「悪いやつをAIで予測する」のがなぜいけないか - yhara.jp
「この人、家賃を滞納しそう？」AIが予測 入居審査を45分→16分に - ITmedia NEWS いやーこれはまずい。この件に限らず、「悪いやつをAIで予測する」というのはすなわち 「あなたに似た人が悪いことをしたので、あなたも悪い人と見なします」 ということだからだ。 レストランのランプ たとえばこんな例を考えてみよう。ある街でレストランが強盗に襲われる事件が相次いだ。これを防ぐため、レストランの入口に防犯カメラを設置することにした。このカメラはAIで犯罪者の顔を学習していて、「犯罪を犯しそう」な人間を検知してくれるのだ。 もちろん検知するといってもサイレンが鳴ったりするわけじゃない。あくまで「犯しそう」なだけで、まだ犯罪を犯したわけではないからね。でもキッチンに置いてある赤いランプがピカピカ光って、「要注意人物」が来たことはわかるようになっている。ああこれで安心だ。 …さて、これは本
受刑者5割に過去の被虐待体験 重大事件関与で心理的虐待傾向強く 援助は求めず | 毎日新聞
服役中の20～30代の男性受刑者約500人への調査で、約半数に家庭内で暴力を受ける被虐待経験があったとの結果を、千葉大などの研究グループがまとめた。児童虐待と犯罪の関連に着目した大規模調査は国内初という。犯罪の背景に少なからず幼少時の虐待経験があることが示唆されるデータだ。【山寺香】 千葉大の羽間（はざま）京子教授（非行・犯罪心理学）らが2017年5～10月、関東地方の刑務所に収容されている男性受刑者580人に質問票を渡し、498人から回答を得た。虐待を受けた経験があると答えたのは243人（48・8％）。複数回答で、たたかれるなどの身体的虐待を34・1％▽暴言を浴びるなどの心理的虐待を31・3％▽ネグレクト（養育放棄）を15・1％▽性的虐待を3％――が挙げた。 法務省法務総合研究所が02年に一般の人1万5000人に実施した調査では、18歳までに家族からの被虐待体験があったのは21・7％。今
服役11回、刑務所に半世紀の男性「今、幸せです」 生き直しを支えるもの - 弁護士ドットコム
服役11回、刑務所生活はおよそ50年――。どんな人相の人が出てくるのかと思えば、登場したのはむしろ気の弱そうな、小柄な老人だった。 福田九右衛門さん（87）は、人生の半分以上を刑務所で過ごした。軽度の知的障害があるものの、障害福祉サービスとつながったことはなかった。身元引受人はおらず、出所するたびホームレスになっては、刑務所に戻るため犯罪を繰り返した。 しかし、2016年に出所したときは違った。ホームレス支援のNPOが出迎えてくれたのだ。福田さんは現在、北九州市内の施設で暮らす。「僕は今、幸せです」――。もう刑務所には戻らないと誓っている。 NPO法人監獄人権センターは11月、出所後の福田さんに密着したテレビドキュメンタリー「生き直したい〜服役11回・更生の支え〜」の上映会を開いた。イベントには、福田さんもゲスト参加した。 ●「重大犯罪の当事者を主人公にして良いのか」という反対も 福田さん
児童買春被害者 70％余が非行歴なし 警察庁が初の実態調査 | NHKニュース
児童買春の被害に遭った少女の実態調査の結果がまとまりました。授業をさぼらずに学校に通っていたのは半数以上に上ったうえ、全体の70％余りが補導歴や非行歴が全くないなど、ふだんの生活態度からは、児童買春の被害に遭うと予測しにくい実情が浮かび上がっています。 それによりますと、学校生活について、授業をさぼらずに学校に通っていたと答えたのは全体の58％と、半数以上に上りました。 また、71％が補導歴や非行歴が全くなかったうえ、91％が家出の経験はなかったということで、ふだんの生活態度からは児童買春の被害に遭うと予測しにくい実情が浮かび上がっています。 一方、事件に巻き込まれた理由では、「遊興費目的」が全体の85％と大半を占めたほか、「生活費」や「学費」といった深刻な家庭環境をうかがわせる回答もあったということです。 警察庁は「どこの家庭や学校の子どもにも被害が起こりうることを示すものだ」として、家
容疑者の勾留却下率、初の１割超え 熊本県内の裁判所、全国で突出 - 熊本日日新聞 ｜ This Kiji
警察や検察が逮捕した容疑者を取り調べるため、検察が容疑者の身柄を拘束するよう裁判所に求める「勾留請求」を、熊本県内の裁判所が認めなかった「却下率」が２０１７年の１年間で１０・６７％と、全国平均の４・９１％に比べ、突出して高いことが３日、熊本地裁のまとめで分かった。 県内の却下率は、却下数がゼロだった１０年以降徐々に上昇し、１６年は全国平均３・９４％に対し、８・４２％と急上昇。１７年はデータの残る１９８５年以降、初めて１割を超えた。 県弁護士会の村山雅則・刑事弁護センター委員長は「身柄拘束の必要性は慎重に判断すべきで、却下率の上昇は望ましい方向だ」と歓迎。一方、捜査関係者からは「勾留却下で容疑者の取り調べが任意となり、捜査が長期化する」と戸惑いの声も上がる。 逮捕、送検された容疑者の身柄の拘束が必要な場合、検察は裁判所に勾留を請求。刑事訴訟法は、容疑者に決まった住居がないか、証拠隠滅や逃亡の
結愛ちゃん虐待死事件の前年、児相が父親の起訴求める：朝日新聞デジタル
東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５）が今年３月、虐待を受けて死亡したとされる事件で、香川県の児童相談所（児相）が昨年、船戸結愛ちゃんへの傷害容疑で書類送検された父親（３３）について、高松地検に起訴するよう求めていたことがわかった。県の関係者が明らかにした。だが父親は不起訴となり、転居先の東京都で今年３月、事件が起きた。 高松地検は２０１４年から全国に先駆け、児童虐待事件の容疑者の処分前に児相や医療機関、通園・通学先などに起訴すべきかどうか意見を求める「処分前カンファレンス」を実施。現在、各地の地検で同様の取り組みが実施されている。 県警は昨年２月と５月の２回、父親を同容疑で書類送検。関係者によると、児相は１回目の送検後にあったカンファレンスで「重い判決を受けるべきだ」といった意見を出した。地検はいずれも不起訴とし、公判には至らなかった。父親はその後、東京地検が保護責任者遺棄致死な
子供の性被害防止対策に関する世論調査 －内閣府
概略版（PDF形式：488KB） 子供の性被害防止対策に関する世論調査 お願い 本報告書の内容を引用されたときは，その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 〒100-8914 東京都千代田区永田町１－６－１ 電話 03(3581)0070 FAX 03(3580)1186 目次 本報告書を読む際の注意 １ 調査の概要 ２ 調査結果の概要 １．子供の性被害に関する国民の意識と意識向上策について (1) 子供の性被害に対する不安 ア 不安に感じる理由 (2) 子供の性被害に対する関心度 ア 関心を持った理由 イ 関心がない理由 (3) 子供の性被害に対する関心を高める方法 ２．インターネットによる子供の性被害を防止するための取組について (1) 家庭における取組 (2) インターネットの適切な利用に係る教育が行われていることの認知度 ア 認知した方法
良かれと思ったレイプ防止策、逆に女性への攻撃性を高めることに|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜大学の防止プログラムで逆に攻撃的になる男性も＞ アメリカの大学では近年、レイプ事件が多発している。そのため今では政府の補助金を受けている大学は、レイプ防止と啓発を目的としたプログラムの実施が法律で定められている。 しかし、こうしたプログラムの効果を確認することを義務付ける法律はなく、評価はほとんど行われていない。 暴力行為に関する学術誌「アグレッション・アンド・バイオレント・ビヘイビア」に発表された新しい研究によれば、大学のレイプ防止プログラムは、逆に問題を悪化させる恐れがある。 この研究でカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のニール・マラムス教授（心理学）らは、性暴力を起こす危険性が高い若者を対象とするプログラムは、女性への攻撃性を高める「敵対的な反応」を生む可能性があると結論付けている。 【参考記事】異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる 望む女
性犯罪者のＧＰＳ監視求める意見書を可決 新潟県議会：朝日新聞デジタル
新潟市西区の小学２年の女児（７）が５月に殺害されて線路上に遺棄された事件を受け、新潟県議会は１３日、性犯罪者にＧＰＳ端末を装着して監視するシステムの導入について、国に検討を求める意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、このような意見書が地方議会で可決されるのは初めて。 意見書は自民党の県議らが提出。今回の事件で、殺人、強制わいせつ致死罪などの罪で起訴された男が、事件前に別の少女にわいせつ行為をした疑いで書類送検されていたことに触れ、「米国では性犯罪常習者にＧＰＳ端末を装着させて監視するシステムがある。再犯防止を図る上で検討する必要がある」とした。県議会の自民、公明、民進、社民系会派などが賛成に回り、賛成４８、反対２で可決した。 反対した共産党県議は「厳罰化一辺倒の対策では、性犯罪の再発防止につながらない」と意見を述べた。性犯罪者のＧＰＳ監視については「プライバシーや人権
死刑をなくすということ: 極東ブログ
私が死刑廃止論者になったのは、21世紀に入ってからである。というのも、2001年の附属池田小事件がきっかけだったからだ。この事件で無防備な小学生8人を殺害した宅間守に彼の望みである死刑を与えてはいけないと思った。この人間を自然に命尽きるまで生かせて、その口から自らの意思で悔恨の言葉を公にするのを聞きたい、そして、その命が尽きるまでその罪に苦しんでほしいと思ったからだ。 こう言ってもいい。死を決意するならなんでもできるというときでも、人を殺すこともできる、ということはない。人が自死を決意することはその人の自由だろうが、その自分の死に他者の命を釣り合わせてはいけないと。 そうして死刑廃止論者としての自分というものを受け止めて、21世紀を生きててはや、十数年。おりおりに思うことがある。最近では、3つ思った。 １つは、死刑廃止論をリベラル思想だから嫌悪するという考え方に違和感を覚えたことだ。オウム
勾留認めず、１割超え＝東京と熊本、全国でも５％迫る－裁判官の意識変化か・最高裁：時事ドットコム
勾留認めず、１割超え＝東京と熊本、全国でも５％迫る－裁判官の意識変化か・最高裁 警察が逮捕した容疑者を取り調べるため、身柄拘束の許可を求める検察の「勾留請求」を東京地・簡裁が却下した割合が２０１７年に１２．６９％となり、統計が残る１９８５年以降、初めて１割を超えたことが２８日、最高裁への取材で分かった。熊本地裁も１２．１６％に上昇。全国平均でも５％に迫っており、背景には、裁判官の身柄拘束に対する意識の変化があるとみられる。 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側～警察署の留置場～ 複数の関係者によると、却下が多いのは、見ず知らずの相手に対する痴漢▽酔っ払い同士の暴行・傷害▽万引き▽公務執行妨害－などの事件。 東京地裁の却下率が最も高いのは、こうした事件の数が多いことに加え、若手裁判官らが勾留や保釈の審査を専門的に行う「令状部」の存在が大きい。令状部では「釈放した場合の証拠隠滅や逃亡の『現実的な
犯罪加害者の社会復帰支援を 被害者遺族が団体設立へ | NHKニュース
京都府亀岡市で無免許運転の少年の車が小学生の列に突っ込み、１０人が死傷した事故から２３日で６年になり、事故で亡くなった女性の父親は、京都市内での講演で、交通事故や犯罪の加害者の社会復帰などを支援する団体を設立する考えを明らかにしました。 事故から６年がたった２３日、松村さんの父親の中江美則さんが京都市内で講演し、これまでの犯罪被害者の支援活動を振り返りました。 中江さんは、犯罪で罪に問われ社会復帰した人と職場で一緒に働いた経験を紹介し「苦しむ人を減らすには、加害者を少なくすることも重要だと思うようになった」と述べました。 そのうえで、事故や犯罪の加害者の社会復帰などを支援する団体を新たに設立することを明らかにしました。 中江さんは「加害者たちには、目を背けずに犠牲者の苦しみを見つめてもらい、自分の犯罪を憎むことによって更生してもらいたい」と話しています。 ２３日の講演会には、去年６月、神奈
性犯罪者数百人と面会して見えた「性暴力問題の本質」（藤岡 淳子） @gendai_biz
ハリウッドからはじまり日本でも性暴力反対のムーブメント「#MeToo」が広がっている。そもそも性暴力とは何か？ 実際には性の問題ではない？ 『性暴力の理解と治療教育』の著者で大阪大学大学院教授・藤岡淳子氏に寄稿いただいた。 極めて暴力的な、卑劣な犯罪 「#MeToo」の動きに対して「男性にも口説く権利はある」という批判が出たようだが、「口説く」のと「性暴力」は全く別なのになあという違和感がある。 「口説き、口説かれる」のは、互いのやり取りで、二人ともが楽しみながら何らかの合意に達するのであれば、全く問題にならない。むしろそれを楽しめるのは素晴らしいことだ。 ところが、口説かれる方が口説かれたくないと思っているのに、「いいじゃないか」と続けると性暴力に限りなく近づいてくる。いわゆる「ナンパ崩れ」と呼ばれる性犯罪が生じるのはそういう場合であろう。 相手の感情や意向を無視して、ごり押しするのは、
「心理警察官」って何するの？ 兵庫県警の巡査長 ストーカーの凶悪犯罪を防ぐため、面接して更生を促すのが仕事（1/3ページ） - 産経WEST
電話やメール、つきまといといった行為を繰り返すうちに、凶行へ至ることも少なくないストーカー犯罪。相手の感情を無視し、自身の行動に歯止めがかけられない加害者に、治療の必要性を認識させることを職務とする警察官が兵庫県警にいる。県警本部生活安全企画課の石橋岳士巡査長（３３）は臨床心理士の資格を生かし、加害者と面接して医療機関を受診するよう導く全国的にも珍しい「心理警察官」だ。重大事件へ発展することを未然に防ぐため、「加害者が立ち直るきっかけを見つけるのが使命」と話している。 今年５月、兵庫県内のある警察署の取調室。石橋巡査長は元妻の職場に押しかけたとしてストーカー規制法違反容疑で逮捕された４０代の男と向き合っていた。口をつぐんだままの男を前に雑談をしながら、会話の糸口を探った。 「さみしかった。また一緒に暮らしたい」
性犯罪、頭に浮かんだら… 再犯防ぐ新プログラムを：朝日新聞デジタル
性犯罪の考えが浮かんだらどうしたらいいのか――。性被害を少しでも減らそうと、再犯を防ぐ新たなプログラムの開発が始まった。主な対象は知的障害や発達障害を抱えて罪を犯した人。従来のプログラムでは効果が薄いとされてきた人たちだ。国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）が２０１８年度末までの完成を目指して試行中で、障害のない人にも有効だと期待されている。 「罪を犯すまでには４段階があります。そのどこかで踏みとどまるには、どうすればいいかを考えます」 ８月、長崎県内の知的障害者の入所施設。プログラムの開発者で、聖マリアンナ医科大学（川崎市）の安藤久美子・准教授（司法精神医学）の話に２０～３０代の男性５人が耳を傾けた。 ５人は強制わいせつや強姦（ごうかん）未遂などの罪を犯し、執行猶予中や刑を終えるなどした知的障害者。県内各地から週に１度、それぞれ支援を受ける施設の職員に付き添われて集まる。 性関
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被害者と加害者 双方の支援者が新団体 “一緒に犯罪をなくす” | NHKニュース
セクハラで失敗した人は、どうしたら再起が許されるか？（朝生容子 キャリアコンサルタント・産業カウンセラー）
２１犯、アリ地獄抜け出せぬ 出所後、仕事も夢もなく数日でまた犯罪：朝日新聞デジタル
「刑務所以外で社会復帰」＝薬物再犯防止へ推進計画－政府：時事ドットコム
インドでレイプ犯100人にインタビューした女性研究者「彼らはモンスターだと思っていた。でも...」
