「未来を開く第一歩に」 母子支援施設と福祉事務所の職員が共同研修会｜福祉新聞
大阪、東京、福岡、大分から約50人が参加した 全国のさきがけを目指した「母子生活支援施設職員と福祉事務所等職員との共同研修会」が７月８日、大阪府社会福祉会館で開かれた。「母子の未来を開く第一歩は、施設と行政が顔の見える関係になること」。大阪、東京、福岡、大分から参加した約５０人はそんな思いを共有し、新たな一歩を踏み出した。 主催は、大阪府社会福祉協議会・母子施設部会。開会のあいさつで荒井惠一・部会長は、ひとり親世帯で親が就業している場合の日本の相対的貧困率は、５４・６％にのぼり、ＯＥＣＤ加盟国の中で最悪と指摘。「大阪の母子世帯は６万世帯だが、施設数から見ると、０・５％の３００世帯しか受け入れられない」とし、「それなのに施設の利用率は８０％と低く、全国的に見ても、暫定定員（定員割れ）の施設が３５％を超えている。全国の課題だ」と訴えた。 研修会の第１部では、２０１７年１２月に部会内で結成された
母親の２５％が心身に疾患 生活保護受給の母子家庭：朝日新聞デジタル
生活保護を受けている母子家庭のうち、母親の４人に１人が心身に疾患を抱えていることが７日、厚生労働省の調査で分かった。来年度には生活保護の水準を見直す予定で、厚労省の担当者は「子どもの貧困につながらないよう、実態把握を進める」としている。 生活保護を受けている全世帯を対象に行う２０１４年７月の調査から、１８歳以下の子どもがいる約１０万３千の母子世帯を分析。２５・３％の母親に障害があったり病気を患っていたりした。そのうち半数近くは症状が半年未満と比較的軽度な精神障害で、１割強は半年以上続く重度な精神障害があった。障害や病気がある母親のうち働いている母親は４・８％だった。 厚労省の１１年調査では、母子家庭の母親で自分の健康に悩みを抱えていると答えた人は全体の９・５％。生活保護受給世帯の母親は心身に疾患を抱えている割合が高い傾向にある。（井上充昌）
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