米議会「星を所有できる」法律を可決：日経ビジネスオンライン
このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し
離陸した産業用ドローン：日経ビジネスオンライン
今年のクリスマス前には、ツリーの下にたくさんの空飛ぶオモチャが置かれることだろう。そして、12月25日以降、そのオモチャはツリーの上を飛び回ることになるだろう。 フランスを含め欧州では、米国に比べドローンに関する規制が緩いこともあり、農作物の育成具合から危険物の位置確認まで様々な産業分野でドローンの活用が始まっている（AP／アフロ） 現在市場で販売されているドローンの大半は、遊びのためのものだ。中国（香港）のDJI、米国の3Dロボット、フランスのパロットといった企業がこうしたドローンを製造している。ラトビアのエアドッグなどニッチ市場を狙う企業のドローンは、アウトドア派のナルシストのために、サーフィンやスキー、サイクリングをしている自分の姿を追いかけて撮影してくれる。 これからのクリスマスには、プレゼントのドローンはサンタクロースが届けてくれるのではなく、ドローンが配達する光景が見られるかも
自動運転時代、ブリヂストンの焦燥：日経ビジネスオンライン
「タイヤに新しい機能が加わる」――。ブリヂストンは2015年11月下旬、タイヤ内部に搭載するセンサーの情報を基に、路面状態を乾燥・半湿・潤湿・シャーベット・積雪・圧雪・凍結の7種類に判別できる新システムの技術説明会を開いた。2011年11月からネクスコ・エンジニアリング北海道と共同で実証試験を進めてきたが、今回、同社とライセンス契約を結び、道路の雪氷対策に活用されることが決まったという。同日、ブリヂストンは、業務用だけではなく、一般乗用車にも同技術を搭載していく考えを示した。目指すは2020年の東京オリンピック前の実用化だ。 発表会の大半は開発担当者による技術解説に割かれた。だが、そのほとんどは2011年10月に既に発表されていた内容だった。なぜこのタイミングでブリヂストンは、路面状態判別技術を再び解説したのか。背景には、自動運転時代に備え、自動車メーカーなどと強固なパートナーシップを組み
“必勝パターン”が確立されていないIoT、米「Solid」で議論された来る変革の波 - 日経BigData
ビジネス界を席巻しているテーマがIoTだが、必ずしも“必勝パターン”が確立されていない。米オライリーメディアが主催するカンファレンス「Solid（ソリッド）」で、その具体的な手法が活発に議論された。
AIの健全な産業応用を考える：日経ビジネスオンライン
この連載はもともとビッグデータ分析の科学ということでちょうど１年前にスタートしました。多忙なITベンチャー経営の傍ら１年間、１度も欠かさずに書けたことに我ながら驚くとともに、ご協力いただいた方々、お取引先やメタデータ社の役員、社員には深く感謝しております。 今回は「なぜ人工知能の話題が最近は多いの？」という疑問にシンプルな回答を書いてみたいと思います。 企業のニーズ：「データそのものはいくらでもあるし、収集や、ある程度の整備のめどは立った。でも最終的に経営改善、業績改善につながる分析結果を導き出すのに、生のビッグデータに人間がいきなり徒手空拳で（手作業で）臨んでも新たな知見など出てこない。そこで、コンピュータらしい力技を発揮して、従来は解析困難だったタイプのデータを、人間が見て何か発見したり仮説検証（定性的・定量的）したりするのを支援してほしい。」 ビッグデータのブームが一段落したらやはり
機械学習から生まれるビジネスチャンスとは - 日経BigData
PFI知的情報処理事業部副事業部長の海野裕也とGunosy共同創設者兼R&Dエンジニアの関喜史氏 対談 2015.04.01杉本 昭彦 「同じ出来事をもとにした記事でも、面白い話として書くのか、感動的な話として書くのかによって、全く違うものとして読まれる。私達は多くの場合、タイトルを見るだけでこの違いを知ることができるが、機械学習でこのようなジャッジをすることは、現状難しい」。機械学習のエキスパート2人が共通に持つ活用への将来展望や課題感などを語った。 機械学習、人工知能、ディープラーニング…、言葉ばかり注目を集めるが実際何ができるのか、その課題はどこにあるのか。機械学習をベースに自然言語処理、レコメンド技術を企業に提供するPreferred Infrastructure（東京都文京区）の知的情報処理事業部 副事業部長である海野裕也氏と、機械学習によってニュースキュレーションアプリで配信す
グーグル自動運転開発者、教育転身の理由：日経ビジネスオンライン
2014年8月、米グーグルで約7年間、自動運転車の開発を率いた人工知能（AI）研究者セバスチャン・スラン氏が同社を去った。 スラン氏は米スタンフォード大学のAI研究所長だった2005年に、米国防高等研究計画局（DARPA）が開催するロボットカーレースで初の完走を果たした後、グーグルに参画。同社の秘密研究所「グーグルX」を創設すると、自動運転車の他、メガネ型端末「グーグルグラス」など数々の研究計画を立ち上げてきた。 同氏はグーグルを離れた理由を、2011年に自身が創業したオンライン教育企業・米ユダシティーの経営に専念するためだと説明する。ユダシティーはインターネットを通じて大学レベルの講義を配信するMOOC（大規模公開オンライン講座）の先駆け的企業。スラン氏が専門とするAIのほか、データ解析やアプリ開発など60科目以上を配信し、登録者数は世界で300万人を超えた。 自動運転の第一人者はAIの
ザッカーバーグやベゾスなど超大物投資家ずらり、ナゾに包まれたAI企業：日経ビジネスオンライン
マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾス、ジェリー・ヤン、マーク・ベニオフ、イーロン・マスク、ピーター・ティール、ビノッド・コースラ――。米国を代表する超大物起業家・投資家から相次いで資金を調達し、急速に注目を集めている人工知能（AI）開発のスタートアップが米サンフランシスコにある。2010年創業のVicarious（ヴァイカリアス）だ。 社員20人強で80億円調達 ヴァイカリアスの社員数は現在、わずか20人強。この小規模でありながら、これまでの資金調達額は約7000万ドル（約83億円）に達するという。ただ、その技術や戦略の詳細に関しては、AI業界の関係者にもあまり明らかにされていない。 AIやその基本技術である機械学習は、いまシリコンバレーで最も熱を帯びている分野のひとつだ。2014年1月には、米グーグルが英ロンドンに拠点を置く創業3年のAI企業ディープマインド・テクノロジーズを、米フェイ
次の技術を読む――「ドローン」はどこへ行く？：日経ビジネスオンライン
「テクノインパクト」プロジェクトは日経BP社でコンピューターやネットワーク、電子、機械、建設、工事、そして医療といった分野で取材をしている専門記者200人が将来を担うと期待されている技術を推薦するもの。その中から「2015年に消費を変える注目技術」のベスト10を選び、日経トレンディ誌で発表した。私は2013年に引き続き、審査委員会のとりまとめ役を仰せつかった。 日経BP社の技術記者約200名が長年の取材成果をもとに選び出しただけに、技術リストの価値は高い。そこから選ばれたベスト10は、社会や企業を進化させる技術、イノベーションの方向性を抽出し示すものとも言え、国や自治体、企業が技術とどう付き合っていくか、活動の方針を決めるにあたっても役立つ。 また、「テクノインパクト」は先進技術がどこを向いているのかを物語るだけに、今年1年、そのベクトルの先に何が来るのか、何が求められているのか、何が足り
AI応用はどこに向かっているのかをざっくり整理する：日経ビジネスオンライン
新年の最初の記事を書いてから2週間の間、ディープ・ラーニングや量子コンピュータを含む、最近の人工知能関連の話題、研究の最前線について問い合わせを受けて調べ、考える機会が顕著に増えました。本業の合間にじっくり考えたり、若手研究者と話をしてきたわけですが詳細は別途お話しするとして、ここ四半世紀、計算量が爆発的に増えるため個人的には懐疑的なスタンスを取ってきた多層ニューラルネット（≒ディープ・ラーニング）について、肯定的に評価するようになったという変化がありました。 お引き合いや問い合わせは、いわゆるビジネス応用についてのものが多いわけですが、人工知能応用の5年後、10年後を語れ、と言われた時に、研究の最前線、その勝算について考えないわけにいきません。とはいえ、基礎的なアルゴリズムの「勝ち筋」が仮に分かったとしても、産業に、生活に、ITインフラに、多彩な影響を与える応用がどうなるかが簡単に読める
ねつ造されるから強靱な「民族の伝統」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スコットランドに行って、例えば古都エディンバラのオールドタウンを歩けば、タータンチェックのスカートを履き、バグパイプを吹く観光客向けのアトラクションに必ず出くわすはずだ。そして、私たちはそこに「スコティッシュネス（スコットランドらしさ）」をみて、スコットランドに来たという安心と満足を得ることになる。 このスコットランドがイギリス（正式には『グレートブリテン及び北アイルランド連合王国』）からの「独立」を求めた住民投票は、9月に55％で否決されるに至った。 本コラムで指摘されてきたように、スコットランドが住民投票に至ったのは複合的な要因が絡んだ結果だった。1990年代後半から地方分権と自治権付与の流れが生まれ、これに2000年代の不況と緊縮財政が
エスタブリッシュメントからは、ゼロイチは生まれない：日経ビジネスオンライン
あまり日本では認知されていないけれど、英米では編集者の職種の中でもいわゆる「アクイジション・エディター」なるポジションがあって、それは主にタイトルや著者を見つけてとってくる（acquisition）ことが任務となります。 あまりそういった役割分担が明確化していない日本の出版業界の中でも、翻訳書の編集者は時にこのアクイジション・エディターであり、英米はじめ世界中の書籍タイトルの中からこれはと思う企画や著者に目をつけ、評価額を決め、オークションを闘いぬき、版権を取ってくることがそのパフォーマンスの要諦となります。 僕はこのアクイジション・エディターになって早10年ですが、振り返ってみると獲得するタイトルの選択についてはジャンルとは別にいくつか自分なりの基準があります。 そのひとつが、非エスタブリッシュメントであることです。 つまり、誰もが知っている有名人や企業など、すでに成功した人物のものでは
日本の3Dプリンターは「非友好的」だった：日経ビジネスオンライン
電通、リコー、キヤノン、アイ・オー・データ機器、ローランド・ディージー…。 一見関係のなさそうなこれらの日本企業には、1つの共通点がある。9月に入り、3Dプリンターに関連するビジネスへの参入が明らかになったということだ。 記事の詳細は日本経済新聞電子版の下記リンクに譲るが、ブームがひと段落し、着実な企業活動として3Dプリンターに向き合う企業が増えてきた局面だと言える。（注：日経電子版の有料会員限定の記事もあります） 3Dプリンターで製品開発 電通、企業を橋渡し（9/25） リコーやキヤノン、3Dプリンターに参入（9/8） アイ・オー・データ、3Dプリンター印刷材料を販売（9/23） ローランドDG、3Dプリンター参入（9/5） しかし、記事で語られている内容は、各社それぞれの特色があるとはいえ、他国ですでに別の企業が手掛けている事業とさほど変わらない。3Dプリンターの量産や製造業での活用に
リコー、3D参入の落としどころ：日経ビジネスオンライン
今夏、リコー新横浜事業所（横浜市）の1室が静かに改装された。2台の業務用3Dプリンターを設置した商談スペース「RICOH Rapid Fab新横浜」を作るためだ。複写機のパーツと3Dプリンターで造形したパーツの試作品を並べて展示。準備を終えたリコーが9月に「3Dプリント関連サービスへの参入」を発表すると、それは複写機大手の3Dプリンター製造への参入という形で世の中に伝わった。 キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長やセイコーエプソンの碓井実社長が過去に経営方針説明会などで3Dプリンター開発への意欲を語っており、当然、同じ複写機大手のリコーも、という見方が広がったためだ。3Dプリンターという呼称が複写機（2Dプリンター）に似ている影響もあるだろう。 だが、リコー新規事業開発センターAM事業室の大谷正樹室長は「リコー製の3Dプリンターを作ることありきではない」と言い切る。現実に、新横浜事業所に置かれ
「膨大なデータがあればクリーンでなくてもいい」、英エコノミスト誌のデータエディター、クキエ氏が基調講演 - 日経BigData
「膨大なデータがあればクリーンでなくてもいい」、英エコノミスト誌のデータエディター、クキエ氏が基調講演 「ビッグデータは大きなトピックです」。英エコノミスト誌のデータエディターであるケネス・クキエ氏は、開口一番こう述べた。クキエ氏は『ビッグデータの正体』の共著者で、「BigData Conference 2014 Autumn」の基調講演で「意思決定のためのデータ活用、Winning the Big Data Revolution」と題して講演した。 クキエ氏は壇上の中央を行き来し、ビッグデータ時代に重要な3要素への言及を始めた。1つ目の要素は「more」。たくさんのデータ収集ができるようになったことの意義を語った。サンプルを抽出するのではなく全部のデータ収集できるようになったことで分析の精度が向上したという。2つ目の要素が「messy」。膨大なデータがあれば、すべてがクリーンでなくても構
ロボットに「感情」は必要なのか：日経ビジネスオンライン
「みなさんはじめまして。ペッパーと申します。本日はお忙しい中お集まり頂きありがとうございます」 6月初旬、千葉県で開催したソフトバンクの新規事業発表会。この日の主役は孫正義社長でも白戸家の白い犬でもなく、一体のヒト型ロボットだった。孫社長と流暢に言葉を交わすそのロボットは、人の表情や会話のトーンから「感情」を理解できる新しいロボットだ。 「人類史上初めて我々がロボットに感情を与える」 「人類にとっての転換点だ」 25年来の夢だったというロボットのお披露目に、孫社長の言葉にも力がこもる。 ロボットはここ数年で目覚ましい進化を遂げている。「認識する」「判断する」「行動する」の基本動作は高い水準で実現できており、福島原発や災害現場などで実際に活躍しているロボットも多い。 産業分野では、サイバーダインやアクティブリンクなどが開発するロボットスーツが新しいジャンルとして注目されている。自動お掃除ロボ
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商用ドローン市場、“離陸前の活況”：日経ビジネスオンライン
政府規制、「ドローン」の追い風に 主役は中国大手：日経ビジネスオンライン
進化を加速するデータ、足踏みを続ける人間 - 日経BigData
「BigData Conference 2014 Autumn」が開幕、ビッグデータ活用のキーパーソンが50以上のセッションを展開 - 日経BigData