「論文の数は5位。論文の質が高い被引用数上位10%の論文の数は13位」――。日本の研究力低迷が指摘されて久しいが、ほとんど引用されない論文が日本の論文の約半分を占めるまでに増えたことはあまり知られていない。論文は引用数が多いと質が高いと考えられている。文部科学省の科学技術・学術政策研究所が2023年に公表した「科学研究のベンチマーキング」によると、20年の日本の論文のうち被引用数が0〜3回のも

離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案は16日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立し、2026年までに施行される見通しとなった。与野党の修正協議の結果、衆院法務委員会は12日、子どもと同居するなど一方の親だけで決定できる「急迫の事情」や「日常の行為」について周知するガイドラインを制定するよう、政府に求める付帯決議を採択した。法務省によると、「急迫の事情」にはド

衆院法務委員会は12日、離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案を議論し、与党などの賛成多数で可決した。16日の衆院通過を目指す。現在の民法では離婚すると父母のどちらか1人だけしか親権者にはなれない。改正案が成立し、共同親権が導入されれば、父母が協議して双方が親権者となるか一方のみとするかを決められるようになる。共同親権とするか単独親権とするかで父母の意見がまとまらない場合は家庭裁判

自民党は4日、岸田文雄首相（党総裁）の直属機関「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」を党本部で開いた。皇族数の確保に向け、出席者からは、養子縁組で旧皇族の男系男子が復帰する案が有効だと容認する意見が多数だった。同党は意見書のとりまとめ作業にかかり、衆参両院議長らへの提出を急ぐ。会長の麻生太郎副総裁は「既に各党から具体案が示されている。しっかりとした方向性を示すべく議論を進めたい」と述べた。

Case169:　前夫との間の離婚が先月ようやく成立しました。交際中の男性との間の子がおなかにいますので、すぐにでも再婚しようと思っています。ところが、友人に「離婚から100日たたなければ再婚できない」と言われました。ただ一方で「再婚禁止期間がなくなる」とも聞いたように思います。実際はどうなのでしょうか。2024年4月1日以降、民法の再婚禁止期間規定は一切廃止されます。それ以降ならいつでも婚姻届

富士急行は13日、富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）のジェットコースター「ド・ドドンパ」の営業を終了すると発表した。乗客の負傷事故を受けて約2年半運休していたが、安全性を十分確保するのが難しく営業再開を断念した。解体・撤去費用を含む減損損失として、2024年3月期に6億1200万円の特別損失を計上する。従来の業績予想は修正しない。ド・ドドンパは20年12月以降

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は14日の首脳会議で、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意した。現在の27カ国体制から加盟国拡大に道がひらける。ただ正式加盟までには時間がかかる見通し。EUは加盟交渉の開始で、ロシアの侵攻を受けるウクライナとの結束を内外にアピールし、同国支援の継続、維持をめざす。ウクライナは2022年のロシア侵攻後、EU加盟の候補国となった。加盟交渉に入るためには、

立憲民主党の泉健太代表は9日、党本部で連合の芳野友子会長と会談した。芳野氏は次期衆院選に関する連合の基本方針を説明し、共産党と選挙協力する候補者は推薦しない考えを伝えた。泉氏は会談後、記者団に「（方針を）十分に理解をした」と述べた。芳野氏は会談の冒頭で、泉氏が10月下旬に共産党の志位和夫委員長と選挙について意見交換した経緯に触れた。「連合の構成組織や地方連合会から多くの不安の声が寄せられた」と

「大棋士の系譜にある」。11日、藤井聡太八冠（21）に最後のタイトルである王座を明け渡した永瀬拓矢前王座（31）は、対局終了後に応じたインタビューで勝者をそうたたえた。藤井八冠と長く練習将棋を指してきた間柄でもある永瀬前王座に、五番勝負を振り返りつつ盟友について語ってもらった。――今期の五番勝負を振り返って。「一局、一局ベストは尽くしたので出し切った感覚に近いものがある。結果は仕方がないこと

新型コロナウイルスの治療薬を全て公費でまかなう期限が切れる9月末が迫ってきた。患者の窓口負担をなくして早期の治療につなげる一方、処方できる人は限られるなどの課題も見えている。政府が買い上げた薬は9割が在庫として残った。緊急時の対応とはいえ、費用に見合う効果があったかどうかの検証はこれから本格的に始まる。新型コロナの治療薬を巡り、政府は10月から自己負担を一部求める方向で最終調整に入っている。9

家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）が、そごう・西武が持つ西武池袋本店（東京・豊島）の土地などを3000億円弱で取得することが8月31日、わかった。9月1日付でそごう・西武の親会社となる米ファンドから取得する。ヨドバシHDはそごう・西武の主力3店舗に出店する方針。そごう・西武の再建にヨドバシHDが強く関与することになる。セブン&アイ・ホールディングス（HD）は31日、そご

防衛省は31日、2024年度予算の概算要求を公表した。防衛費は23年度当初予算から13%増やし過去最大の7兆7385億円を求めた。英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機に搭載できる国産の空対空ミサイルを開発すると明記した。初号機の配備を見込む30年代までの開発をめざす。常設の統合司令部は24年度末に防衛省がある東京・市谷に240人ほどで創設する。陸海空の部隊を一体で指揮する統合指揮官を各幕僚

日本の最低賃金の伸びが世界に見劣りすることが経済協力開発機構（OECD）の統計で改めて浮き彫りになった。OECDは11日、2023年の雇用見通しを発表。日本の最低賃金の伸び率は、名目・実質とも平均値の3分の1にとどまる。政府が掲げる全国加重平均1000円を達成できても海外とは差がある。OECDが最低賃金制度を持つ30カ国のデータを集計した。日本は20年12月から23年5月の伸び率が名目6.5%

【この記事のポイント】・米FDAが認知症新薬「レカネマブ」を正式に承認・進行を緩やかにする効果を証明した初の医薬品に・米国の保険適用の対象に選定。急速な普及に期待米食品医薬品局（FDA）は6日、エーザイと米バイオジェンが開発した認知症新薬「レカネマブ」を正式承認した。病気の進行スピードを緩やかにする効果を証明した初の医薬品となる。これを受け米国の高齢者向け公的医療保険「メディケア」は同日、レカネ

政府は15日の経済財政諮問会議で2%物価目標に向けた財政・金融政策の役割分担を議論した。有識者らは、デフレへの後戻りを避けるため、政府と日銀が賃上げ持続の目標を共有するよう提起した。物価と賃金が安定的に上昇した場合は、日銀が金融緩和政策を見直すことも求めた。米プリンストン大の清滝信宏教授や東大の渡辺努教授ら有識者を招く「特別セッション」として開催した。日銀の植田和男総裁も出席した。有識者は、

シリコンバレーバンク（SVB）が10日、日本の預金保険機構に相当する米連邦預金保険公社（FDIC）管理下に入り、事実上破綻した。市場で運用する有価証券で抱えた多額の含み損が直撃し、信用不安による預金流出が流動性危機を招いた。この破綻劇は日本にとっても対岸の火事と言い切れない。ビジネスモデルは日本の地銀と似通っており、金融庁も警戒を強めている。「含み損問題が経営破綻に直結してしまった」。金融庁総

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

【北京=川手伊織】日本経済研究センターは14日、個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が2022年に台湾、23年に韓国をそれぞれ下回るとの試算をまとめた。デジタル化で後じんを拝し労働生産性が伸び悩むことに加え、円安・ドル高でドル換算の金額が目減りするためだ。国際通貨基金（IMF）と国連によると、日本の1人当たりGDPは21年時点で3万9583ドル（約536万円）だった。韓国

日清食品ホールディングス（HD）が簡単なプログラミングで済むツールを活用し、システムやアプリの内製化を進めている。決裁書類の電子化システムなどを現場がニーズに合わせて次々と自作し、その数は2年間で350種類を超えた。社員のデジタル習熟度を高めて生産性を上げる一方、商品開発など創造性の高い仕事に割く時間を増やす。「『日清焼そばU.F.O.』の新商品の特徴はこちらです」。日清食品の営業マンがスーパ

総務省が20日発表した4月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.4となり、前年同月比2.1%上昇した。消費増税の影響があった15年3月（2.2%）以来、7年1カ月ぶりに2%を超えた。資源高で電気代やガソリン価格などエネルギー関連が大きく上昇した。原材料高で食料品も上がった。2%は、日銀が目標としてかかげている。米欧も同様の水準をめざしている