SNSを自殺防止対策の入り口に 厚労省、対応ガイドラインを公表 2019年04月09日 福祉新聞編集部 厚生労働省は3月28日、自殺防止を目的としたインターネット交流サイト(SNS)での相談対応のノウハウなどをまとめたガイドライン(指針)を公表した。SNSを相談の入り口とし、相談者が抱える課題の解決に向け、面談などリアルな世界での支援につなげるよう求めた。 SNSを使った相談事業が増えているため、これから相談対応を始める人への研修などに活用してもらうのが狙い。カウンセリング団体やNPO法人の代表らによる作業部会がまとめた。 指針は「コミュニケーションが苦手でも相談しやすい」「過去の相談履歴を参照できる」などの利点がある半面、漠然としたやり取りになるなど限界があることも指摘した。 その上で、相談はできる限り2人以上で受け、電話や対面といった「リアルな世界」の支援につなげるよう、支援団体とのネ
イギリス政府は8日、暴力やいじめを助長するインターネットの情報に対する新たな規制を導入する方針を打ち出しました。掲載を放置した企業には罰金を科すことなども検討され、ネットの安全をめぐる議論に一石を投じることになりそうです。 白書では規制の対象としてテロや人身売買、児童ポルノなどの明らかな違法行為に加え、「有害な情報」として、いじめや暴力、リストカットなどの自傷行為を助長するような情報、それに意図的に誤った情報を拡散することなどをあげています。 政府は、監督する機関を設けて行動規範を取りまとめ、対策を講じない企業には多額の罰金を科したり、サイトを表示できなくしたりするとしています。 ジャビド内相は、先月ニュージーランドで起きた銃の乱射事件で、事件の様子を撮影したとみられる動画がソーシャルメディアで拡散したことに触れ「ネットがもたらす喜びとともに闇の部分があることに背を向けてはならない」と述べ
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