KDDI小野寺社長、販売奨励金廃止やSIMロック解除には疑問
小野寺正社長 KDDIは3月14日、定例の社長会見を開き、同社の小野寺正社長が携帯電話市場における国際競争力に関しての見解を述べるとともに、それに関連する形で、総務省が主導となり、業界全体で議論している販売奨励金廃止やSIMロック解除、そしてMVNOに対する考えに言及した。 小野寺氏は冒頭、携帯電話市場の現状について説明し、「携帯電話市場は、他の製品に比べても短期間で普及した背景には、販売奨励金を背景にした低価格で端末が提供できるという仕組みがあったため。また、加入者数の伸びは鈍化しているが、端末の高機能化とサービスの多様化によって、年間5,000万台という高水準で、端末機が販売されている。この多くは機種変更だが、新しい端末を気軽に購入できることが要因」と位置づけた。 また、移動体通信事業者3社の営業収益は1.3％増と横ばいであるのに対して、コンテンツの売上高は1.4倍となっていることを示
ITmedia +D モバイル：割賦販売が100％になったら、SIMロック解除も検討しうるが──ソフトバンク孫社長 (1/2)
ソフトバンクは2月8日、2007年3月期第3四半期の決算を発表（2月8日の記事参照）。説明を行った社長の孫正義氏は、携帯電話事業の貢献により、ソフトバンク創業以来最大の利益を上げていること、売上げや経常利益が順調に推移していることなどを説明した。 ソフトバンクモバイルについては、1月5日に発表した月額980円の新料金プラン「ホワイトプラン」が好評で、2007年1月の純増数は16万4000契約を記録。純増シェアも43％と、J-フォン、ボーダフォン時代を通じて初めての高いシェアを獲得した。新規加入者の約9割がホワイトプランを選んでいるという。他社と比べて遅れていた2Gから3Gへの移行も急速に進んでおり、2007年1月末時点での3G比率は42.1％と、2006年9月末と比べて12.3ポイント向上した。 こういった好調さの背景にあるのが、孫氏が掲げた「4つのコミットメント」の進展だ。4つのコミット
ドコモの“村社会論理”露呈--モバイル研で消極姿勢に非難集中 - CNET Japan
「市場縮小は確実」（NTTドコモ）「ドコモのシステムは出来損ないか」（研究会）――。 総務省が2月2日開催した「モバイルビジネス研究会」では、激しい論戦が繰り広げられた。 携帯キャリア主導による垂直統合型のビジネスモデル、端末の販売奨励金制度、SIMロック（契約者情報搭載カードの利用制限）――など、今ある携帯電話業界の根底を流れるさまざまな問題。 モバイルビジネス研究会では、これらについてその是非を徹底研究し、国際的な観点から同業界の競争力強化に向けた必要事項を洗い出すことを目的に開催している。その第2回では、オブザーバーとして参加したドコモの消極的な意見に研究会構成員たちの非難が集中し、中にはドコモの主張を消費者無視の“村社会の論理”と痛烈に批判する声も飛び出した。 販売奨励金以外の対案はない 最初にプレゼンテーションを行ったのはNTTドコモ取締役執行役員の伊東則昭氏。まず、MVNO（仮
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