スクープ！女子医大が小児治療｢最後の砦｣解体へ
看護師たちは泣き崩れた 2月2日午後0時過ぎ、東京女子医大の地下会議室は重苦しい雰囲気に包まれた。「重要な話があります」と招集されたのは、小児ICUに関係する外科医、看護師など約80人。スクラブ（手術着）姿の田邉一成院長が、立ち上がってマイクを握った。 「小児ICUに関して、法人はreluctant（消極的）な状況です。なのでそれはあまり必要とせずと。どうしてもA特任教授の任期延長ができないと通告されておりまして。小児ICUを存続させたいという思いで働きかけをしてきましたが、私の力不足でした。皆さん申し訳ない」 こう言うと、田邉院長は頭を下げた。目には涙が浮かんでいる。 田邉院長らは、カナダの大学に在籍していた小児ICU専門医のA氏を特任教授として招聘。A特任教授をリーダーに、6人の専門医が国内外から集まり、昨年7月に小児ICUの運用がスタートしている。 A特任教授の上司からは、この小児I
｢不登校児に居場所を｣22年間貫き通した信念 | 東洋経済education×ICT
無自覚に子どもの人権が侵害されている 「教育の世界では、あまりに無自覚に子どもの人権が侵害されていて、呆然とします」 そう語るのは白井智子氏。つねに笑顔を保ちつつも、その口から発せられる言葉の切れ味はとても鋭い。 白井氏は、幼少の頃をオーストラリアで過ごし、帰国後は東京大学を卒業して松下政経塾へ入塾したという経歴の持ち主。入塾当初は、政策スタッフとして教育の世界を国の中央から変えていきたいと意気込んでいたが、学校の現場を見て翻意する。 「暗い顔で学校に来て居場所のなさを感じている子や、自分の能力に気づくことすらできず才能を潰されている子がたくさんいることに気づきました。でも、法律や制度で変えようとしたら5年、10年という時間がかかるという時代でした。それでは、目の前にいる子どもたちは大人になってしまう。本当に安心していられる場所、『ここは楽しい』と思ってもらえる場所を少しでも早くつくりたい
スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
いじめのピークは｢小2｣低年齢化の衝撃の実態
学校でのいじめというと何歳くらいが多いイメージがあるでしょうか。最新の調査を聞くと多くの人が驚くかもしれません。 文科省の調査によると、小学校2年生がいじめのピークであることがわかりました。 また、コロナ禍でいじめが増えていくことが予想されています。『不登校新聞』の編集長としていじめや不登校を20年にわたり取材してきましたが、子どもたちの実態をお伝えします。 小1から陰湿ないじめが eスポーツの分野で活躍中の永田大和さん（19歳）は、小学校2年生から小学校4年生にかけていじめを受けていました。 「同級生からは『居ない者』として扱われることが多かったです。ほかのも、物を隠されたり、心当たりのない噂を流されたりすることもありました。殴る、蹴るという暴力もありましたが、多かったのはそういうネチネチしたやつでした」 無視や噂話などのいじめは「コミュニケーション操作系のいじめ」と呼ばれています。その
根深い差別の撲滅に｢パラ五輪教育｣が最適な訳
東京オリンピック・パラリンピックの開催まで半年を切った。そんな中で、五輪開催への根幹をなす組織委員会の会長が失言で交代するという、なんともみっともない事態になって、新会長には「五輪の申し子」と呼ばれる夏冬オリンピック7大会出場の橋本聖子氏が就いた。 組織委員会の森喜朗前会長が辞任に至ったのは「女性差別発言」だった。おそらく、なぜ自身の発言が「差別」に当たるのか、わかっていないかもしれない。 ひるがえって自分にあてはめてみると、これまでに気づかずに差別をしたことがある可能性は否定できない。多くの人がそう思うのではないか。差別というのは、自分が「差別していない」と思っても、相手が「差別された」と思えば差別になる。はっきりとした線引きがないことも多い。世代によっても差別の基準や対象、伝わり方、感じ方も違う。言葉も使い方も、時代によって良かったり、だめになったりする。 「昔は大丈夫だった」ではすま
｢米国初のベーシックインカム｣超予想外の成果
米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24カ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によってまかなわれた。 受給者のフルタイム労働の割合は大幅に増加した テネシー大学のシテイシア・ウェスト准教授とペンシルベニア大学のエイミー・カストロ・ベーカー准教授は、2019年2月から2020年2月までの初年度のデータをまとめた予備調査結果報告書を発表した。
医療費が過去60年で例のない減少となった真因
2020年度（2020年4月～2021年3月）の国民医療費が、前年度から2～3％台の幅で減少しそうだ。このような大きな低下は、国民皆保険となった1961年4月（1961年度）からの60年間で初めてである。 この理由は、「新型コロナウイルス感染症の流行に伴う病院の受診控え」とされているが、実際にはそれほど単純ではない。背景には、新型コロナウイルス感染症対策の結果、ほかの感染症が大きく減少するなど、疾病構造が急激に変化したほか、受診の一部にあった「不要不急」のものが顕在化したことがある。 その結果として、特定の診療科の受診、特定の年齢層の受診が減少している。また、国民医療費がマイナスになるということは国民の医療費負担も減るわけであり、これを否定的に見る必要もない。このような状況を、今後の医療にどう生かせばよいのか、そのような観点から2020年度の国民医療費のマイナス傾向について、分析していこう
52歳で発達障害と診断された男性が訴えたい事
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢発達障害の従業員｣について会社が負う"義務"
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
児童養護施設育ちの男性が｢薬物｣に苦しむ事情
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
精神病院｢情報開示に消極的｣な姿勢への大疑問
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
47都道府県｢記者クラブ｣は外に開かれているか
記者クラブは全国各地にある 記者クラブは何も首相官邸や各省庁といった「中央」にだけ存在しているわけではない。都道府県や大半の都市には、行政や警察、司法、教育などの分野ごとに必ずと言っていいほど記者クラブが存在する。ほとんどは役所内に記者室があり、主要マスコミの記者はそこに“常駐”している。 地方の記者クラブに常駐する全国メディアの記者は若い。現場記者の大半は20代という支局・総局も少なくない。そうした駆け出し時代から記者クラブを軸に取材を繰り返し、記者クラブ制度の恩恵にあずかりながら、その慣習に親しんでいく。そんな彼ら彼女らはやがて「中央」に行き、官邸記者クラブなどの構成員になるわけだ。したがって、都道府県レベルの記者クラブに対し、クラブ制度の問題点を尋ねる意味は小さくない。 今回の悉皆調査は8月に開始し、10月13日を最終的な〆切りとした。都道府県レベルの会見開放度に関する悉皆調査は、ま
｢正しい医療情報に拘る人｣がわかってない本質
新型コロナ禍によって「医療情報」への社会的関心は高まるばかりだ。医学部出身で医療ジャーナリストとしての顔も持つNHKの市川ディレクターに、医療情報の持つ本質について記してもらった。 「正しいだけの医療情報」は時に逆効果 「正しい医療情報を伝える」ことが、 新型コロナ禍のなかでメディアが果たすべき最大の使命である──この主張に対し、異論を持つ人は少ないかもしれない。しかし、筆者はあえて疑問を投げかける。 「正しい」とはどういうことか？ そして、それを伝えることだけを最大の使命としていいのか？ そもそも「正しい医療情報」を伝えていれば、人々の行動は適切に変わりうるのだろうか。2014年、アメリカ・ダートマス大学の研究チームは、ワクチンに対する情報提供と接種意欲の関係について検討した（＊ Pediatrics. 2014 Apr;133（4）:e835-42）。子どもを持つ親1759人をランダム
DV加害者だった52歳夫を変えた強烈な｢自覚｣
新型コロナがもたらしたのは、経済危機だけではない。ステイホーム期間だった今年4〜5月、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は前年より2割から3割多かった。「DV被害者は逃げてください」が被害者救済のための基本的な方針だが、コロナ禍ではそれも難しかっただろう。では、加害者はどうだったのか。そもそもDVの加害者は変われないのか。加害者プログラムを今年卒業し、DVや虐待に悩む人たちのための団体を立ち上げた夫妻の話から始めよう。 妻を叩いても「DV」の自覚はなかった 引き金はいつも、取るに足らないことだった。 「カレーには福神漬けとラッキョウ。とんかつにはソース。くだらないことなんですが、こういった約束事が守られていないと、何度言えばわかるんだとイラついてしまって」 DVの元加害者、中川拓さん（52）はそう振り返る。1年間通った加害者プログラムを今年2月に卒業。現在は宮崎県西都市で
日本人が｢教育格差すら許容している｣衝撃事実
これまで日本では親の経済状況によって子どもの教育に格差が生じるのは、機会の平等に反するという考え方が強かった。そのことはアメリカと比較するとまだ劣るものの、曲がりなりにも奨学金制度が準備されていて、所得の低い親の子弟でも、より高い教育を受けられるように、と社会的な配慮がなされていることからもわかる。 少なくとも、本人の責任ではない条件によって発生する教育格差は排除すべし、というのが教育における機会の平等（均等）の精神であり、多くの人がそれを認めていたのである。 ところが、である。そのように広く支持のあった教育における機会平等に対して、黄信号が灯る時代がやってきている。どういうことかといえば、所得の高い親の子弟は高い教育を受けて当然であり、逆に所得の低い親の子弟は低い教育に甘んじるのもやむをえない、と思う人が増加しているのである。 教育格差を容認する人が増えている 拙著『教育格差の経済学 何
芸人ヒロシ｢僕がいま一人を心底楽しめる理由｣
みんな、への違和感 ヒロシさんは幼少期から、なんでもかんでも“みんな”でやらなきゃいけない風潮に違和感を抱いていたそうだ。ピン芸人として大ブレイクしたときも、TV出演が苦痛だったのだという。わがままな話なんですけど、という前置きの後、彼は本心を語った。 「僕は、とにかく集団行動が苦手。お笑い番組に出演させてもらうときも、苦痛だったんです。台本で、思ってもいないことを言わなければいけないこともある。自分が考える笑いの流れと違う雰囲気で編集されてしまう。おかしいですよね。それって、シンガーソングライターの人が作った曲を、スタッフに『やっぱりBメロ変えようか』っていじくりまわされるようなものですよ。もはや、本人の作品ではなくなってしまう」 非常にわかりやすい例えだ。 「他人にいじくられた結果、僕のパートでスベっても、誰も責任をとってくれない。本人が、矢面に立たされるだけなんです。毎日、とにかく辛
文字の読めない彼が｢好き｣から辿り着いた天職
「ドローンパイロット」という職業がある。 「無人航空機」「マルチコプター（UAV）」などとも呼ばれ、人を乗せず、ラジコンヘリのように空を飛ぶ機体を地上から遠隔操作できるマシンが「ドローン」。それを自在に操って映画やドラマ、CM、地方のイベント、観光PRビデオなどで使われる映像のほか、橋や工事現場の安全点検など人には難しい場所の撮影をしたりするのが、ドローンパイロットの主な仕事だ。国際的なドローンのレース大会にレーサーとして出場する場合もある。 そんなドローンパイロットとして活躍する1人の若者がいる。髙梨智樹、21歳。高校時代に「World Drone Prix」と呼ばれるドローンレース大会の日本選考会で優勝、日本代表としてドバイ大会へ駒を進めた。それが転じて、18歳だった高校4年生（定時制）のときに父・髙梨浩昭と一緒に立ち上げたドローン撮影会社「スカイジョブ」を経営する起業家でもある。 「
公立の数学の授業を見て感じた｢悲惨さ｣の正体
コロナ禍をきっかけに、私たちの生活や仕事などいろいろな面で見直しが行われている。この機会に、小中学校の授業のあり方も見直す必要があると思う。なぜなら、日本でずっと行われてきた授業スタイルの“限界”が明らかになっているからだ。 コロナ禍でますます開く学力格差の問題点 日本では、1学級最大40人の児童・生徒の集団に対して、1人の先生が一斉授業を行うというスタイルが基本だ。こういった授業でいちばん問題なのが、児童・生徒たちの学力格差が非常に大きいということだ。 とくに、算数・数学の授業でそれが顕著だ。公立の小中学校の場合、同じ年齢の児童・生徒の集団とはいっても、算数・数学における学力格差は非常に大きい。例えば5年生の児童に「円の面積」を教えるとしよう。中には、塾などで学習済みですべて完璧に理解している子もいる。一方、基礎的なかけ算やわり算さえおぼつかない子もいる。足し算や引き算さえできない子がい
他人の子育てに｢愛情不足｣と口を挟む人の害悪
子どもに何か困ったことがあると、「愛情不足じゃない？」と言ってくる人たちがいます。 祖父母や周囲の親、近所の人などといった身近にいる人だけでなく、まったく見知らぬ人から言われることもあります。子どもが生まれる前には想像もしなかったことかもしれませんが、生まれてから「こういうことだったか……」と理解する人も多いのではないでしょうか。 私も、娘が小さかった頃に経験があります。電車でぐずる娘を見た高齢女性がニコニコしながら近づいてきて、「お母さん、もっと抱きしめてあげて」と私をさとすように言いました。娘が泣いていたのはテーマパークでめいっぱい遊んで疲れていたからで、私が抱きしめて愛情を示さなかったからではないのに。とっさに言葉が出ず、それでも何か言おうとした私に彼女は「いいのよ、わかっているから」という顔でうなずき、去っていきました。 ほかにも子どもが小さいときなら夜早くに寝ない、おしゃぶりが取
｢被害者支援｣を軽々しく口にする人たちの特徴
私は社会福祉学のマクロ（政策）を中心に研究しています。研究には行動経済学、医療経済学、公衆衛生・疫学、データサイエンス、社会保障などのさまざまな専門知が必要です。本稿では、DVや児童虐待によりPTSD（心的外傷後ストレス障害）被害を受けた人に対して寄り添う支援とはどういうことか、マクロ政策の視点から説明します。 児童虐待やDVの被害によりPTSDになる人もいます。PTSDとは、強烈なショック体験や強い精神的ストレスが心のダメージとなり、時間が経ってからも、その経験に対して強い恐怖を感じるものです。 PTSDからの回復にはどのようなものが有効なのでしょうか？ 社会的コストの手法の1つとして費用対効果分析というのがあります。イギリスの研究者Ifigeneia Mavranezouli氏の研究結果を紹介します。 成人期の患者のPTSDの回復において最も費用対効果が高かったのは「EMDR」（適応的
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
