特養や障害者施設のPCR検査経費を支援
東京都は3日、2020年度の補正予算案を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策などについて「時機を逸することなく実施する」と説明。感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設などを対象として、PCR検査を実施した場合の経費を支援したり、入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるように、医療機関に対して空床確保料を補助し、必要な病床数を確保したりする。【新井哉】 都は、補正予算の柱として、▽新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策▽経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実▽感染症防止と経済社会活動との両立を図る取り組み▽社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越...
高齢障害分野の職員にコロナ慰労金５万円 児童分野は対象外｜福祉新聞
政府は５月２７日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大規模の３１兆９１１４億円に上る。このうち厚生労働関係は３兆８５０７億円で、医療・福祉の提供体制の確保が柱。高齢や障害分野で働く職員を対象に、新型コロナ感染者が出ていなくても、職員１人に５万円の「慰労金」を支給する方針も決まった。ただ、児童福祉施設については対象外としている。政府は、通常国会会期中の成立を目指す。 感染施設には20万円 厚労省は新型コロナに関する「緊急包括支援交付金」に２兆２３７０億円を計上。これまで医療機関だけだったが、福祉分野も対象に広げ、６０９１億円を充てる。実施主体は都道府県で、国の補助率は１０分の１０。 対象施設は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護、障害者施設、救護施設など高齢者や障害者を支えるすべての施設・事業所。新型コロナ
介護施設に「危険手当」 厚労省がコロナ対策で新事業を通知｜福祉新聞
厚生労働省は１５日、新型コロナウイルスの感染者が発生した特別養護老人ホームなどの職員に対して手当を助成する事業を創設すると明らかにした。「危険手当」に相当するもので、全国社会福祉協議会政策委員会などが要望していた。このほか、施設の消毒やマスクを購入する際の費用も盛り込まれている。 厚労省によると、１５日時点で全国の介護施設・事業所で新型コロナに感染した入所者や職員は少なくとも４４６人おり、うち３９人が死亡している。同事業は２０２０年度第１次補正予算で対応する方針で、総事業費は１０３億円。国が３分の２、都道府県などが３分の１を負担する。 同日に厚労省が都道府県知事などに対して出した「サービス継続支援事業実施要綱」によると、対象は１月１５日以降に利用者や職員に感染者が発生したすべての施設・事業所。濃厚接触者への対応も含まれる。また、休業要請を受けたデイサービスやショートステイのほか、感染者が出
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コロナ発生累計1600施設越え 1週間で116カ所は過去最多（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
WEB特集 “崩壊”は介護現場で起きていた～コロナで12人死亡 実態は～ | 新型コロナウイルス | NHKニュース
集団感染した老健に他施設から応援職員 札幌市老施協｜福祉新聞