『情報セキュリティの敗北史 脆弱性はどこから来たのか （原題）A Vulnerable System』アンドリュー・スチュワート著（白揚社） ３３００円【読売新聞】評・佐藤義雄（住友生命保険特別顧問） 本書はコンピュータシステムの情報セキュリティの 黎明 （ れいめい ） 期から現在までの歴史が、実は失敗と敗北の連続であったことを論じた力作である。実際に今日においても、いくらセキ
ドローンで救援物資輸送…ソニー系、来春にも : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
地震や大雨の被害で孤立した被災地に、小型無人機「ドローン」で救援物資を輸送する事業を、ソニー系企業が２０１６年春にも始める。 自治体や医療機関などの要請を受け、道路の寸断や港の損壊で車や船が近づけない場所の被災者へ、高性能のドローンを使って医薬品や通信機器などを届ける。ドローンによる救援物資の輸送の事業化は国内初となる。 ドローンの開発製造を手がける新興企業「エアロセンス」（東京都文京区）が来年１月から２月まで、経済産業省と共同で千葉県内で試験飛行する。安全面の課題などを検証し、早ければ３月以降の運用開始を目指す。 同社は、ソニーの完全子会社「ソニーモバイルコミュニケーションズ」と、ロボット開発企業「ＺＭＰ」が今年８月に共同で設立した。１２月施行の改正航空法で、救援活動などの緊急時には事前許可なしにどこでも飛ばせるルールが定められたことで、事業環境が整ったと判断した。
ドローン接近、妨害電波で迎撃…水圧銃も検討 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相官邸で小型無人機「ドローン」が発見された事件を受け、テロなどへの悪用防止策の研究が官民挙げて進められている。 物流や災害など幅広い分野で利用が広がり、「空の産業革命」とも言われるドローン。悪意ある飛行を防ぐため、音や熱源で接近を感知し、妨害電波で不時着させる新技術に期待が集まっている。 ◆半径１５０メートル警戒 今月２１日、千葉県印西市のグラウンド。ドローンが飛び立つと、音響センサーが存在をキャッチ。パソコン画面の地図に赤い円が現れ、機種名などを伝える警報メールが送られた。 警備会社大手「綜合警備保障」が、近くサービスを開始するセキュリティー対策だ。プロペラが発するドローン特有の「音紋」から約３０種類の機種を音響センサーで特定し、侵入を知らせる。 同社によると、音響センサーを建物の外壁などに設置。最大で半径１５０メートルに近づいたドローンの音を探知できる。飛行物体をとらえる画像センサー
「ドローン」損害保険、東京海上日動が来月発売 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京海上日動火災保険は、無人ヘリが事故を起こした場合などに損害をカバーする総合保険を４月に発売する。 無人ヘリは「ドローン」とも呼ばれ、物流や警備、空撮や災害救助など、幅広い活用が期待されている。同社によると、無人ヘリのリスクを広く補償する保険は国内で初めて。ドローンの普及を後押しする狙いもある。 同社が発売する「産業用無人ヘリコプター総合保険」は、無人ヘリが墜落したり、人に接触してけがを負わせたりした場合などに賠償するほか、機体の修理費や捜索費用、燃料が漏れた場合の清掃費用を補償する。ドローンが盗まれた場合も保険金が支払われる。
空から東京五輪を見守る…飛行監視ロボ開発中 : 東京五輪2020 : 五輪 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、競技会場などでの選手や観客の安全を守ろうと、小型の「飛行監視ロボット」の開発が進んでいる。 ロボットには、発光ダイオード（ＬＥＤ）の照明とカメラが搭載され、制限エリアに侵入するなどした不審者を追跡飛行するシステムなどが備わっている。機体は幅約６５センチの四角形で、四隅に回転翼がつく。１回の充電で約１５分の飛行が可能だ。 開発元のセコムＩＳ研究所の小松崎常夫所長（６１）は、「広い五輪会場で、不審者の発見や追跡だけではなく、迷子や急病人の早期発見にも活用できる」と話す。１５年３月までの実用化を目指している。
団地ヤギ、雑草完食し任務終了…惜しむ声しきり : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都市再生機構（ＵＲ）が東京都町田市の町田山崎団地で続けていたヤギ４頭を使った実証実験が２９日、終わる。 ２か月間で５０００平方メートルの雑草をほぼ食べ尽くし、住民の心を和ませる「予想外の効果」（ＵＲ）も生んだ。「もっといて、さびしい」と記された住民の貼り紙も現れた。任務を終えてレンタル業者の元に戻るヤギとの「お別れ会」が、同日午前１１時から現地で開かれる。 オス１頭、メス３頭のヤギは、９月２４日から団地内の谷間に放し飼いにされ、日中、ススキやヨシ、セイタカアワダチソウなどを食べ歩いた。夜になると自分でテント小屋に入り込み、台風の時もここで雨風をしのいでいた。 当初は、ふんの臭いなどを心配する声もあったが、ヤギは次第に住民の心に溶け込んでいった。居住区とは柵で仕切られたが、谷を見下ろす団地内の「三の橋」では、のんびり暮らすヤギを眺める住民が日に日に増え、幼稚園児たちも草を食べさせるなどした。
観光客「ビッグデータ」収集、新スポット発掘に : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
観光庁は、携帯電話などの全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用して観光客のビッグデータを収集・分析し、新たな観光ルート・スポットの発掘に生かす研究を始める。 専門家らによる作業部会を近く設置し、来年３月までにデータの分析手法を確立する予定で、全国の８地域で約７０万人からデータを集める。政府は２０３０年の来日外国人数の目標を３０００万人とするなど「観光立国」を目指しており、将来はデータを集める地域を増やして観光振興につなげる考えだ。 調査を行うのは、富士山周辺や福島県全域、長崎県・佐世保や北海道・富良野など。複数の自治体が連携することでより多くの観光客を誘致できると期待される地域。富士山と福島県は今年１年間に、ほかの６地域は昨年１年間に蓄積されたデータの提供を携帯電話会社から受け、観光客の行動を分析する。 具体的には、携帯電話会社が利用者の承諾を得た上で、５分ごとの行動履歴をサーバーに収集。個人
（１７）30秒ごとに写真を撮るMemotoで生活を記録 : 企画＆リポート : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
旅行から帰ってきて、撮影した写真を見てみると、「こんなはずではなかった」と思うことはないだろうか？ 楽しい旅の思い出は心に残っているものの、いちばん自分が感動した場面を逃していたなあと。 日常生活でもそんな場面があるかもしれない。子供が初めて歩いた時や、自転車に乗って通り過ぎた時に見た太陽のきらめき。カメラ付きの携帯電話を取り出すまでにシャッターチャンスは終わってしまうような瞬間だ。 スウェーデンの起業家たちが発案した小型カメラ「Memoto」（メモト）があったら、貴重な瞬間を逃してしまうことが減るかもしれない。 Memotoは、最近注目を浴びている、いわゆる「ウエアラブル」（身に着けられる）なデジタル機器の一つだ。 縦横3.6センチ、厚さ0.9センチというサイズで、洋服の襟、Tシャツの首回りにクリップで着けるか、紐(ひも)を通してペンダントのように装着して使う。シャッターはない。30秒ご
ドコモ、ビッグデータ販売へ…基地局機能活用 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモは６日、携帯電話利用者の位置情報などが分かるビッグデータを１０月に企業向けに販売すると発表した。 携帯電話基地局が、エリア内の携帯電話の位置情報などを自動的に把握している特性を生かし、特定エリアの時間帯ごとの人口の変化などのデータを販売する予定だ。 基地局が収集するデータには、位置情報だけでなく契約者の年齢や性別、住所も含まれる。７月にＪＲ東日本がＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴を利用者に無断で企業に販売していた問題が発覚したことから、ドコモは、携帯電話番号や生年月日を除くなどして個人の識別ができないようにする。 さらに、契約者が申請すれば、個人データをデータとして利用できないようにする。 ドコモは、企業などにデータを販売する際、顧客の要望に応じたデータを子会社の調査会社に提供し、データをもとに分析したリポートを渡す。
金属の３Ｄプリンター、官民で開発へ…米を追撃 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
もの作りのあり方を大きく変えるとされる「３Ｄ（３次元）プリンター」で、日本独自の次世代機を官民共同で開発する試みが始まる。 米国企業がシェア（市場占有率）を独占している中で、日本の技術を結集した世界最高水準の「日の丸３Ｄプリンター」で巻き返しを図る。 ◆均質の粉に 経済産業省は２０１４年度にも大手重工メーカーや大学などと共同で新たな研究開発チームを発足させる。金属の立体物を複製できるプリンターの開発が目的だ。金属を均質の粉にする日本企業が得意とする技術を生かす。 現在、世界で普及しているプリンターは樹脂を使うタイプが主流だ。スマートフォン（高機能携帯電話）のケースなどが作られている。ただ、高い強度が求められる製品では、形やデザインを実物同様に見せる試作品に限られる。次世代プリンターではエンジンや航空機の部品なども「複製」できる。政府は６月に打ち出した成長戦略でも３Ｄプリンターの研究開発推進
ストーブで燃やされた？盗難のピカソ名画など : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ローマ＝青木佐知子】オランダの美術館「クンストハル・ロッテルダム」で昨年１０月、展示中だったピカソなどの名画７点が盗まれた事件で、ＡＰ通信は１６日、盗まれた絵画がルーマニアで容疑者の母親に燃やされた可能性があると報じた。 ルーマニアの捜査当局は、盗難に関与した疑いで今年１月に同国人の容疑者３人を逮捕。捜査当局によると、主犯格とされる男性の母親が、「絵画を地中に埋めて隠した後、２月に掘り起こして自宅のストーブで燃やした」と話しているという。母親は息子から絵画を預かったが、息子の逮捕を受けて、証拠隠滅のため燃やしたとみられる。 同国の国立歴史美術館は、ストーブに残された灰を分析し、本当に絵画が燃やされたかどうかを調べているが、結果判明には数か月かかる見通しだ。 盗まれた絵画は、道化師を題材にしたピカソの「アルルカンの顔」や、モネやマティスなどの貴重な作品で、時価総額は計１００億円以上とみられ
ビッグデータ活用へ個人情報保護の指針策定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は５日午前、経済成長に向けた規制緩和について、安倍首相に答申した。 答申では、ネット通販の購入履歴やＳＮＳ（交流サイト）上の書き込みなど膨大な電子情報「ビッグデータ」を活用したビジネスを拡大させるため、個人情報保護の指針を２０１４年上期に策定することなどを求めた。 答申を受けた首相は「規制改革はアベノミクスの３本の矢を構成する成長戦略の一丁目一番地だ。政治の側が責任を果たしていく決意だ」と述べた。 答申は、〈１〉エネルギー・環境〈２〉保育〈３〉健康・医療〈４〉雇用〈５〉創業等――の５分野約１３０項目。各項目には規制改革の実施目標時期を明記しており、政府が１４日に閣議決定する成長戦略にも反映させる。
（６）データエディターとはどんな仕事？（下） : 企画＆リポート : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京特派員だった頃の2009年、エコノミストの記者が持ち回りで担当する、長文の特集記事を執筆する機会があった。そこで、現在発生していることで、各国の首相や企業経営者が話題にし、今後の社会発展につながるテーマは何だろうと考えた。 漠然とだが、世界中に情報があふれていることに気づいた。私たちは際限なく情報を発信し、集積している。これはいけるかな、と思った。 後に「ＢＩＧ ＤＡＴＡ」の共著者となるショーンベルガー教授の知恵を借りながら、2010年に「データの洪水」と題する原稿を書いた。一般向けのビッグデータ関連記事としては、先陣を切ったものといわれている。 ――「ＢＩＧ ＤＡＴＡ」では、米国で2009年に発生した新型インフルエンザ危機で、検索大手グーグルが果たした役割を紹介している。グーグルは「せきの薬」や「解熱剤」など5000万件の検索語を、膨大な数理モデル（＝アルゴリズム）を使って分析し
「ファミレスで何食べた？」社員をアプリ監視 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。 ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。プライバシー侵害にあたるかどうかを巡り、訴訟に発展したケースもある。「喫茶店でサボリーマン」は絶滅してしまうのか。 「お前、昨日の１時頃、コンビニにいただろ」「その後、ファミレスに入ったよな。なに食べたんだ」 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京都内の会社役員（２８）は時々、社員にこんな風に話しかける。 同社は今年１月、外回りの社員２０人にスマートフォン（スマホ）を支給。スマホには、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を指定の端末に送信するアプリが入っている。会社のパソコンを開けば、それぞれの社員が何時にどこにいるか、建物名まで地図で確認できるのだ。 同社では自宅から現場に向かい、直接帰宅する社員が多く、
戦隊ヒーローの「司令官」盗撮男を取り押さえる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビ朝日系の「特命戦隊ゴーバスターズ」に司令官役で出演している、俳優の榊英雄さん（４２）が今月２４日、東京都世田谷区の書店で、女子高校生を盗撮していた男を取り押さえていたことがわかった。 男は警視庁成城署に引き渡され、都迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで現行犯逮捕された。 同署幹部によると、逮捕されたのは、同区大蔵、タクシー運転手河上哲也容疑者（６０）。２４日午後５時頃、同区砧の書店で、高校３年の女子生徒（１８）のスカートの中をデジタルカメラで盗撮した疑い。 榊さんは、家族と一緒に書店を訪れていて盗撮に気付き、取り押さえたという。榊さんは所属事務所を通じて、「犯人が逃げたので本能で追いかけた。もう二度としないでほしい」とコメントした。
福島第一で死亡の６人、被曝とは無関係…国連委 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝佐藤昌宏】東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射線が環境や人体に及ぼす影響について調査している国連放射線影響科学委員会（事務局・ウィーン）は２３日、「作業員６人が事故後に死亡しているが、いずれも放射線被曝(ひばく)とは関係していない」との初期評価を発表した。 初期評価は、ウォルフガング・ワイス委員長の声明の形で出された。死亡した６人のうち、昨年８月に急性白血病で死亡した東電協力企業の４０歳代男性については、「作業開始から死亡までの期間が短く、被曝との因果関係はない」とした。 同委員会は、さらに分析を進め、来年末までに国連総会に報告書を提出する。
宇宙ごみ掃除衛星…つかんで一緒に大気圏突入 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スイス・ローザンヌ工科大の宇宙センターは１５日、使用済みの人工衛星やロケットなど「宇宙ごみ」を掃除する衛星の開発計画を明らかにした。 実現すれば世界初。３～５年後の実用化を目指し、企業などに資金提供を呼びかけている。 同センターによると、宇宙ごみは年々増加。直径１０センチ・メートル以上のものだけで約１万６０００個に上り、秒速数キロ・メートルで飛んでいる。運用中の衛星などに衝突して破壊し、ごみの数をさらに増やす恐れがある。 掃除衛星はロケットで打ち上げられた後、地球周回軌道で宇宙ごみをつかみ、一緒に大気圏に突入して燃え尽きる。ただ、回転している宇宙ごみをつかむ方法など、今後開発しなければならない技術もある。同センターは、初号機の開発と打ち上げに１０００万スイスフラン（約８億５０００万円）の費用を見込んでいる。
葛尾村民３割「戻らない」…担当者ショック : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域と計画的避難区域になっている福島県葛尾(かつらお)村（人口約１５００人）の村民意向調査で、村民の３割が、村に帰還できる状況が整っても戻らないと回答したことが１日わかった。 村の担当者は「３割という数字はショック」と話した。 村は、４月１日をメドに実施される避難区域の再編で、大半は「避難指示解除準備区域」（年間被曝(ひばく)線量２０ミリ・シーベルト以下）になる見通し。調査は１月、県内外の借り上げ住宅や仮設住宅で避難生活を送る高校生以上の村民１３９０人を対象に実施。１０５５人（７５・９％）が回答した。 帰村について、放射線量の低下や生活基盤の整備などが整えば、６４・７％が「戻る」と回答。一方、３１・６％が、条件が整っても「戻らない」と答えた。戻るのが難しい理由（複数回答）は、「放射線量の低下が期待できない」が６８・２％、「原発事故が収束していない」が４８
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ドローンでＡＥＤや薬剤運搬へ、専門学校が訓練 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
無人ヘリ実験で地方創生を : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）