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by Olga DeLawrence カオスな現代社会でうまく立ち回るための処世術などについて記した書籍「12 Rules for Life: An Antidote to Chaos」は、発売からわずか2週間でベストセラーになるほど注目を集めています。その著者である臨床心理学者のジョーダン・B・ピーターソン教授は、「大学ではフェミニズムや黒人研究のような新マルクス主義的ポストモダニズムの科目ばかりになってしまったから臨床心理学の予算は削減されても仕方ない」などとコメントしたことから、ジェンダー論などを研究する人々から大きな反感を買ったのですが、イギリスのニュース番組Channel 4 Newsのインタビューで男女の賃金格差などについて詳細に自身の考えを打ち明けており、現代を生きる人々にとって貴重な知見が得られる内容となっています。 Jordan Peterson debate on th
福祉職員の月給、他産業より約3万円低い 厚労省が12大産業を調査 2017年03月07日 福祉新聞編集部 厚生労働省が2月22日に発表した「2016年賃金構造基本統計調査」の結果で、「医療・福祉」産業で働く正社員・職員の平均月額賃金が、全産業平均に比べ2万9700円低いことが分かった。 調査は雇用形態や職種別の賃金実態などを明らかにするため毎年行っているもの。10人以上の常用労働者がいる4万9783事業所の6月分の賃金の状況などをまとめた。 正社員・職員の平均賃金は、「全産業」が前年より600円増の32万1700円(男性34万9000円、女性26万2000円)。「医療・福祉」では1100円減の29万2000円(男性35万7600円、女性26万5100円)。 「医療・福祉」の賃金は、男女とも「全産業」を上回ったが、女性の割合が多いため、合計では「全産業」を下回った。 産業形態別にみると、12
倉庫内を動き回りながら荷物を運ぶ、きつい仕事だ。ネット通販で消費者が購入した品物を棚から取り、配送用の段ボール箱に入れ、注文通りの品物が入っているか点検する。広い倉庫で一日中、衣料品、事務用品、化粧品や装飾品の棚をせわしなく行き来すると歩く距離は1日数キロ。「一日の終わりには腰が痛む」と言う。 登録する派遣会社2社から、毎日、携帯電話にメールが届く。900~1千円程度の時給を比べながら、あすあさってに働く現場を決め、メールを返信する。 週5回働き、稼ぎは月に13万円ほど。交通費はほとんど出ない。国民年金保険料などを支払うと手元に残るのは8万~9万円。ボーナスはない。高齢の両親と実家で暮らすが、「食べていくのに精いっぱいで貯金はほとんどできない」。 約30年、懸命に働いてきた。けれども、待遇は下がるいっぽうだった。 専門学校を出て、20歳のときに、事務職の正社員として就職。キャリアアップのた
少子化対策の参考例としてよく引き合いに出されるのが北欧諸国です。下は日本とノルウェーの合計出生率(TFR)ですが、日本で男女雇用機会均等が進んだ1980年代半ば以降、両国のTFRに差が付いたことが見て取れます。*1 北欧諸国が比較的高い出生率を維持している理由としては、 徹底した男女の雇用機会均等→女が子育てしながら働き続けることが容易な社会制度整備 結婚した夫婦と非婚同居(cohabitation)カップルの地位の同等化(→婚外子割合の増大:2013年には非婚カップルから生まれた婚外子の割合が44%と、夫婦の43%を上回る。残り13%はシングル。) 子育てにフレンドリーな社会の空気 などが挙げられています。 全体の数字からは、国民の大多数がハッピーに見えますが、詳細に見ると、「遺伝子を残す」ことに関して、男の二極化が進んでいることが判明します(→性淘汰)。*2 ノルウェーの政府統計機関(
2010年7月末に発覚した大阪二児放棄事件がきっかけとなって撮影された映画『子宮に沈める』が2013年11月9日に公開される。当時、「風俗で働いていたこと」「ホスト通いをしていたこと」ばかりが報道されていたことに疑問を抱いていた緒方貴臣監督は、本作品を、すでに風化しつつある事件を「改めて考えるきっかけになれば」と語る。本事件が活動開始の大きなキッカケのひとつであったと話す一般社団法人GrowAsPeople代表・角間惇一郎氏と、作品について、事件について語り合った。(構成/金子昂) 角間 最初にお聞きしたいのですが、この映画のタイトルである『子宮に沈める』だけをみて批判をされる方もいらっしゃると思うんですね。なぜこのタイトルにされたのでしょうか? 緒方 この映画は2010年に起きた大阪二児遺棄事件(*1)――ぼくは大阪二児放置死事件と呼んでいます――がひとつのきっかけとなって撮った映画です
そもそもことの初めは、2007年、当時の家庭大臣、フォン・デア・ライエン氏が、世の女性が仕事と子育てを両立させられるようにと、ドイツ全国で託児所の大増設を目指したことだった。この家庭大臣自身が、7人の子供の母親という傑女でもある(現在は労働大臣)。 「仕事と子育て」両立のための政策は社会主義的? ところが、まず、各州がこれに抵抗した。ドイツでは教育問題は州に委ねられており、教育に関しては、予算も主導権も州政府が握っている。アビトゥア(ギムナジウムの卒業試験と大学の入学資格試験を兼ねた非常に大切な一斉試験)さえ州単位で行い、まだ全国一律になっていないほど、州の独立性は高い。 そんなわけで、「国が託児所を作れと言うなら、では、そのお金を出してもらいましょう」。つまり、口を出すならカネも出せというのが、平たく言えば、各州の言い分だった。 しかし当時、この問題は、予算にとどまらず、さらに波紋を広げ
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