住宅借りにくい高齢者や障害者など支援 全国組織発足へ | NHKニュース
単身の高齢者や障害者などが賃貸住宅への入居を拒まれるケースが全国で相次ぐ中、住まいの確保をどう支えていくか考えるシンポジウムが東京で開かれ、全国組織を作り、取り組みを進めることになりました。 各地の取り組みが紹介され、このうち北九州市で活動する奥田知志さんは、ＮＰＯと家賃保証会社が連携して、連帯保証人が見つからない人が家を借りられるようにする新しい仕組みを紹介していました。 また、高齢者、障害者、ひとり親家庭、ホームレスなどに対し、それぞれ支援活動を行う各地の団体が、住まいの確保という観点で連携していくことの必要性が議論されました。 そして、ことし６月には、奥田さんや元厚生労働省事務次官の村木厚子さんが呼びかけ人となって全国組織の協議会を発足させ、情報交換や研修などを行う計画が報告されました。 奥田知志さんは「さまざまな分野で連携し、担い手を増やす必要がある」と話していました。
「断らない賃貸」広がらず 高齢者支援策、家主にリスク：朝日新聞デジタル
所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。 制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。 家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうか
社会保障費｢5000億円増に抑制｣では甘すぎる
国の一般会計歳出の3割超を占め、最大の費目となっている社会保障費。12月22日に閣議決定された2017年度予算でも、2016年度の当初予算から4997億円増加し、32兆4735億円まで膨らんだ。今や社会保障費は、日本の財政を左右する大問題となっている。 当初、厚生労働省からは高齢化に伴う自然増として対当初予算比6400億円増の要求があったが、「経済・財政再生計画」の目安である5000億円増の範囲に抑制された。70歳以上の高額療養費制度の見直し（224億円削減）、後期高齢者の保険料軽減特例の見直し（187億円削減）、高額薬剤（がん治療薬「オプジーボ」）の薬価引き下げ（196億円削減）、介護納付金の総報酬割（所得に応じて介護保険料の負担を算出する方法）の導入（443億円削減）などが盛り込まれた。 数字合わせのための一時しのぎの抑制策だけ 全般的に70歳以上の高齢者や高所得者の負担を求めるものだ
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