雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年６月末時点で１７・０％だった。前年を０・１ポイント下回り、７年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が１９日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約８万８千人増えて約１００７万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。 調査は、厚労省が都道府県を通じて把握した全労働組合を対象に実施。組合数は前年より１３７減の２万４３２８組合だった。組合員数を業種別にみると、パートで働く女性が多い「卸売業・小売業」で５万５千人増、「宿泊業・飲食サービス業」３万人増となった。パートの組合員数は１２９万６千人で、前年より８万９千人増えた。女性の組合員数も９万人増の３３５万７千人となった。（松浦祐子）

北陸新幹線と九州新幹線の追加事業費で、２０１９～２２年度に必要な計約３４５１億円の財源案がまとまった。約２７６２億円を財政投融資を活用した資金や国の負担増などで賄う。ただ、残る６８８億円の財源のめどは立たないままだ。 国土交通省が１８日の与党の会合で財源案を示し、政府・与党が合意した。財源は、国交省が所管する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が民間からの融資を１６年度に金利の低い財投に借り換えて浮かせた資金や、既設の新幹線の設備をＪＲ本州３社に売却した際の収入などをあてる。また、１９年度予算で国が３７億円、地方が１８・５億円それぞれ追加負担する。１９年度予算の国負担は計７９２億円となる。 一方、残る６８８億円程度の財源は、２０年度以降の予算協議に持ち越す。財務省はＪＲ各社の負担増を求めているが、国交省は「ＪＲに負担を増やしてもらうことを検討するのかどうかも考えたい」としている。

2本のポールで異世界へ 「ひとに言う前に、まず自分がやる」 「いまは社会のほうが近づいてきている」 「新しき村」という名前を聞いたことがあるでしょうか？　理想に共感した人たちが集まり、農業などの労働を分担しながら共同生活を送る――。そんな村が日本に誕生してから今年で100年が経ちました。実は、シェアエコノミーや、ワークライフバランス（WLB）など、いま必要とされている考えを実践してきた場でもあります。世間のイメージとは異なる「共同生活」の実態、新規の「村人」に積極的ではない理由。なぜ100年も続いてきたのかを知るため、村を訪ねました。（朝日新聞記者・初見翔） 「100周年のときには取材に来て」 新しき村が誕生したのは、1918年。「友情」や「お目出たき人」などの小説で知られる作家の武者小路実篤（1885～1976）が構想を発表し、共感した人が集まって一緒に暮らし始めました。 最初は宮崎県に

ついに安倍首相が消費税１０％引き上げを明言。その増税対策として、「クレカ払いに２％還元」案が出たかと思えば、現金給付案まで出る大混乱。 【図表】社会保険料控除額と平均所得税率 しかしそこに「今こそ消費税率を下げよ」とさらなる大胆提案で、注目を集める前衆議院議員がいる。既定路線のように語られる消費増税っていったいなんなのか？　日本を立て直すために本当に必要な税って？　ゼロから考えた。 ■デフレ脱却は不可能。「消費増税」の悪影響 ──安倍首相が先月、２０１９年１０月に消費税を現在の８％から１０％に引き上げることを明言しました。 政府はクレジットカードなどの「キャッシュレス決済」に対する２％のポイント還元や、「プレミアム商品券」の配布といった、増税の影響を抑えるための政策を検討しているようです。 そうしたなか、前衆議院議員で元国交大臣の馬淵澄夫（まぶち・すみお）さんは「逆に消費税は５％に引き下げ

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が、２７日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決した。立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した。与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院送付を目指す。

「6年勤めたNTTを退職しました」http://kumagi.hatenablog.com/entry/exit-from-ntt 「10年勤めたNTTを退職しました（無能編） 」https://anond.hatelabo.jp/20181126192228　に寄せて。 大きな会社なので、皆さんいろんな理由で退職しているかとは思うのですが、女性のエントリーが無かったのでワーママ編書かせてください。 自分は12年豊洲の会社で開発・PMなどをしていました。その間、産休・育休・復帰を経た後に3年ほど前に転職しました。 少し前の事情になるかとは思いますが、女性の立場から見たNTTについて書いてみます。 若手は割と男女平等子供が出来るまでは、女性でもかなりしっかり仕事をさせて貰っていたと思います。 「女の子だから」と手加減されることは少なく、女性でも必要であればガンガン出張などもあります。 また、

ショッピングセンターの「イオン」で、１回の来店につき２円分のポイントがもらえるサービスを悪用してポイントをだまし取ったなどとして、29歳の無職の男が逮捕されました。警察によりますと、パソコンの位置情報を偽装するなどして、九州の店舗に270万回近くにわたって訪れたように装っていたということです。 警察によりますと、菅野容疑者は、イオンの公式アプリで１回の来店につき２円分のポイントがもらえるサービスを悪用し、ことし、自分のパソコンのＧＰＳの位置情報を偽装して店で使えるポイント140円分をだまし取ったほか、およそ538万円分のポイントをだまし取ろうとしたとして、詐欺や詐欺未遂などの疑いがもたれています。 九州各地の店舗に270万回近くにわたって訪れたように装っていたということです。来店回数が異常に多いことに会社側が気付き被害届けを出していました。 警察によりますと調べに対し容疑を認め、「ポイント

はじめに近年、諸要因に伴う労働プールの枯渇と求人倍率の上昇により、博士課程院生のキャリアパスとして、日本でもようやく民間就職が現実味を帯びつつある。 例えば、この前も数学科？の博士課程修了の方が研究職を諸事情により諦め、民間就職にシフトしたことについての総括エントリをまとめ、バズっていた。 http://wakabame.hatenablog.com/entry/2018/11/04/190441 こうした潮流自体はもちろん喜ばしいことであると思う。しかし一方で、一人文社会科学系院生であり、かつ一応数年間民間企業で働いていた人間として、民間企業でのキャリアパスが確保されること＝バラ色の未来とはとても思えなかったという経験がある。 これは、①本質的に博士課程院生を日本の民間企業で雇う際の歪み（特に非エンジニア職制の場合）と、②いわゆる「役に立たない」ことを研究している院生は、本質的に民間企業

日本経済新聞社の世論調査で、人手不足の分野での外国人労働者の受け入れ拡大について賛成が54%と半数を上回った。外国人労働者の日本での永住に関しても賛成が54%にのぼり、反対の34%を上回った。18～29歳の6割超が賛成するなど年齢が低いほど賛成意見が多かった。自民党支持層より、野党第1党の立憲民主党の支持層で賛成意見が目立った。（1面参照）政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入国管理法改正

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

米金融大手ゴールドマン・サックス日本法人の持田昌典社長は25日、日本で消費者を対象にした銀行業に参入する意向を明らかにした。持田氏は「コンシューマービジネス『マーカス』を日本で展開することを検討している」と述べた。デジタル技術と金融を結びつけたフィンテックは日本でも成長市場と判断。店舗を持たずオンラインで提供する事業モデルを日本でも展開する。日本経済新聞社と慶応大学経済学部は25日、日本を支え

佐賀県上峰町では、ふるさと納税で集まった寄付金を使って、小中学校の給食に最高級の佐賀牛を使ったすき焼きがふるまわれ、子どもたちが地元の食材を楽しみました。 このうち、上峰小学校では、最高級のＡ５ランクの佐賀牛を使ったすき焼きのほか、ごはんや白和え、ミカンに牛乳とすべて佐賀県産の給食が提供されました。 そして、給食当番が合図をすると子どもたちは一斉に食べ始め、「おいしい、おいしい」ととろけるように柔らかい牛肉を口いっぱいにほおばっていました。 上峰町教育委員会によりますと、15日はおよそ900人分の給食のため80キロの佐賀牛を用意したということで、ふるさと納税をした人には、子どもたちからのメッセージを添えた手紙を届けることにしています。 上峰町ではことし12月と来年３月にもふるさと納税を活用した特別な給食を提供する予定で、男子児童は「ふるさと納税の寄付をしてくれたからおいしいご飯が食べられる

「地震後、ローソンがバナナだらけに」　8000袋納品した担当者に聞く 北海道で地震が発生した直後、コンビニのパンコーナーに大量のバナナが並んだ画像が話題になったのを覚えていますか？

スルガ銀行が関連会社に行った融資の一部を、創業家の岡野光喜会長（７３）が流用していた疑いがあることが金融庁の検査で判明した。総額は十数億円規模に上る可能性があり、私的に使ったとみられる形跡もあるという。金融庁は、３０年以上にわたってトップに君臨してきた岡野氏の裏金に回っていたとの見方を強めて実態解明を進め、全額の返済や責任の明確化などを求める方針だ。【鳴海崇】 金融庁は、シェアハウスを巡る不正融資問題で今春からスルガ銀に立ち入り検査を実施し、その過程で流用の… この記事は有料記事です。 残り628文字（全文860文字）

◆人口 ・人口の長期時系列データ 人口というのは最も基本的な統計データだが、検索エンジンで「人口」と検索しても、どこを見たらよいか分からないだろう。 e-Statには人口の統計があるらしいと分かるが、長期の人口統計がどこにあるか、分からない。探し出しても、いくつかの期間に分かれていて、使いにくい。 私が探した限りでは、『日本統計年鑑』にあるこのデータ集が最も使いやすい。ただし、昔は長期に連続した表だったが、いまでは1920年で２つの表に分かれてしまっていて、やや使いにくくなった。 ・人口統計資料集 国立社会保障・人口問題研究所による統計資料集。 江戸時代の人口や世界の人口についての資料も、「Ⅰ．人口および人口増加」率の中にある。 ・将来人口推計 https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/db_zenkoku2023/db_r5_suik

以前は「日本は賃金が高い、だから終身雇用はやめようグローバルスタンダードだ」とか言ってたのに、日本の賃金が先進国中唯一下がり続け今や安い方になってしまうと賃金の話は全くしなくなるってのがねえ。で、高かった賃金が安くなって、日本の国際競争力はさぞかし強くなったんだろうなあ？

携帯大手「もうけ過ぎ」批判＝増える家計負担 2018年08月23日19時24分 政府が携帯電話料金の引き下げに本格的に動きだした。背景には、携帯大手の好業績が続く中、家計の通信料負担が年々増え続けていることがある。家計の消費支出全体は伸び悩んでおり、携帯大手への「もうけ過ぎ批判」は根強い。 携帯料金下げ、議論開始＝割高批判、来夏にも方向性－総務省審議会 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループの大手３社の２０１８年３月期の営業利益の合計額は３兆２０００億円に達する。一方、総務省の家計調査によると、１７年の家計の消費支出総額は２９２万１４７６円と１０年比で３．５％減ったにもかかわらず、携帯電話通信料は同２５．４％のプラスとなる１０万２５０円まで増えた。 携帯料金が政府から狙い撃ちにされるのは今回が２度目だ。１５年にも、安倍晋三首相の指示を受けた総務省が、データ通信量の少ない利用者向けに低

７月６日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、「超完全雇用」下でもインフレ率が２％に届かないという事実は、日本の物価・賃金上昇率の実力が１％程度であることを示していると指摘。写真は都内にある日銀本店前で、２０１２年４月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　６日］ - 総務省が６月２９日に公表した５月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は２．２％だった。この数字は少し驚きの低さである。４月のデータは２．５％であり、いきなり０．３％も下がった。 筆者は以前、３％台前半の失業率でも完全雇用だとみていた。だから、現在は「超完全雇用」の状態と言える。 完全失業率が５月に０．３％も下がった理由ははっきりしないが、この間に労働市場から退出する人が２０万人もいて、失業率を計算する分子と分母の人数がともに減少したことが原因とされる。 つまり、多くのエコノミスト

「そこそこ簡単で、それなりの給与と地位が約束される仕事」が消えた世の中では、見えにくい「弱者」が増えている。 -books&apps 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあれば、それ通りに仕事をすることもできる。 でも、すこしイレギュラーがあると、途端に仕事が止まる。 「それぐらい考えてやれよ」といっても、彼らには想像の枠外である。 まして、非定型業務、たとえば作戦を考えたり、タスクを分解してスケジューリングをして関係者の調整を図ったり、前例のない事をやったりすることは、到底無理である。 つまり、 「考えてやれ」 「タスクを設定して管理せよ」 「自分で調べならがらやれ」 「改善しながらすすめてくれ」 こういう指示は彼らには、「難しすぎる」のである。 先日、安達裕哉さんがこのようなブログ記事を投稿されているのを見つけた。 真面目に定型業務をこなせる人々が、産業構造の変化によって重宝され