ジャニーズ会見後の雑感と、ブコメへの感想。そして改めてブランド名温存について ※訂正とお詫びあり - はてブの出来事
※9/11訂正とお詫び ・堂本光一氏のブログについて、Show Must Go On!は記事タイトルではなく、元からこのブログタイトルでした。「このタイミングでジャニー氏のモットーであるShow Must Go On!というワードを発した」というのは事実誤認でした。誠に申し訳ない……。訂正しました。 ・東京新聞の読者を一絡げで叩くなというご指摘をいただいた。それはそう。当事者の会に対する態度など、「東京新聞はいつまで望月記者を増長させとくんだ」というフラストレーションがあり、望月憎けりゃ読者まで憎い状態で筆が滑りました。失礼すぎました。撤回します。 ・以上2点、お詫びいたします。 shin-fedor.hatenablog.com shin-fedor.hatenablog.com 先日書いた記事をブクマしてくれたブクマカサンキュー。 その後会見が行われて、メディアや広告主など取引先企業た
「孤独のグルメ」久住先生が報酬・校正無しの取材を断った件で浮上した、『無償による真実性』という原則とそれに対する疑問の声
鯖@売文屋 @3BeBuYBfrspO4Lk 「取材相手の迎合を生む恐れがあるから対価は支払わない」「編集権を担保するため公開前の素材は第三者はもちろん取材相手にも見せない」は旧来からの新聞社の原則。だがリプや引リツを読むと、新聞社への非難の嵐だ。信頼性を担保するとされてきた二つの原則は、もはや時代錯誤で非常識なのだろうか。 twitter.com/qusumi/status/… 2022-09-16 21:27:34 ききかじり記者 @shirikajikisha 取材は無報酬が原則です。金銭の介在により、真実性が歪みかねないからです。非常識、というものがあり得るとすれば、無報酬原則を相手に押しつけてごねたり、秘したりといった場合です。取材側は基本、無報酬でお願いしますが、そこに納得がいかなければ断っていただいて全然OKなんです。 twitter.com/qusumi/status/…
岸信介元首相も敵視か「宗教団体を日本に招いた」 安倍氏銃撃容疑者 | 毎日新聞
奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。
この度のチェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態につきまして チェッカーキャブ無線協同組合
この度、チェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態となっております。 チェッカー加盟各社の車両では、ドライブレコーダーによる車内外の様子を記録しております。これには、防犯の観点の他、万が一の事故などの原因解明に活用することで、「安全・安心」の更なるレベルアップにつなげる目的もございます。 映像の活用は、法令又は条例の規定に基づく場合を除くほか、事故・トラブル等の確認及び事故分析、原因究明、ヒヤリハット情報の収集 、安全運行に資するための研修教材の作成及び安全運転教育への活用 、ドライブレコーダー導入車両による安全運転指導の実施などへの活用にとどめ、記録映像は運行 管理統括部長などの管理者が厳重に管理することとしております。 また外部への映像提供にあたっては、刑事訴訟法の規定に基づく捜査機関からの文書による照会に応じて提供する場合、ならびに事故やトラブルの
なぜ大手マスコミは「電通の疑惑」を報じないのか 東京五輪の裏金問題
英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、電通の関与を指摘した。しかし、国内の大手マスコミがこの報道を引用する際、きれいさっぱり「電通」をカット。ネット上では「マスコミの配慮がハンパない」といった声が出ているが、真相は……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略
ムスリム女性｢異なる人物像､独り歩き｣ 毎日新聞が陳謝､第三者機関で審議へ(下)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月4日付毎日新聞朝刊「憲法のある風景」第3回で取り上げられた日本人ムスリムの林純子さんとＡさんが、日本報道検証機構の調査で語った主な内容は、以下のとおり（記事本文は（上）参照）。 弁護士の林純子さんの話 Ｑ．取材の経緯を教えてください。 Ａ．昨年11月末ごろに司法研修所を通じて毎日新聞から取材の申込みがあり、12月に写真撮影も含めて、Ｋ記者に何度か会って取材を受けました。12月30日にもらったメールで原稿が送られてきたのを見て、細かい事実関係も含め、かなり違和感を持ちました。このまま記事を出してもらったら困ると伝え、お正月早々だったんですけど1月2日にＫ記者を呼んでお会いしたんです。時間をかけて、逐一この記述は事実と違うと説明しました。変えられるところは変えますと言っていたんですが…。 Ｑ．記事掲載後、新聞は届きました？ Ａ．届いていません。1月4日朝起きたら、既にフェイスブックで記事が
【大幅訂正】「水害対応の残業代で高給にならないようにしよう」と言った常総市議員はいなかったのか？ Ver.2.1 - Togetterまとめ
撃攘💉💉💉💉😷 @gekijounouTa 【追記】 認識違いをしておりました。まとめを最後までお読み下さい。 ここまでまとめをお読み頂いた方、遠藤議員、毎日新聞、並びに去石記者にお詫び申し上げます。 【追記ここまで】 2015-12-09 04:09:45 鼓腹撃壌(規制/まとめ用垢) @KohukUGEKIJO 【まとめのまとめ】 遠藤議員も市職員を時間外給与を抑制すべきというようなニュアンスの事を言っています。また発言の真意が非常に分かりにくい部分があります。この点は遠藤議員にも落ち度があると思います。 また常総市は今回の水害対応で、時間外勤務手当の抑制も行っていると答弁しています。 2015-12-09 14:41:51
毎日新聞社「放送アーカイブ構想は報道圧力になりかねません」
小川一 @pinpinkiri 毎日新聞客員編集委員、インターネットメディア協会会員、成城大学非常勤講師、ニューズピックス・プロピッカーなどをしています。毎日新聞では社会部長、編集編成局長、取締役デジタル担当、編集編成担当などを務めました。ソーシャルメディアとマスメディアの協働を追求していきます。 小川一 @pinpinkiri 報道の自由を脅かす危険があるのにあまり知られていない議論。ぜひ知って下さい。国立国会図書館がテレビ・ラジオ番組を全て録画・録音・保存する「放送アーカイブ」構想。国会図書館は国会議員の調査をサポートする機関。「報道圧力」になりかねません mainichi.jp/journalism/lis… 2015-07-06 11:51:47
フジテレビの会見生中継に抗議 萩原流行さん妻の代理人：朝日新聞デジタル
事故死した俳優萩原流行さん（当時６２）の妻、まゆ美さん（６２）が２２日開いた会見で、フジテレビの情報番組「グッディ！」が生中継をしたことに対し、代理人の弁護士から「放送しているなら止めて。規則に反している」と注意を受けた。会見の途中で中継を中止した。その様子はそのまま放送された。 カメラが切り替わったスタジオでは司会の安藤優子さんが「大変失礼いたしました。現場の取り決めに私たちの解釈と違う部分があったのかもしれません」と説明した。 フジテレビ広報部によると、事前に弁護士側から「弁護士会館で生中継はできない」と説明されていたが、「何度も実績があるので中継します」と通告し、放送に踏み切った。ただ、生中継によるトラブルで会見が中止になる恐れがあったため取りやめたという。広報部は「放送後、弁護士と話し合い、ご理解いただいた」と話している。
朝日新聞デジタル：朝日新聞記者の不正アクセス容疑について - 社会
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 ◇ 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし
派遣村騒動で「心の病」を持つ会社員の復職が続出｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
今年初め、どのニュースを見ても連日報道されていた「年越し派遣村」。寒空の日比谷公園で年を越す派遣労働者の姿は、国民に今の厳しい雇用情勢を強く印象づけた。じつは、その余波が意外なところに及んでいる。 精神障害に係る労災の支給決定件数が2007年に過去最高の268件を記録するなど、うつ病をはじめとする「心の病」を抱える会社員は増える一方だ。近年はあまりの患者の急増に、医師に加えて、産業界や国も相次いで対策を打ち出した。 新人研修に「メンタルヘルス研修」を組み込む企業は珍しくない。もし、心の病にかかっても、医師や企業が連携しつつ慎重に職場に復帰するための「復職支援プログラム」を設けている企業も増えた。 その結果、早い段階で従業員のメンタル面での異常を発見して治療できるなど、プラスの効果を生んでいる。 一方で、心の病で休職することへの心理的ハードルが下がり、「復職しても大丈夫に見える軽度の
亀井静香氏：記者クラブ非加盟社向けに会見実施 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
亀井静香金融・郵政担当相は６日、金融庁内で記者クラブ主催の閣議後記者会見とは別に、自らの主催によるクラブ非加盟社向けの会見を開いた。今後も毎週火、金曜日、クラブ主催の会見後に開く。 金融相主催の会見は正午前から約３０分間、金融庁内の大臣室で開かれ、週刊誌記者など１２人が参加。亀井氏は「会見開放という新しい試みでこういう形にした」と語った。 金融庁の記者クラブは、非加盟の報道機関などから会見参加の要請があった場合、クラブの幹事社の判断でオブザーバーとしての出席を認めている。亀井氏は就任後、クラブに対し会見の完全開放を要請。クラブ側は「閣僚主催の会見では、運営が公的機関の一方的判断で左右される危険があり、クラブ主催の会見は重要」などとする日本新聞協会の見解を踏まえ、従来通り、幹事社の了解で出席を認めるとの方針を回答していた。同時に「クラブは開かれた存在であるべきだ」との新聞協会の見解も伝えた。
記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
ネットユーザーたちが暴き始めた「客観報道」というまやかし＝佐々木俊尚 - 雑誌記事 ニュース：@nifty
言論フラット化 取材現場の様子も、自らの取材対応もブログで叩かれる ネットユーザーたちが暴き始めた「客観報道」というまやかし＝佐々木俊尚 2008年11月25日(火)0時0分配信 SAPIO 掲載： SAPIO 2008年11月12日号 4ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 次のページ -PR- 文＝佐々木俊尚(ジャーナリスト) ネットの普及、ＩＴ技術の進化により、一般の人が目撃したマスメディアの取材現場がネット上に晒されるケースが増えている。また、報道に疑問を持った読者、視聴者がマスメディアに電話をかけ、その対応をネット上に掲載するケースも多々ある。従来は覆い隠されていた取材現場、被取材者としての対応が暴かれることで、マスメディアは大きな危機を迎えている。 化けの皮が剥がされる 「高邁な社会正義」 今年６月８日、秋葉原で無
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」 - 社会
トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」2008年11月12日21時7分印刷ソーシャルブックマーク トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上で、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。 同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は１２月の中間報告に向けた論点整理をしていた。 奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、
livedoor ニュース - インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で
インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で 2008年07月12日07時29分 / 提供：PJ 【PJ 2008年07月12日】− 前の記事「毎日新聞が検索エンジンを拒否！？ メディアの自殺行為か」で筆者は、「低俗すぎる」記事を掲載し問題になっていた毎日新聞運営の英語サイト「毎日デイリーニューズ」が全ての検索エンジンの「クローラー」を拒否する設定をしている事を書いた。また、本来広く読まれる事を目的としたニュースサイトが不祥事を起こした後に検索エンジンを拒否し、いわば「引きこもり」状態になってしまったのはなぜなのか？ という疑問も投げかけた。 筆者は記事を投稿した７月10日に毎日新聞に電話をかけ、取材を申し込んだ。電話に出たのは、社長室の広報担当の男性。落ち着いた声の感じから、年配の方のようである。やりとりは FAXで、と指定されたので、以下のような
痛いニュース(ﾉ∀`):朝日新聞女記者「この判決で死刑に対するハードルが下がった事に対してどう思いますか？」
1 名前： 官房長官(もも) 投稿日：2008/04/22(火) 15:55:30.50 ID:Un2ey+6s0 ?PLT 被害者遺族の記者会見にて 朝日女性記者 「この判決で死刑に対するハードルが下がった 事に対してどう思いますか？」 動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm3068427（削除済） http://jp.youtube.com/watch?v=7AjmJ3WnxAU 本村 そもそも、死刑に対するハードルと考えることがおかしい。日本の法律は１人でも 人を殺めたら死刑を科すことができる。それは法律じゃない、勝手に作った司法の慣例です。 今回、最も尊うべきは、過去の判例にとらわれず、個別の事案をきちんと審査して、それが 死刑に値するかどうかということを的確に判断したことです。今までの裁判であれば、 １８歳と３０日、死者は２名
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ジャニーズ問題でNHKコメント “報告書の指摘 重く受け止め” | NHK
http://www.asahi.com/national/update/0705/TKY200807050111.html
http://www.asahi.com/international/update/0216/TKY200802160224.html