億円で、医療・福祉の提供体制の確保が柱。高齢や障害分野で働く職員を対象に、新型コロナ感染者が出ていなくても、職員１人に５万円の「慰労金」を支給する方針も決まった。ただ、児童福祉施設については対象外としている。政府は、通常国会会期中の成立を目指す。 感染施設には20万円 厚労省は新型コロナに関する「緊急包括支援交付金」に２兆２３７０億円を計上。これまで医療機関だけだったが、福祉分野も対象に広げ、６０９１億円を充てる。実施主体は都道府県で、国の補助率は１０分の１０。 対象施設は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護、障害者施設、救護施設など高齢者や障害者を支えるすべての施設・事業所。新型コロナ
介護施設に「危険手当」 厚労省がコロナ対策で新事業を通知｜福祉新聞
厚生労働省は１５日、新型コロナウイルスの感染者が発生した特別養護老人ホームなどの職員に対して手当を助成する事業を創設すると明らかにした。「危険手当」に相当するもので、全国社会福祉協議会政策委員会などが要望していた。このほか、施設の消毒やマスクを購入する際の費用も盛り込まれている。 厚労省によると、１５日時点で全国の介護施設・事業所で新型コロナに感染した入所者や職員は少なくとも４４６人おり、うち３９人が死亡している。同事業は２０２０年度第１次補正予算で対応する方針で、総事業費は１０３億円。国が３分の２、都道府県などが３分の１を負担する。 同日に厚労省が都道府県知事などに対して出した「サービス継続支援事業実施要綱」によると、対象は１月１５日以降に利用者や職員に感染者が発生したすべての施設・事業所。濃厚接触者への対応も含まれる。また、休業要請を受けたデイサービスやショートステイのほか、感染者が出
コロナ禍の児童養護施設 感染出た時ケアできるか志願者募る｜福祉新聞
卒園生からマスクの寄贈を受ける石田本部長（中央） 東京都立川市の社会福祉法人至誠学舎立川が運営する児童養護施設「至誠学園」では４月上旬、職員を対象に意向確認をした。仮に施設で新型コロナウイルスが発生した場合、子どもをケアする「特別チーム」に参加できるかを問う内容だった。結果的に１８人の職員が手を上げたという。 ちょうど政府が緊急事態宣言を出す直前のタイミングだった。石田芳朗・児童事業本部長は「コロナへの対応は命がけであり、無理やり職員にケアを命じることはできない。法人の管理者として、職員の意識と意欲に甘えるしかないという自覚はある」と胸の内を明かす。 そもそも児童養護施設は未知のウイルスに感染した子どものケアを想定した施設ではない。「病院でも院内感染が出ているのに、福祉施設で本当にケアできるのか。感染を防ぐための立ち居振る舞いは十分にできない」（石田本部長）。 マスクや防護服、消毒液などの
反対運動が起きた東京・青山の児童相談所の今 来春の開設に向けて準備着々｜福祉新聞
来春の開設に向け工事が進む 福祉施設の整備計画に対し、地元住民が反発して、延期や断念を余儀なくされる事態が起きている。東京都港区では児童相談所を核とした複合施設の設置をめぐり、一部の住民等が反対を主張する事態に発展したが、区側はあくまで設置の方向性を貫いた。区の児相設置準備担当に現状や今後の展望を聞いた。 施設は児相に加え、子ども家庭支援センターと母子生活支援施設（１０室）が一体となった地上４階建ての複合施設になる。家庭や育児に関するあらゆる支援をワンストップで提供する狙いがある。 児相の所長には他自治体の児相で長く勤務した医師を選任し、児童福祉司１７人、児童心理司１０人、保健師１人、非常勤の弁護士ら職員計約８５人態勢を想定。人材育成専門員も配置し、職員のスキルアップにも力を入れる。 昨夏に無事着工したが、道のりは決して平坦ではなかった。児童福祉法の改正に伴い、港区は２０１７年、児相の設置
コロナ禍の重症心身障害児 島田療育センターが向き合う正解なき問い｜福祉新聞
有本副院長 全国初の重症心身障害児（者）施設「島田療育センター」（木実谷哲史院長・東京都）には感染症を専門とする医師や看護師がいる。目に見えない新型コロナウイルスへの不安から、私たちはつい専門家に「正解」を求めがちだ。しかし、大切なのはリスクを減らすには何が必要か、一人ひとりが考えて行動することだという。 「１００％完璧な目標を立てて半分しかできない」よりも、「７～８割ほどの目標を確実に実行する」のがいいですよね――。 感染制御の専門資格「ＩＣＤ」（インフェクション・コントロール・ドクター）を持つ有本潔副院長はこう語る。「こまめに手を洗うこと、飛沫感染を防ぐため人との距離を空けること」に尽きるという。 重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複した重症心身障害児・者２３３人が暮らす島田療育センター。職員数は３６６人に上る。 感染を防ぐため入所者の外出をやめ、家族の面会も原則禁止にした今、最大の
児童養護施設の将来は医療施設？ 厚労省が高機能化で新加算｜福祉新聞
児童養護施設の将来は医療施設？ 厚労省が高機能化で新加算 2020年03月16日 福祉新聞編集部 厚生労働省は３月６日、乳児院や児童養護施設でケアニーズが高い子どもを受け入れる際の新類型を明らかにした。本体施設で医療的ケア児などを４人の生活単位で養育する際の加算を新設。いずれも医学的な根拠を必要とする。厚労省はこれまで乳児院や児童養護施設について専門性の高い養育を行う高機能化を進める方針を示しており、今回具体的に示した。 現場から驚きの声 適用は２０１９年４月から。通知がこの時期になったのは関係各所と調整した結果だという。同日に都道府県などに出した要綱によると、新たに設ける「医療的ケア児等受入加算」は、心理療法担当職員や看護師など専門職による即時の処置が必要な子どもが対象。医師の判断が必要となる。最低２週間に１回、医師の診察を受けることなども条件。 具体的には、気管切開により常に状態把握が
成年後見の報酬算定は２階建てで設定 最高裁が考え方を示す｜福祉新聞
後見人の報酬算定を議論した厚労省主催の専門家会議 認知症など判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度をめぐり、最高裁判所は２月２７日、後見人が被後見人から受け取る報酬の算定方法を同日の成年後見制度利用促進専門家会議（座長＝大森彌・東京大名誉教授）で説明した。報酬の構造はどの事案でも必ず行う「基本的事務」と、必要に応じて行う「付加的事務」の２階建てで設定する考えだ。 最高裁の担当者は「あくまでも大枠の考え方で、今後変更があり得る」とした。報酬の額は示さなかった。今後も検討を重ね、各家庭裁判所が報酬を決める際の目安としたい考えだが、確定する時期は未定という。 基本的事務は「財産調査」「生活状況の把握」といった事務を含み、そのすべてをひとまとまりとして報酬を算定する。仮に一部の事務をしなかった場合は報酬を減額する。 一方、後見人が被後見人の生活を把握するために頻繁に面会しても１回だけ面会しても
厚労省WG「子ども分野を担う新資格が必要」 国家資格化には賛否｜福祉新聞
厚生労働省は２月１９日、子ども家庭福祉分野の新たな国家資格について議論するワーキンググループを開催した。資格化する対象や資格の取得方法などについて議論し、委員からは子ども家庭福祉分野全体に関わる資格が必要との声が上がった。 会合で厚労省は資格の在り方に関する論点を提示。具体的に、子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカー（ＳＷ）や、指導も行うＳＷ、児童相談所の児童福祉司などを挙げ、資格化の対象範囲について議論を求めた。 奥山眞紀子・日本子ども虐待防止学会理事長は、市町村や児相、施設など幅広く対象とすべきとの考えを示した。また、宮島清・日本社会事業大教授も「児相だけでは子どもは守れない。民間も含めて子どもと家庭を支える体制は必要」と語った。 小山菜生子・全国児童家庭支援センター協議会幹事も「児相と民間で共通の言語や視点で話せることが必要」と述べるなど、おおむね子ども分野を幅広く担う資格が必要との
埼玉県で全国初、「ケアラー支援条例」の制定へ 支え合いの社会づくりを推進｜福祉新聞
埼玉県で全国初、「ケアラー支援条例」の制定へ 支え合いの社会づくりを推進 2020年02月14日 福祉新聞編集部 埼玉県で全国初の「ケアラー支援条例」の制定に向けた動きがある。ケアラーとは家族などを無償で介護している人とされ、イギリスやオーストラリアでは国の支援法もある。自民党県議団プロジェクトチームは条例案をまとめ、２～３月の定例会での成立を目指している。 条例案はケアラーの定義を「障害、疾病、高齢で援助が必要な親族や友人などに対し、無償で継続的に日常の世話、介護、看護をしている人」とする。ケアラーのうち、１８歳未満はヤングケアラーと定める。 基本理念ではケアラー支援について「すべてのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営めるように行われなければならない」とし、県は基本方針や具体的な施策を盛り込んだ推進計画を策定する。教育、児童、障害、高齢などの関係機関・事業者、県民の役割
児童養護施設入所児の37％に障害 増加傾向でニーズは複雑化〈厚労省調査〉｜福祉新聞
厚生労働省が１月３１日に発表した「児童養護施設入所児童等調査」で、児童養護施設に入所している子どもの３７％に何らかの障害などがあることが分かった。２０１５年の前回調査から１割増加した。一方、虐待経験があるのは６６％に上っており、厚労省は「個別のニーズに合わせた質の高い養育が必要」としている。 質の高い養育必要 調査は、社会的養育の対象となる子どもの実態を明らかにしようと５年ごとに行っているもので、１８年２月時点で調べた。対象の子ども数は５万５３１５人で、内訳は児童養護施設が２万７０２６人、乳児院が３０２３人、里親が５３８２人など。 平均年齢は、児童養護施設が１１・５歳、乳児院が１・４歳、里親が１０・２歳。ただ、委託時の年齢を見ると、児童養護施設が６・４歳、乳児院が０・３歳、里親が５・９歳だった。 子どもの心身の状況について障害などがある割合は、児童養護施設が８ポイント増の３７％、乳児院が２
依存症の診療に医師の４割が拒否反応 理由は人手不足〈日精診 初調査〉｜福祉新聞
日精診の調査では医師の４割が拒否的な態度 アルコールやギャンブルなどの依存症の患者の治療に、拒否的な精神科医が４割に上ることが１２月１９日、日本精神神経科診療所協会（日精診、三木和平会長）による初の調査で判明した＝グラフ参照。診療所の人手不足が主な理由で、治療方法の確立と診療報酬上の評価が求められている。 同協会の依存症対策プロジェクトチームの辻本士郎委員長（東布施辻本クリニック院長・大阪府）が同日、厚生労働省の「アルコール健康障害対策関係者会議」（会長＝樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長）で調査の速報値を報告した。 依存症患者を診る診療所が少ないとの指摘は以前からあったが、精神科医の考えが表に出る機会はほとんどなかった。同協会は今回の調査結果をきっかけに、依存症の治療環境を改善したい考えだ。 調査は昨年８～９月、同協会員の精神科医１０９２人を対象に実施。５０７人から回答を得た。２
就労継続支援Ａ、Ｂ型に目標値 厚労省が障害福祉計画で指針｜福祉新聞
就労継続支援Ａ、Ｂ型に目標値 厚労省が障害福祉計画で指針 2020年01月29日 福祉新聞編集部 厚生労働省は１月１７日、２０２１年度から３年間の障害福祉の基本指針をまとめた。障害福祉サービスの就労継続支援Ａ型、同Ｂ型の利用を経て一般就労に移る人の数に目標値を設ける。２３年度までにＡ型は１９年度実績の１・２６倍以上、Ｂ型は１・２３倍以上とする方針。都道府県・市町村はこの指針に沿って第６期障害福祉計画、第２期障害児福祉計画を２０年度中に作る。 同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に指針案を示し、了承された。今後、意見募集を経て３月末までに正式決定する。 Ａ型は障害者が事業所と雇用契約を結び、Ｂ型は結ばない。いずれも一般就労の難しい人が福祉サービスを受けながら働く訓練をする。厚労省は近年、事業所で働く障害者の賃金・工賃引き上げを促している。 今後は、一般就労につなが
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手当て拡充や広報強化など 里親増員へ向け厚労省が行う施策とは｜福祉新聞
「児童施設の労働条件改善を」 全社協が衛藤大臣に要望書を提出｜福祉新聞