福岡県久留米市の医師、細川博司氏（61）が24日、佐賀市長選（10月10日告示、17日投開票）に、無所属で立候補すると正式に表明した。同市長選への出馬を表明したのは細川氏で7人目となる。 同市内で開いた会見で細川氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種とPCR検査、マスク着用の即時中止▽発達障害予防に取り組む▽佐賀市と糸島市をトンネルでつなぐ▽予防医学に重点を置く病院設置－などを公約に掲げた。「新型コロナは科学的根拠がない、人工ウイルスだ」などと独自の主張を展開した。 過去に診療報酬の不正請求で、厚生労働省から1カ月の医業停止処分を受けたことについては「反省している」と話した。 細川氏は山口県宇部市出身で大分医科大大学院修了。2006年から久留米市で開業している。　（米村勇飛）

福岡県内で今月、新型コロナウイルスに感染した成人女性が自宅で自殺したとみられることが23日、関係者への取材で分かった。「勤務先でうつしてしまったのではないか」と悩む内容のメモが見つかったという。 関係者によると、女性と連絡が取れなくなった知人からの連絡を受け、駆け付けた救急隊員や警察官が自宅で死亡を確認した。県警などは、現場の状況から自ら命を絶ったとみている。 今月に入って感染が判明した女性は自宅で療養中、職場の関係者がPCR検査で陽性となったことを知ったという。見つかったメモの内容に加え、居住する自治体の聞き取りに対しても「自分が（感染を）広げてしまったのかもしれない」と話しており、思い悩んでいたとみられる。 東京都でも1月、自宅療養中の女性が自殺したことが明らかになっている。女性は夫と娘の3人暮らしで、「娘にうつしてしまったのではないか」とのメモが発見されたという。 （木村知寛、田中早

私立学校法により、建学の精神や独自の校風といった自主性が尊重される私立校。文部科学省は公立校と同様に特別支援教育の推進を求めているが、態勢づくりには学校間で温度差があるのが実情だ。問題行動を起こした児童を退学処分とする前に、どこまで対応すべきなのか。今回の訴訟は、私立校の特別支援教育に一石を投じそうだ。 「発達障害児がいないので、発達障害に関する態勢整備や教員研修はしていない」。九州の私立小の管理職は打ち明けた。教員研修はしている九州の別の私立小関係者も「専門性のある教員はおらず、ごく一般的な対応しかできない」。公立校で特別支援教育を受けるため、自主的に転校する例はあるという。 文科省は2007年の通知で、私立も含めた全ての学校に障害児の支援などを検討する校内委員会や、特別支援教育の中心となるコーディネーターの設置を求めたが、現在でも浸透しているとは言いがたい。 文科省の17年度調査による

習字のような「とめ、はね、はらい」ができていないと、漢字ドリルは全てやり直し。テストは0点―。小学1年の担任のこうした指導に対し、保護者から「厳しすぎる」という悩みが届いた。わが子の就学を前に、どこまで丁寧に字を書かせるべきか思案している保護者は多いはず。西日本新聞「あなたの特命取材班」がウェブサイトで意見を募ったところ、保護者や教育現場からさまざまな声が届いた。字体の指導は、どこまで厳格であるべきか。...

熊本地震の避難所で当時小学6年の女児に「わいせつな動画を見せた」として逮捕され、熊本家裁で刑事裁判の無罪に当たる不処分の決定を受けた当時19歳の会社員の男性＝熊本市＝が「違法な取り調べで苦痛を受けた」として熊本県に損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、熊本地裁で言い渡される。 訴状などによると、男性は2016年5月、「スマートフォンでわいせつな動画を見せた」として県少年保護育成条例違反容疑で県警に逮捕され、取り調べのため12日間拘束された。しかし、男性のスマホからわいせつな動画の閲覧履歴が確認されず、家裁は同10月、「非行事実なし」と結論付けたという。男性は「県警の取り調べで黙秘権を侵害され、接見内容を聞き出そうとされた」と主張している。 男性は17年6月、県公安委員会に苦情を申し立てたが、県警は「職務執行は適正」と回答。一方、うその被害を申告したとして女児の母親を相手に損害賠償を求めた訴訟で

福岡少年院（福岡市南区）は今月から、一律丸刈りにする運用をやめ、スポーツ刈りも選べるようにした。丸刈りの強制で自己否定を強め、矯正教育に集中できない少年がいたのが理由。法務省によると、短期少年院（入院期間半年以内）の中にはスポーツ刈りを認める施設もあるが、福岡のような一般的な少年院（同約1年）では珍しいという。 法務省の訓令は、各少年院の院長が丸刈りかスポーツ刈りかを選ぶよう定める。ただ、「丸刈りは反省の象徴という考え方」（矯正関係者）や、髪を染めている少年がいることから丸刈りが定着している。 福岡少年院は入院から8カ月ごろまでは一律丸刈りとしてきたが、「気落ちして矯正教育の導入部分でつまずく子もいた」（少年院幹部）という。退院3カ月前には、院外の福祉施設に実習に行ったり、就職の面接を受けたりするため、スポーツ刈りを認めていた。 運用を変えた2日、散髪した5人全員がスポーツ刈りを選んだ。中

26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長（78）と神埼市の松本茂幸市長（70）が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう（発達障害に）ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12％から20年度は11・41％に増加。20年度の市の関連経費（障害児通所給付費を除く）は2億9210万円で、うち市費が87％に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と

福岡県弁護士会は22日、福岡市立の中学全69校の校則に関する調査結果を発表した。性的少数者への配慮や機能性向上を目的に、ほとんどの市立中が新標準服を導入したにもかかわらず、約3分の1の24校が男女を明確に分け、男女別に制服の着方を推奨していた。違反がないかどうか教員が下着をチェックした例や、...

福岡県は今年5月、性暴力の加害者や自身の性的な問題行動で悩む人を対象とする「性暴力加害者相談窓口」を開設した。性犯罪で刑事処分を受けた人の相談窓口は大阪府にもあるが、犯罪の有無にかかわらず相談に応じるのは全国で初めて。被害者を減らすために加害者となるのを防ぐ「画期的な試み」だという。 窓口は今年全面施行された県の性暴力根絶条例に基づく施策の一つ。対象は年齢や性別を問わず内容が違法行為でも相談に応じる。場所は非公開で、相談者には予約時に知らせる。この半年で、自ら性犯罪を思いとどまりたい人や不倫関係に悩む人など30人から問い合わせや相談があった。 まず精神保健福祉士が聞き取り、臨床心理士や臨床発達心理士、精神科医を交えた「ケース会議」で対応を協議。多くは臨床心理士らによるカウンセリングを行うが、症状が重い場合などは医療機関や民間の支援施設を紹介する。 カウンセリングは週1回程度から始め、半年か

健診対象外把握難しく 福岡県中間市で3歳の男児が義父から暴行を受けてその後死亡した事件は、母親が結婚、義父の元に転居してわずか3カ月ほどの間に起きた。男児は保育園や幼稚園に通っていない「無園児」で、近隣住民の多くが男児を見掛けたことはなかった。男児は転居前に法定の乳幼児健診を済ませており、外部から家庭の様子を知るのは難しかったとみられる。専門家は、こうした無園児への虐待を早期に発見する取り組みが必要だと訴える。 ■楽しそうな投稿 末益愛翔（まなと）ちゃん（3）は8月15日夜、自宅アパートで父親の涼雅容疑者（23）に頭を殴られて意識不明となり、翌16日未明に病院に運び込まれた。福岡県警は傷害容疑で涼雅容疑者を逮捕。愛翔ちゃんは同27日に死亡した。その後、愛翔ちゃんの口にペット用の砂を入れるなどしたとして暴行容疑で再逮捕され、母親の歩（あゆみ）容疑者（22）も逮捕された。9月25日、両容疑者は

新型コロナウイルスの感染拡大以降、共同生活を送る各施設で感染リスク軽減の取り組みが続く。筑後特別支援学校（福岡県筑後市）の寄宿舎でも、さまざまな工夫が行われているほか、近い将来、社会に羽ばたく生徒らに「新しい生活様式」を身につけてもらう取り組みが試みられている。 7月29日午後5時半前、夕食の時間とともに、寄宿舎の食堂前に生徒が並んだ。入り口横にある洗面台で一人ずつ手を洗い、自分のハンカチで拭いた手をさらに消毒。目の前に仕切り板が置かれた食卓に着いた。この日、配膳係も務めた高等部3年の女子生徒は「手をよく洗ったり、人と距離をとったりするなどコロナ対策には慣れました」と落ち着いた様子でこなした。 同校の寄宿舎は、休校明けの6月から、42人の定員を応急的に半分に減らして再開した。3人部屋を1人もしくは2人で使うようにし、現在は筑後地区の中学3年から高校3年生までの男女22人が生活している。 風

拡大 保護者らが画面越しに悩みを共有し、ゲーム障害のメカニズムについて学んだ＝7月上旬、福岡市（写真の一部を加工しています） スマートフォンやパソコンなどのオンラインゲームにのめり込み、日常生活に支障を来す「ゲーム障害」が関心を集める中、予防に向けた取り組みが注目されている。福岡市内では7月、当事者ではなく、家族向けの予防教育プログラムが開かれた。障害のメカニズムなどについて学ぶだけでなく、親同士が悩みを共有する場にもなっている。 「不登校で、コミュニケーションがなかなかとれない」「自分が不在のときは家でゲームをやり続けるのでは」 7月上旬、福岡市にあるゲーム依存などの回復施設「カウンセリングスペースやどりぎ」では、九州内から集まった小学1年から高校2年までの子どもを持つ保護者7人が悩みを打ち明け合った。 カウンセリングなどを行うやどりぎでは、家族向けのプログラムは初。認知行動療法を基に、

強度行動障害（上） 急に飛び出して命の危険がある、物を破壊する、人を傷つける－。こうした行為が頻繁に表れる「強度行動障害」。知的、発達障害がある人の1％程度とされ、見守りが難しく、家族だけで孤立しがちという。ほとんど知られていない当事者の暮らしを見つめ、配慮や支援のあり方を考える。 夕方、通所先から福岡市東区の自宅に帰ると、北古賀昌子（ひさこ）さん（56）の長男弘紀（ひろき）さん（28）は、リビングの布団マットの上に座る。 目の前には、ごみ袋いっぱいのチラシや広告の切れ端。1枚ずつ、取り出しては破り始めた。「こうしていると落ち着くので。小さいころから暇な時はずっとそうしています」。傍らに座り、昌子さんが言う。 「あー、あー」。弘紀さんが何か問いかけ、その都度、相づちを打つ昌子さん。弘紀さんは時折、はじけるように笑う。「笑顔がすごく良いでしょう？　一緒にいると本当に楽しいんですよ」。でも－。

拡大 自立支援業者の下で寮生活を始めた直後に長男から送られてきたメッセージを読む母親。「積極的に会話できるようになった」「父さんと母さんに感謝してる」と前向きな言葉が並ぶ＝5月、福岡県筑後地区（写真の一部を加工しています） 全国に100万人以上いると推計される引きこもり。同居する親が世間体を気にして相談できず、適切な支援にたどり着けないケースは少なくない。福岡県筑後地区では、両親が6年前から引きこもっていた長男（30）を民間の自立支援業者に預けたが、長男は昨年末に姿を消し、遺体となって発見された。「一体どうすればよかったのか」。両親は自問自答を続けている。 「家に帰りたい」。昨年11月、愛知県内の自立支援業者に預けていた長男から母親（52）に電話があった。長男は1年前から業者の寮で他の引きこもりの人たちと共同生活をしながら、青果市場などで働いて自立を目指していた。再会した際は疲れ切った表情

拡大 パソコンの画面越しに座る男児に話し掛ける放課後等デイサービスのスタッフ＝13日午後、福岡市の「こっしーらんど」 発達障害や知的障害がある児童・生徒の学習や生活を支援する「放課後等デイサービス」で、通所に代わる新たな試みが広がっている。新型コロナウイルスの影響で利用者の多くが通所を自粛する中、オンラインの活用やサービスの“出張”など各施設が工夫してケアを継続。「環境変化に伴うストレスに人一倍敏感」「コミュニケーション力の低下が心配」といった悩みや不安に寄り添っている。 「ゆっくりなぞってくださいね」。スタッフの野中理絵さん（40）に促され、パソコン画面越しに映る小2の男児はプリントの平仮名を慎重になぞり始めた。「すごい。『ぬ』のぐるって回るところ、上手になったね」。野中さんに褒められ、男児も笑顔になる。 福岡市早良区の「こっしーらんど」では4月、スカイプやビデオ通話機能を使ったオンライ

福岡県朝倉市のブリヂストン甘木工場に嘱託社員として勤めていた自閉症スペクトラム障害（ASD）の30代女性が2018年11月、同社から「他の従業員とコミュニケーションが取れない」と通知を受け、1年で雇い止めとなっていたことが分かった。ASDの人にはコミュニケーションが苦手な特性がある。障害者雇用促進法に基づく指針では障害を理由にした雇い止めを禁じており、女性側は今月10日、「差別的な対応で不当労働行為に当たる」として県労働委員会に救済を申し立てた。 女性が加入する労働組合「フリーターユニオン福岡」によると、女性は17年10月、ハローワークが長期雇用を目指す障害者向けに開いた面談会をきっかけに、採用された。契約期間は17年12月～18年11月。女性は更新を希望し、会社も当初は継続勤務の可否を確認していた。 ところが18年10月、同社は女性に契約更新しないことを通告。「社内ルールを説明しようとす

思うように話せない自分がコンプレックス。それをばねに人一倍勉強し、鹿児島県の私立難関高から九州大医学部へ。九大病院で幼児から高齢者までさまざまな患者を診た医師が、吃音（きつおん）についてつづる。

新任の学校教諭が1年もたたずに依願退職するケースが増えている。文部科学省の調査によると、全国で2018年度に採用された公立小中高校、特別支援学校の教諭のうち431人が1年以内に依願退職。前年度比73人増となり、1999年度以降で最多だった。理由は自己都合が299人で最も多く、病気を理由とした111人のうち104人が精神疾患を挙げた。教育現場の長時間労働が指摘される中、新任教諭の負担感は強いとみられ、識者は支援の必要性を訴えている。 教諭は教育公務員特例法に基づき、採用後1年間の“試用期間”を経て正式採用となる。 調査によると、全国の依願退職者の増加は3年連続。九州7県と3政令市では計70人が依願退職した。福岡県が依願退職者が最も多く31人、福岡市21人と続いた。全採用者数に占める割合は0～3％台で、最多は福岡市の3・27％だった。 同市では、15年度はゼロだった依願退職者が16年度2人、1

性暴力の被害者が相談や支援を1カ所で受けられるよう各都道府県に設置された「ワンストップ支援センター」の約7割が、人材確保に悩みを抱えていることが内閣府の初の全国調査で分かった。半数近くは支援員の待遇が「見合っていない」と回答し、一部は無給か交通費程度というボランティアの状態で業務に当たっていることも判明。国が力を入れる性暴力対策の要の機関でありながら、支援員の熱意頼みとなっている現状が浮き彫りになった。 調査によると、全国の49センターのうち、夜間や休日に関して「支援員の確保が難しい」との回答が約7割。「支援員のなり手が少ない」も約6割に上った。 性被害の相談過程では、不用意な発言などが二次被害につながる恐れが高く、専門的な研修を受けた経験豊富な支援員が欠かせない。望まない妊娠を避けるための緊急避妊薬は72時間以内の服用が求められるため、夜間や休日の対応も重要視されるものの、大半のセンター

◆19歳の地図～ヒカル㊤ 「幼い頃から母親の精神的暴力を受けています」－。福岡県に住む19歳のヒカル（仮名・敬称略）から、西日本新聞「あなたの特命取材班」にLINE（ライン）でSOSのメッセージが届いた。一刻も早く今の状況から逃げ出し、新生活を始めたい。だが、さまざまな「壁」が行く手を遮る、と。記者の私（28）は返信した。「とてもつらい思いをしているんだね」―。...