くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

西内啓 Hiromu Nishiuchi @philomyu 選挙運動手伝ってもらう人にお金出しちゃいけないって法律、理念としてはわかるんですけど、そのせいで「謎に無償で選挙運動手伝ってくれる人たちをたくさん手配してくれる組織」の政治的影響力が増してしまうの制度のバグな気がする。あれ一種の「労働力のワイロ」として機能しうるものではないか。 2022-09-13 12:07:50 西内啓 Hiromu Nishiuchi @philomyu 研究者の利益相反（Conflict of Interest）だと、企業からもらった金銭以外に「役務の提供」ってやつもちゃんと開示しないといけないことになってたりするんですけど、政治周りでもそのへんの透明性あげた方がいいんじゃないかなという気がする。 2022-09-13 12:07:51 西内啓 Hiromu Nishiuchi @philomyu 統計

ひろゆき氏「統一教会の幹部は頭良い」と語る理由とは?　「政治家が『調査します』とか言い出すと…」

「私が伺うべきところ、ご足労をおかけします」。内閣改造の前倒しを表明した直後、岸田が真っ先に公邸に招いたのは自民党副総裁の麻生太郎だった。改造4日前の8月6日、岸田は麻生と約1時間会談した。周辺によると、麻生は自派に所属する財務相の鈴木俊一と経済再生担当相の山際大志郎の続投を進言。それを受けた岸田は、河野太郎の再入閣を提案した。麻生はこれを受け入れたうえで「もう一つ。うちの永岡桂子もお願いしたい。何かと色々あるでしょうから」と付け加えた。 麻生が言及した「色々ある」事情の一つが前地方創生担当相の野田聖子の問題だった。最高裁は8月8日、野田の夫が過去に暴力団員だったと報じた週刊誌に損害賠償請求を求めた野田側の上告を棄却。記事の真実相当性を認めた東京高裁の判決が確定した。野田は最後まで岸田に「週刊誌報道は間違い」と直談判した。だが岸田は事前に最高裁で上告棄却されると報告を受けており、この火種は

自民党の下村博文衆院議員（68）が政調会長時代、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。関連団体幹部が下村氏とのやり取りを明かした動画を入手した。 数々報じられてきた、統一教会との関係 下村氏は安倍派の所属で当選9回。第2次安倍晋三政権では文科相（2012年12月～2015年10月）、菅義偉政権で政調会長（2020年9月～2021年9月）を務めた。

機密文書に記された政治家の名前 統一教会による政界汚染が次々と報じられる中、今度は新たに警視庁公安部が作成した捜査資料の存在が明らかになった。そこには、統一教会関係者の個人情報と併せ、関係が疑われる政治家の名前も記載されており、現職議員の名前も……。 ＊＊＊ 【写真】「合同結婚披露宴」での安倍晋三元首相　昭恵夫人は当時25歳 この捜査ファイルには、約2万6千人に及ぶ統一教会関係者の名前がずらっと並び、職歴や勤務先、教団内での地位などが細かく記載されている。公安部は統一教会について、法治国家を脅かすカルト教団だと見ていたため、こうしたリストを作成していたのである。 このファイルを精査すると、1995年に都内のホテルで行われた、統一教会幹部・朴普煕（パクポヒ）が開いたイベント「朴普煕博士『希望の日』晩餐会」に招かれた政治家の名前が記されているのだ。 安倍派の現職議員でその晩餐会に招待された一人

司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。

政治構造への従来の認識と、最近の統一教会関連の報道を合わせると、だいたいこんな感じだろうかと現時点で思うところのメモ。 ゲームのルール 国政は数のゲーム。多数決による。 多数決は「採決の前に議論が尽くされ（修正が施され）、十分な情報が採決者にインプットされていること」が前提・理念で、本来はただの「数のゲーム」ではないが、多数派が理念を無視することで無化される。 無化する理屈として「多数決で選ばれた＝全員が賛成」というすり替えが多い（与党だから国民の意思そのもの、というような） 多数決で勝つための数（議員数）を増やせる人物／集団（政治家／派閥）が力を持つ。 議員の数を増やすには、選挙で票を集める必要がある。 選挙の票には組織票と浮動票が（仮に分類すると）ある。 世間の感心が低く投票率が低い時、組織票の相対的な割合が高まる。 組織票の「当落の正確なカウントができる」「組織票の倍が彼我の差になる

Published 2022/09/13 18:34 (JST) Updated 2022/09/13 18:51 (JST) 安倍晋三元首相の国葬を巡って、共同通信社が13日、都道府県に実施した調査で「知事が参列する意向」と回答したのは35都道府県だった。「参列しない」としたのは静岡、沖縄の2県。10県は「協議中」などと意向を明らかにしなかった。

「認証してもらえる」という見通しがあった ――1997年に宗務課長だった前川さんは、統一教会の名称変更を受け入れませんでした。名称変更の申請を受理しないのは「違法」ではないかという指摘が一部でありますが。 申請を出されたら必ず受理しなければならないのは当然のことだ。1997年当時、私は申請前の事前相談の段階で「認証はできないので、申請はしないでください」とお願いし、先方は納得のうえで引き下がった。そこに違法性はない。 宗教団体の名称も、宗教団体の実態（宗教団体性）を表す重要な要素だ。「世界基督教統一神霊協会」という名前で長年活動し、信者を集め、社会的な存在としても認識されてきた。実態と合わない名称変更は認められない。 それでも申請されれば、受理するしかない。受理したものを認証するかしないかは次の段階の話だ。申請を受理した後、認証しないケースに限って、主な宗教法人の代表者や宗教学者でつくる「

政府は１２日、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に代わる全国旅行支援を早ければ月内に開始する方向で調整に入った。新型コロナウイルス感染拡大で見送っていたが、感染者数が減少傾向となっているため。９月下旬の３連休明けから当面、年末までを支援対象とする案が浮上している。新型コロナの水際対策も緩和し、１日当たり５万人の入国者数上限を１０月にも撤廃する方向で調整。訪日客に義務付けている短期滞在ビザの取得免除や、個人旅行の受け入れ解禁も検討する。複数の政府関係者が１２日、明らかにした。厚生労働省は、オミクロン株に対応した新ワクチンの製造販売を特例承認した。

9月27日に開催が予定されている安倍晋三元首相（享年67）の国葬。現在、SNSでは「案内状が届いた」との報告が議員から相次いでいる。 例えば9日、立憲民主党の蓮舫議員（54）や辻元清美議員（62）はTwitterで国葬の案内状の写真をアップしている。いっぽう、届いたのは現役議員だけではない様子。実は“元議員”の面々にも案内状が届いたというのだ。 例えば井戸まさえ元衆院議員（56）は10日、Twitterで《土曜の朝、速達が届き、なにかと思えば国葬儀の案内》と報告。水島広子元衆院議員（54）も《な、なんと、岸田首相から、元衆議院議員の私に、速達で、国葬儀への案内が届いた。こんなことに速達を使うなんて、さらなるお金が…》と綴っている。 また、’17年から’21年に衆院議員だった尾辻かな子氏（47）は《私にも国葬義の案内が速達で届きました。どこまで対象にして、案内しているのでしょうか？》と疑問視

◆◆◆ ロシア経済も疲弊していないのに… 小林　世界各国でインフレが加速しています。アメリカでは今年6月の消費者物価指数が前年と比べて9.1％も上昇、40年ぶりの高水準となりました。欧州の消費者物価指数も8.6％上昇しています。 河野　80年代終わりに日本が先進諸国で先駆けて低成長時代に入って以来、これだけ世界的な規模でインフレが起こるのは前例がありません。 小林　長らくデフレが続いた日本でも、景気がよくなったからというわけでもなさそうですが、円安や資源高を背景として、食料品や日用品、ガス料金や電気料金などが続々と値上がりしています。上昇の幅は欧米ほどではありませんが、今年6月の消費者物価指数は、昨年同月を2.2％上回りましたね。 河野　2％とよく言われますが、消費者のインフレの体感はもっと高いはずです。私たちは消費者物価指数によって物価の上昇を判断していますが、指数品目のうち購入頻度が高

安倍晋三元首相が8日、遊説中の奈良市内の路上で銃撃されて死去した。2012年に再び政権を担ってから8年近くに及んだ長期政権では地方創生の旗を振り、人口減に苦しむ地域経済の活性化も推し進めた。規制緩和によるインバウンド（訪日外国人）の受け入れも推進し、都市部に偏りがちだった訪日客を地方に呼び込む流れをつくった。全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は「外交等の実績はもとより、『地方と心を一つに』

ハゲックスが殺されたときも思ったのだが、ハゲックスも安倍さんも自分がなぜ殺されたのかを知らないまま死んでいった。その後に起きた社会的な議論も何一つ知らないままにだ。 このことを考えるとゾクゾクするのだが言語化が難しい。