さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー（ＳＣ）」の配置が全国の自治体で広がっている。一方で、令和２年度の不登校の児童生徒の数が１９万６１２７人と過去最多となり、ＳＣの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。財務省も国の事業の改善点を探る調査でＳＣの資質向上の必要性を指摘するなど、ＳＣの制度自体の改善を求める声も上がる。 文部科学省は平成７年度からＳＣの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。配置件数はほぼ毎年増え、令和２年度に計画された配置は３万件超。一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成２４年度から毎年増え続けている。 不登校増加の背景には、無理をして登校しないことも選択肢の一つと捉える社会認識の変化もある。だが、いじめの認知件数も２５年

病気や障害など様々な理由で生活に支障がある人に対し、福祉的な助言や支援を行うソーシャルワーカー。中でも学校と連携し、子供や家族が抱える困りごとに福祉の専門知識を持ってかかわるのがスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）だ。教員と教員以外の専門職が連携して子供たちをサポートする「チーム学校」においては、学校と家庭、地域の支援機関の橋渡し役を担う。 大阪府東部の公立小学校で２学期が始まった９月上旬、４年生の女児がランドセルを背負い、友達と笑顔で下校していた。その姿をそっとみていたスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の山田卓也さん（２５）＝仮名＝は、「ランドセルすら嫌がっていたところから、ここまで来られてよかった」と目を細めた。 女児は小学校に入学した直後、同じクラスの児童の何気ない一言に傷つき、学校を休むようになった。担任が「繊細過ぎるのでは」と発達障害の検査を受けるよう勧めたが、母親はこれによっ

堺市教育委員会は２５日、市立小学校で令和元年に小学４年の女子児童がいじめを受けて不登校になり、５年進級時に転校を余儀なくされたとする第三者委員会の報告書を公表した。女児には発達障害があったが、報告書は、学校側に発達障害を踏まえた対応が不足していたと指摘している。 報告書などによると、女児は元年５月から同級生の女児２人に仲間外れにされて、交換ノートの名前を塗り潰されたり靴の中に小石を入れられたりした。女児は１年生のときから別の児童によるいじめ被害を訴えており、元年６月には「自殺したい」とのメモを書き残していたという。 学校側が外部の専門家に相談せずに対応していたことについて、報告書は「問題解決に向けた場当たり的な対応にとどまり、発達障害に対する理解不足で、トラブルが深刻化した」と批判。市教委に対しては、発達障害への理解を深めるため、教員の研修や児童への理解教育に取り組むよう提言している。

児童８人が犠牲となった平成１３年６月の大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）の児童殺傷事件から８日で２０年。宅間守元死刑囚＝１６年９月執行、当時（４０）＝の元主任弁護人は謝罪の言葉を引き出そうと試み、面会を重ねた公認心理師は罪の意識と向き合わせようとしたが、ゆがんだ思考の持ち主は一筋縄ではいかなかった。悲劇を繰り返さないために、社会ができることは何か。自問自答を繰り返した２人が、それぞれの立場から提言する。 ゆがんだ思考「戦う弁護士なんていらんねん。早く楽になりたいだけ。死刑にしてくれ」。元死刑囚の主任弁護人を務めた戸谷(とだに)茂樹弁護士（大阪弁護士会）は初めての接見でこう告げられた。「ゆがんでしまっているな」という印象を持ったという。 極悪人を弁護する必要はない－。そんな手紙や電話が毎日のように事務所に届いた。目指したのは「謝罪を引き出す」「事件の真相を明らかにする」という異例の弁護活動

福岡で虐待や無理心中など子供が犠牲になる事件が相次ぐ中、東京のＮＰＯ法人「シンクキッズ－子ども虐待・性犯罪をなくす会」（代表理事＝後藤啓二弁護士）が、福岡県と福岡市、北九州市に対し「児童相談所（児相）と市町村、警察の情報共有と連携しての活動を求める要望書」を提出した。 要望書では「大阪府、愛知県、埼玉県、神奈川県、沖縄県など全国の半数近くの道府県・政令市で児相と警察の（虐待情報の）全件共有と連携しての活動が実現し、４月からは大阪市と堺市で実施される」とした上で、「依然として警察への情報提供を一部に限定したままの福岡県、福岡市、北九州市では児相が警察と情報共有の上で連携して活動していれば救えるはずだった（虐待死などの）事件を引き起こしている」と指摘。児相と市町村、警察の虐待案件の情報の全件共有を求めた。 ４回目となる今回の要望の背景には、福岡などで子供の命が奪われる事件が相次いでいることがあ

政府は７日に京都市で開幕した京都コングレスに合わせて「世界保護司会議」を初めて開催し、「世界保護司デー」の制定を目指す共同宣言を採択した。刑を終えた人の立ち直りを支援する保護司は日本独自の制度で、国際的にも注目を集めている。政府は制度の輸出を通じ、刑事司法分野でのプレゼンス向上につなげたい考えだ。 保護司は罪を犯した人や非行少年が社会で更生できるよう支援する地域ボランティア。国の職員である保護観察官とは別に出所者らと定期的に面会し、就労や就学を地域で手助けする。１月時点で全国４万６３５８人が委嘱されている。 制度のルーツは明治２１年、静岡県で出所者を雇う会社が設立されたことにさかのぼる。慈善事業として全国に広がり、大正１１年公布の旧少年法での制度化を経て、昭和２５年から現行制度となった。 米国発祥の保護観察制度に対し、日本の保護司は歴史が古く、地域に根差している点で独自性がある。政府は「国

子供が親しみを込めて友人を呼ぶ際に使う「あだ名」が近年、学校現場から消えつつある。人気漫画「ドラえもん」に登場するジャイアンなどがよく知られるが、小学校では名字に「さん」をつけて呼ぶのが望ましいとする指導が定着。平成２５年に施行された「いじめ防止対策推進法」がこうした流れを加速させたとの見方もあるが、いじめは減っていないのが現状だ。（加納裕子） 「先生の前では、男の子も女の子も『さん』付け。子供同士では下の名前で呼び合っています」。大阪府八尾市で小学３年と１年の姉妹を育てる女性（４８）はそう話す。親しみやすいあだ名がないのは寂しい気もするが、自身の子供が嫌なあだ名で呼ばれるリスクを考えると「仕方がない」と感じるという。 兵庫県内のベテラン小学校教諭によると、勤務先の学校では１５年ほど前から、友達同士であっても校内では名字に「さん」を付けて呼ぶよう指導している。目的はいじめ防止もあるが、どの

平成２７年にスーパーで万引したとして、窃盗罪で有罪が確定した大阪市内の７０代男性が３日、認知症を患い当時は心神喪失状態だった可能性が高いとして、裁判のやり直しを求めて大阪簡裁に再審請求を行った。弁護人は「検察は起訴前に精神鑑定すべきだった」としている。 再審請求書などによると男性は２７年５月、スーパーで牛乳などを万引をしたとして窃盗罪で在宅起訴された。大阪簡裁は同年１０月、懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡し、確定した。 男性は判決後の１２月に別の店で再び万引し、窃盗罪で起訴された。公判では男性が認知症との医師の鑑定結果が示され、大阪地裁は２９年３月、心神喪失状態だった可能性が否定できないとして男性を無罪とした。 弁護人は、有罪とされた２７年５月の事件当時の精神状態について別の医師に鑑定を依頼。認知症で心神喪失状態だったとする鑑定結果が出たため、新証拠として簡裁に提出した。

大阪府教委が出版した、発達障害のある生徒の社会参加に向けた指導書　発達障害のある生徒に適切な指導をするための教員向け指導書「高校で学ぶ発達障がいのある生徒のための社会参加をみすえた自己理解～『よさ』を活かす指導・支援～」（ジアース教育新社、税別１９００円）を、大阪府教育委員会が出版した。大手書店でも購入できるが、府教委は全府立高校に配り、教員の指導力強化を目指すとしている。 発達障害を抱える生徒が高校卒業後の就職や大学進学といったそれぞれの進路先で、実際に直面した困り事の具体例から、在学中にどのような指導を行い、自立を手助けすればいいかを考える内容となっている。 たとえば、勤め先で机周りの整理整頓ができず、必要な書類が見つからないなど業務に支障をきたした事例を紹介。在学時にも保護者宛てのプリントを管理できなかったが、担任教師が保護者に内容を直接伝えるなどして配慮したため、トラブルにならずに

国内の女性の自殺者が急増していることが２０日、判明した。新型コロナウイルスの感染拡大により、健康被害や経済的困窮など、先の見えない不安が広がっていることも影響しているとみられる。全体の自殺者数も１～６月に減少していたが８月に大幅に増加。相談機関への相談も増えており、専門家らは「ストレスを自覚」すると同時に、「とにかく相談してほしい」と呼びかける。 ■相談年齢が低下 《死にたい》《消えたい》 ＮＰＯ法人「あなたのいばしょ」が運営している２４時間制のチャット相談には、こうした相談が毎日１００件以上寄せられている。３月に立ち上げて以降、相談件数は増加し計約１万５千件にも上る。相談者の６割は女性で、平均年齢は２５・１歳だ。 「相談を寄せる平均年齢がどんどん下がってきて１０代も増えている」。代表で慶応大３年の大空幸星（こうき）さん（２１）はそう話す。職場や仕事のストレス、学校や学業の問題…。新型コロ

宮城県教育委員会は８日、保護者の個人情報を私的に利用し、精神的苦痛を与えたなどとして、県立特別支援学校に勤務する男性教諭（５８）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。 県教委によると、男性教諭は昨年１２月、勤務先の児童の母親の電話番号などの個人情報を私的利用のために校内サーバーから取得。今年１～２月、この母親にショートメールをしてイベントに繰り返し誘った上、母親が断ったにもかかわらず、電話で再度誘い、精神的苦痛を与えた。母親が児童の担任に相談して発覚した。

ダウン症で重度の知的障害のある次男（３６）を包丁で殺害しようとしたとして、殺人未遂罪に問われた母親（７０）に大阪地裁堺支部は７月、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。聴覚障害があり、生まれつき耳が聞こえない母親。〈心が苦しかった〉。法廷では手話を交え、事件への後悔と次男への愛情をにじませた。無理心中に至った２人の孤独と思い込み。裁判長は「境遇を踏まえると、あまり非難できない」と述べた。（小川恵理子） 手話で〈謝りたい〉　昨年１０月２０日、堺市中区の自宅。その日は次男が通う作業所は休みだった。 包丁を取りに台所に向かった母親。背中に包丁を隠したまま次男と向かいあうと、そのまま首を切りつけた。腕をバタバタと動かして抵抗する次男の姿に、涙があふれた。それでも再び、包丁で切りつけた。 自らの首も切った。数時間後に意識が戻ると、近くに住む姉にファクスを送った。「たすけて」－。 大阪地裁堺支部で開かれ

埼玉県は３１日、新型コロナウイルスに感染し同県羽生市の羽生総合病院に入院していた４０代男性が無断外出し、一時行方不明になっていたと発表した。 県によると、男性は７月１３日に発症し１６日に入院した。３０日午後１０時ごろ、専用病床の鍵を壊して外に出て、タクシーで同県春日部市の自宅に戻った。 その後、自家用車で同県三郷市内の勤務先に出向き、３１日午前９時ごろ、同県川越市の入浴施設「小江戸はつかり温泉川越店」でシャワーを利用した。入浴施設での濃厚接触者は確認されていない。

新型コロナウイルスによる被害が社会へ深刻な影響をもたらす中、２４時間医療的ケアが必要な障害児とその家族の社会的孤立が強まっている。厚生労働省によると医療的ケア児は全国で約２万人。両親らの負担は大きく、重症化リスクのある子供を守るため、外出を控え、父親が別居生活をする家族も。自宅でのケアに必要な大量の医療物品の郵送サービスもコスト面が問題となって導入が進んでおらず、家族らは制度の改正を求めている。 医療的ケア児の長女、潤ちゃん（６）を育てる横浜市の主婦、長尾多恵子さん（４２）の不安は第２波への警戒がくすぶるなかで増している。感染リスクを減らすために始めた夫（４３）との別居生活も２カ月近くになった。 潤ちゃんは気管軟化症などを抱え、人工呼吸器が２４時間、手放せない。食事も胃ろうを通して行う。万が一、コロナに感染すれば、症状が一気に悪化する恐れがある。街は普段の日常を取り戻しつつあるものの、長尾

引きこもり問題に対応する市区町村の体制を強化する社会福祉法などの改正案は２６日の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。法案は参院に送付され、今国会で成立する見通し。 法案は引きこもりの子どもが５０代、親が８０代になり、親子が生活に困窮する「８０５０問題」への対策の推進が柱。子どもの就労や親の介護といった複合的な問題に対し、自治体が一括して相談に応じる場合に国が財政面で支援することを盛り込んだ。 介護福祉士を育てる専門学校などの卒業生が、国家試験に合格しなくても暫定的に資格を得られる特例の経過措置を５年間延長することも明記。介護の人材不足を解消するため、外国人留学生の就労を促す狙いがある。

「スマホサミット」を通じて作成した啓発動画＝ＹｏｕＴｕｂｅ「晴れの国おかやまチャンネル」より　香川県議会が４月の施行を目指す「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」について、「行政が時間を規制するのはやりすぎ」などと批判が寄せられたが、それより約５年も前の平成２６年１１月、岡山県教委は「小中学生のスマホ利用は午後９時まで」とするルールを打ち出していた。果たして効果はあったのだろうか？ 親が利用をコントロール　岡山県教委は今月、「『スマホ』購入虎の巻！！」と題したパンフレットを作成し、学校を通じて保護者への配布を始めた。パンフレットでは子供へのスマホ購入時に、フィルタリングサービスの加入とペアレンタルコントロールの設定を促している。 子供のスマートフォン・ゲーム依存の予防には、携帯各社のフィルタリングサービスが威力を発揮する。同サービスはあらかじめ機能を設定することで、子供から端末を取り上げ

拾ったスマートフォンを悪用し、所有者の交際相手の少女を自宅に誘拐したとして、大阪府警四條畷署はわいせつ目的誘拐などの疑いで、大阪府大東市の建設作業員、前田善広容疑者（４２）を逮捕した。「太ももを触った。わいせつな行為をしたかった」などと容疑を認めている。 逮捕容疑は、９日午後６時ごろ、大阪市内のコンビニエンスストアのトイレで拾ったスマホの所有者の男性になりすまし、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を使って男性の交際相手の１０代少女を自宅に誘い出し、１０日午前１時４０分～４時半ごろまでの間、自宅に誘拐したなどとしている。 同署によると、少女が９日午後１１時ごろ、男性のスマホに「家に行っていい？」とメッセージを送信。スマホを拾っていた前田容疑者は「友達の家にいる」と返信して大東市の自宅に誘い出した。 前田容疑者は自宅で、男性の知人を装い、「男性は外出している」などと説明したため、少女は３時間近く滞在。

平成７年の阪神大震災の際、被災地の精神的な問題について産経新聞で連載し、若くして世を去った精神科医をモデルにしたＮＨＫドラマが、来年１月１８日から放映される。大震災から来年で２５年。日本の「心のケア」の先駆けをなした精神科医の業績と生き方に、再び注目が集まる。 モデルは大震災当時、神戸大学医学部精神神経科助手だった故・安克昌（あん・かつまさ）医師。神戸市で自らも被災しながら、発生約２週間後から産経新聞で「被災地のカルテ」という連載を始めた。 被災直後に見られた高揚感とその後の疲労感、生き残った者の罪悪感など、大規模災害下のさまざまな精神状態を報告した。「心のケア」や「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」が日本で認知される中心的な役割を担った。 約１年間続いた連載に加筆、改稿した著書『心の傷を癒すということ』で平成８年、サントリー学芸賞を受賞した。同書で報告された精神的な問題だけでなく、安医

発達障害などがある児童らが通う放課後等デイサービス事業所で小学５年の男児（１０）に暴行し、頭部骨折などの重傷を負わせたとして、警視庁小岩署は２１日、傷害の疑いで、東京都江戸川区南小岩の運営会社「みずならの木」役員、田辺勇太容疑者（３２）＝同区北小岩＝を逮捕した。 同署によると、田辺容疑者は職員として日常的に子供と接していた。調べに対し、「腕にかみついてきたのでとっさに投げてしまった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は５月１日午後１時半ごろ、施設内で男児に自分の上着をかぶせて目隠しした上、足払いをするなどの暴行を加え、後頭部の骨を折る全治約３カ月の重傷を負わせたとしている。 同署によると、田辺容疑者は事件直後、男児の母親に対し「暑くなったので上着を脱いでいたら、男児がつかまり後ろに転んだ」などと虚偽の説明をしていた。男児は帰宅後も頭の痛みを訴え続け、約１週間後に病院で受診した。施設は取材に対し