アイテム 1 の 2 　香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu） [1/2]　香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　３０日　ロイター］ - ジャッキー・ユーさん（４８）は１０年以上前、香港で日本製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲食の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。

イスラエルがパレスチナ自治区ガザの地下トンネルに海水を注入できる大型ポンプのシステムを組み立てたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日、米当局者の話として報じた。写真は、ガザ地区で活動するイスラエル兵士。この写真は、１２月４日に公開された配布ビデオから作成された。（２０２３年　ロイター／Israel Defense Forces/Handout via REUTERS） [４日 ロイター] - イスラエルがパレスチナ自治区ガザの地下トンネルに海水を注入できる大型ポンプのシステムを組み立てたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日、米当局者の話として報じた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ウクライナは水上無人機（ドローン）を活用したことで黒海の主導権をロシアから奪還し、ロシアの海軍艦隊と軍艦を撤退させたと述べた。同時に、トルコなどの黒海沿岸国の支援に謝意を表明した。 写真は１０月１３日、オデーサで記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領（２０２３年　ロイター／Nina Liashonok） [キーウ １６日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ウクライナは水上無人機（ドローン）を活用したことで黒海の主導権をロシアから奪還し、ロシアの海軍艦隊と軍艦を撤退させたと述べた。同時に、トルコなどの黒海沿岸国の支援に謝意を表明した。 ゼレンスキー大統領は「世界で初めて水上ドローンの編隊が投入された。投入されたのは黒海で、投入したのはウクライナだ」とし、その結果「ウクライナは黒海の主導権をロシアから奪還することができた」と対話

１０月２７日、イスラエルと敵対するイスラム教シーア派組織ヒズボラを抱えるレバノンは、４年前の金融危機以来、経済が破綻し、国家が崩壊状態に陥っている。写真は２６日、レバノンとの国境付近で演習に参加するイスラエル部隊の戦車（２０２３年　ロイター/Lisi Niesner） ［ベイルート　２７日　ロイター］ - イスラエルと敵対するイスラム教シーア派組織ヒズボラを抱えるレバノンは、４年前の金融危機以来、経済が破綻し、国家が崩壊状態に陥っている。このためヒズボラとイスラエルが戦争状態に陥れば、持ちこたえることは不可能だ。 関係筋によると、イランの影響下にあるヒズボラはこうしたレバノンの危機的状況を承知しており、この点を念頭に置きつつ、対イスラエル戦における次の一手を練っている。 ヒズボラの盟友ハマスとイスラエルとの戦争の波紋が中東全域に広がる中、ヒズボラとイスラエルが戦争に陥るリスクは２００６年の

イスラム組織ハマスがイスラエルに甚大な攻撃を仕掛けて以来、米国の若者らは恐怖や怒り、悲しみにさいなまれている。地球の反対側で繰り広げられている暴力を受け止め、自らの交友関係の中にも分断の影響を感じている。写真は米コロンビア大学で、パレスチナ人を支援する抗議行動に参加する学生ら。１０月１２日撮影（２０２３年　ロイター/Jeenah Moon） ［１８日　ロイター］ - スタンフォード大学に在学するユダヤ人学生、ケビン・カダビさんは最近、祖母から電話をもらった。ユダヤ人という出自が分かるようにすると標的にされる恐れがあるため、大学周辺では「ダビデの星」をあしらったネックレスを着けないよう注意されたのだ。

７月１３日、 最近の人工知能（ＡＩ）ブームは２０００年代初めにソーシャルメディアが誕生した時以来の熱狂的なもので、投資家は生成ＡＩに多額の資金を注ぎ込み、サンフランシスコにおける新たな起業を後押ししている。写真は６月、サンフランシスコで開催された生成ＡＩ関連の会議で撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） ［サンフランシスコ　１３日　ロイター］ - 最近の人工知能（ＡＩ）ブームは２０００年代初めにソーシャルメディアが誕生した時以来の熱狂的なもので、投資家は生成ＡＩに多額の資金を注ぎ込み、サンフランシスコにおける新たな起業を後押ししている。

米オープンＡＩなど主要な人工知能（ＡＩ）開発企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）や研究者らが３０日、ＡＩが人類を滅亡させるリスクに警鐘を鳴らし、核戦争などと同列に扱うよう政策立案者に訴えた。２月９日撮影のイメージ写真（２０２３年　ロイター/Florence Lo/Illustration） [ストックホルム／ロンドン　３０日 ロイター] - 米オープンＡＩなど主要な人工知能（ＡＩ）開発企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）や研究者らが３０日、ＡＩが人類を滅亡させるリスクに警鐘を鳴らし、核戦争などと同列に扱うよう政策立案者に訴えた。 非営利団体のセンター・フォー・ＡＩ・セーフティー（ＣＡＩＳ）が「ＡＩによる人類滅亡のリスクを軽減することは、パンデミック（世界的大流行）や核戦争など他の社会的規模のリスクと並ぶ世界の優先課題とすべき」とする書簡を公開した。 書簡には３５０人以上が署名。オープンＡＩのサム・アル

英国のウォレス国防相（写真）は１７日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。３月９日、英議会で撮影（２０２２年　ロイター/Jessica Taylor/Handout via REUTERS） ［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国のウォレス国防相は１７日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。ロシアが関与しているとの見方を示した。

１０月２０日、ポーランドのシコルスキ元外相は、同国が２００８年にロシアのプーチン大統領からウクライナの割譲を提案されていたことを明らかにした。写真は８月、記者会見に臨むシコルスキ氏（２０１４年　ロイター/Przemek Wierzchowski/Agencja Gazeta） ［ワルシャワ　２０日　ロイター］ - ポーランドのシコルスキ元外相は、同国が２００８年にロシアのプーチン大統領からウクライナの割譲を提案されていたことを明らかにした。米政治情報サイトのポリティコの１９日付インタビューに答えたもので、同氏は９月まで外相を務めていた。 ポリティコによるとシコルスキ氏は、同国のトゥスク首相（当時）がロシアを訪問した際にプーチン大統領から話を持ちかけられたと発言。「プーチン氏はわが国に対し、ウクライナの割譲に参加することを希望していた」と述べた。

アイテム 1 の 3 　東京五輪・パラリンピックを前に、東京の街並みは変わった。その１つが東京・渋谷にあるＪＲ山手線の原宿駅。国立代々木競技場や明治神宮の玄関口は、訪日外国人をはじめ多くの人が訪れることを見込み、木造の駅舎を建て替え、ホームを拡張した。写真は新駅舎（手前）と旧駅舎。２０２０年３月、東京都渋谷区で撮影（２０２１年　時事通信） [1/3]　東京五輪・パラリンピックを前に、東京の街並みは変わった。その１つが東京・渋谷にあるＪＲ山手線の原宿駅。国立代々木競技場や明治神宮の玄関口は、訪日外国人をはじめ多くの人が訪れることを見込み、木造の駅舎を建て替え、ホームを拡張した。写真は新駅舎（手前）と旧駅舎。２０２０年３月、東京都渋谷区で撮影（２０２１年　時事通信）

５月２６日、五輪開催といえば、金融市場では「景気浮揚効果から株価にはプラス」というのが定石だった。都内で１８日撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］ - 五輪開催といえば、金融市場では「景気浮揚効果から株価にはプラス」というのが定石だった。しかしコロナの感染が収まらない中、既に１年延期された東京五輪は、追加的な経済効果が乏しいだけでなく、政局への影響や感染拡大懸念から株式市場の重しとなりやすく、開催を延期・中止した方が日本株にプラスに働くとの見方が、ここにきてマーケットで急浮上している。

ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　１日　ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。

アイスランドの首都レイキャビクの南西約３０キロで１９日夜、火山が噴火した。写真はレイキャネス半島のファグラダルスフィヤル山付近。ソーシャルメディア上から映像を取得（２０２１年　Icelandic Meteorological Office） ［コペンハーゲン　１９日　ロイター］ - アイスランドの首都レイキャビクの南西約３０キロで１９日夜、火山が噴火した。発生したのはレイキャネス半島のファグラダルスフィヤル山付近で、同半島での噴火は１２世紀以来という。

２月１８日、米共和党から党員の離脱が急増している。写真は２０２０年１１月、ニューヨークで大統領選の開票状況を見守る共和党支持の少年（２０２１年　ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米共和党から党員の離脱が急増している。連邦議会襲撃事件をめぐるトランプ前大統領の言動に反発した穏健派党員が中心とみられ、来年１１月の次回中間選挙の共和党候補者を決める党予備選で、共和党の右傾化がさらに強まる可能性がある。

２月２日の米株式市場では、オンライン掲示板の「レディット」を通じて個人投資家の買いが膨らんでいたゲーム販売のゲームストップ株などが急落した。市場では、個人投資家の熱狂的な買いは長続きせず、問題はいつ終息するかだとの見方も出ている。写真はゲームストップの店舗、ニューヨークで１月撮影（２０２１年　ロイター/Nick Zieminski） ［２日　ロイター］ - ２日の米株式市場では、オンライン掲示板の「レディット」を通じて個人投資家の買いが膨らんでいたゲーム販売のゲームストップ株などが急落した。市場では、個人投資家の熱狂的な買いは長続きせず、問題はいつ終息するかだ、との見方も出ている。

１月２７日、 米国社会を最近騒がせている白人至上主義の極右団体「プラウド・ボーイズ」のリーダー、エンリケ・タリオ氏（写真）は、２０１２年に詐欺罪で捕まった後、連邦や地元の捜査当局の有能な情報提供者として多くの「手柄」を立てた過去があった――。米ワシントンで２０２０年１１月、米大統領選結果に対する抗議集会の現場で撮影（２０２１年　ロイター/Hannah McKay ） ［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国社会を最近騒がせている白人至上主義の極右団体「プラウド・ボーイズ」のリーダー、エンリケ・タリオ氏（３６）は、２０１２年に詐欺罪で捕まった後、連邦や地元の捜査当局の有能な情報提供者として多くの「手柄」を立てた過去があった――。元検察官の証言やロイターが入手した２０１４年の連邦裁判所の公判記録で、こうした事実が明らかになった。 フロリダ州マイアミでのタリオ氏の公判では、検察官や米連邦捜査局

アイテム 1 の 2 　オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真（２０２０年　ロイター／Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS） [1/2]　オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあと

米民主党のペロシ下院議長は、大統領選で民主党のバイデン候補もトランプ大統領も圧倒的な勝利を収めなければ、議会が結論を出すというシナリオに備えるように民主党に呼び掛けている。１８日撮影（２０２０年　ロイター/ALEXANDER DRAGO） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は、大統領選で民主党のバイデン候補もトランプ大統領も圧倒的な勝利を収めなければ、議会が結論を出すというシナリオに備えるように民主党に呼び掛けている。 ペロシ氏は民主党下院議員宛ての書簡で、トランプ氏の最近の発言について、１１月３日の大統領選でどちらの候補者が最低２７０人の選挙人を獲得したかが明確でなければ、下院に判断が委ねられることを示唆すると指摘した。

アイテム 1 の 2 　７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） [1/2]　７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

［サンフランシスコ　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 動画投稿サイトのユーチューブは企業価値９０００億ドルの親会社アルファベットから独立するのがふさわしい。 分離が説得力を持つ理由は３つある。バリュエーションを高める必要性、強まりつつある規制当局の調査にうまく対応できること、そして、アルファベット傘下事業の分離が実態として一部で既に進んでいることだ。 現時点でユーチューブはアルファベット傘下のグーグルの一部門。月間のアクティブユーザーは２０億人に上る。グーグル傘下にはほかに、クラウドコンピューティングのグーグルクラウドや基本ソフト（ＯＳ）のアンドロイド、地図サービスのマップス、インターネット検索のサーチ、アプリストアのプレイがある。親会社アルファベットのグループの中には、スマートホームのネストや自動運転車のウェイモも含まれている。