環境省は15日、鹿児島・奄美大島で2020年4～12月に捕獲された外来種のマングースの数がゼロだったと発表した。最後の捕獲は18年4月で、駆除を進める同省は「島全域で、根絶の可能性が高くなっている」と分析している。 環境省によると、マングースは島各地に設置したカメラでも確認されず、寄せられた目撃情…

記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。

韓国で元慰安婦の女性12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告の請求を認め、日本政府に1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償を命じた。 韓国で同種訴訟の判決が下されるのは初めて。主権国家は外国の訴訟で裁かれることがないとする国際法上の「主権免除」の原則を元慰安婦に適用するかが争点となったが、裁判長は「被告（日本政府）による組織的、反人道的犯罪行為に対して適用できない」と判断。そのうえで、「原告は精神的、肉体的な苦痛に対し、被告から国際的な謝罪を受けていない」として、日本政府による賠償は妥当だと述べた。 また、財産・請求権問題の「解決」を明記した1965年の日韓請求権協定や、2015年の慰安婦問題解決のための日韓合意では、損害賠償問題は解決していないと指摘した。

自民党は8日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、政府が今月18日の閣議決定を目指す「第5次男女共同参画基本計画」について議論した。その中で「選択的夫婦別姓」に関する記述で約2時間半にわたって紛糾。制度導入反対派からさらなる修正を求める声が上がり、了承は先送りされた。 選択的夫婦別姓を巡っては、今月4日の合同会議で内閣府が「政府においても必要な対応を進める」など、導入に前向きな第5次計画原案を提示していた。これに対し反対派から「夫婦同氏が少子化の原因のような書きぶりになっている」などの指摘が相次ぎ、修正が求められていた。 この日、内閣府は「子への影響や家族の一体感（きずな）に与える影響も含めて、国民各層の意見を踏まえる必要がある」などと反対派にも配慮した修文案を配布。結論部分こそ「必要な対応を行う」と原案を踏襲したが、夫婦同氏制を合憲と判断した2015年最高裁判決を大幅に

神奈川県藤沢市の私立藤嶺（とうれい）藤沢高校硬式野球部で9月、男性監督（47）が練習中に1年の男子部員に素手でノックを受けさせ、全治3週間のけがをさせたことが、同校への取材で判明した。同校は「不適切な指導だった」として部員の父親に謝罪し、監督を1カ月指導停止などの処分としたうえで、県高校野球連盟に報告した。 同校によると、監督は9月26日のノック中、捕球ミスをした部員に対し、「グラブを外しなさい」と指示し、ノックバットで計3球を打って素手の左手で捕球させた。部員は翌27日の練習前、監督に手のひらが腫れたことを伝え、同28日に病院で3週間の挫傷と診断されたという。

毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64％で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時（2012年12月）の52％を大幅に上回った。不支持率は27％だった。 支持すると答えた理由では、「政策に期待が持てそうだから」が35％で最多だった。縦割り行政、既得権益、前例主義の打破などを打ち出しており、改革姿勢を強調している点に期待があるようだ。「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が30％で続いた。首相は「安倍政権の継承」を掲げており、一定の評価を得ている。「首相の人柄に好感が持てるから」が27％だった。地方出身で非世襲の「たたき上げ」などと評されていることが好印象を与えているようだ。「自民、公明の連立内閣だから」は5％だった。 支持しない理由では「安倍政権から代わり映えしないから」が61

自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は10日の記者会見で、安倍政権の「説明能力」が不足していたとの指摘に対して「政府を代表してここ（会見）で説明させていただいているが、なかなか国民の皆さんに通じていなかったのかなと思っている。謙虚に受け止めながら、対応していく必要がある」と述べた。「自身でスポークスマンの適性がないと考えるか」と問われると「適性はあると思う」と反論したものの、その後の質疑でも言い間違いや言葉足らずな面が目立った。 菅氏は…

自民党総裁選が告示され、記者会見の前に記念写真に納まる（右から）石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2020年9月8日午後2時58分、竹内幹撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは8日、安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選の告示を受けて緊急の全国世論調査を実施した。「あなたが投票できるとしたら誰に投票しますか」と尋ねたところ、菅義偉官房長官と答えた人が44％で、石破茂元幹事長が36％で続いた。岸田文雄政調会長は9％にとどまった。党内5派閥の支持を固めた菅氏優位の情勢を反映する一方、石破氏への世論の支持も根強くあるようだ。

未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み（宇宙）を複数考えるという構想は

記者会見で新型コロナウイルス対策として全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時7分、川田雅浩撮影 毎日新聞が14、15両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は43％、不支持率は38％だった。1月に実施した前回調査（支持率41％、不支持率37％）から、いずれもほぼ横ばい。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の取り組みを「評価する」は49％、「評価しない」は45％で、意見が割れた。一方、政府の自粛要請を受けてイベントの中止や延期が相次ぐ…

「丸3日かかっていた作業が数秒で終了する」。そんなうたい文句でさいたま市が導入した、人工知能（AI）を用いて認可保育所への入所者を選考するシステムがトラブルを起こし、職員が休日返上で確認作業に追われていたことが市への取材で判明した。当初は「従来より1週間程度早くできる」としていた選考結果の通知は、例年通り今月10日ごろになる見通し。市は次年度に向けて改善を進める。 同市は認可保育所などの入所者選考の際に親の勤務状況や世帯構成、親族の介護の有無、きょうだいの状況などの条件を点数化し、それぞれを入所する保育所に割り振る。定員を超える応募があるため、入所が認められない人もいる。

経営再建中の百貨店「大沼」（山形市七日町1）は27日、山形地裁に破産を申請した。正社員約150人ら従業員計約200人を同日付で解雇する。 大沼は1700年創業の企業が1950年に設立した。現存する百貨店では、1611年創業の松坂屋、73年創業の三越に次ぐ老舗企業。信用調査会社によると、売上高は1993年2月期の約196億円をピークに17期連続減収で2019年2月期は約74億円まで減少。郊外型店舗との競争などで経営不振が続いていた。 18年3月に銀行団が私的整理を行い、同4月以降は東京の投資事業会社「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」の資金提供を受けて経営再建を図った。だが、資金を巡る対立から19年3月にマイル社を追放。経営陣を刷新したものの、慢性的な運転資金不足に陥り、18年4月以降は短期間に経営トップが4回交代。テナントが相次いで退店し、顧客離れが進んでいた。最近は毎月のよう…

ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。 判決によると、岩上氏は2017年10月、知事時代の橋下氏が幹部職員を自殺に追い込んだなどとする第三者のツイート（投稿）を1回、リツイート。その後削除したが、橋下氏は「パワーハラスメントをする人物だという印象を与えた」として、同年12月に提訴していた。

三井住友銀行は本店（東京都千代田区）勤務の約3500人の行員を対象に、7～8月の夏限定でTシャツ、ジーパンなど軽装での勤務を認める。働き方改革の一環で、リラックスして働ける環境作りを目指す。3メガバンクでは初の試みで、銀行の「お堅い」職場イメージを一変させたい考えだ。 対象は本店に勤める総務部門や市場部門な…

25日の第101回全国高校野球選手権大会の北北海道大会十勝地区1回戦で、無死走者なしから投球2球で3アウトとなる珍事があった。 帯広緑陽―帯広工戦の三回表で、帯広工の菅谷投手（3年）の初球は捕手の打撃妨害となり、先頭打者が出塁。次打者の1球目は一直に打ち取られ、離塁した走者は戻れず併殺。3人目の打…

柔道の部活動中に大外刈りで投げられ、頭を打って死亡した中学1年の女子生徒（当時13歳）の父親が、全日本柔道連盟（東京）に損害賠償を求める裁判を起こし、福岡地裁（倉沢守春裁判長）で23日、第1回口頭弁論があった。学校での柔道事故が相次ぐ中、父親は「同じような事故を繰り返さないように一石を投じたい」と語る。【平川昌範】 訴えているのは福岡市博多区の大場重之さん（53）。同市立席田（むしろだ）中の1年生だった娘の彩（あや）さんは2015年5月22日、大外刈りを受けて倒れ意識を失った。救急車で運ばれ緊急手術を受けたが、5日後に急性硬膜下血腫で死亡した。

山手線の新駅名を「高輪ゲートウェイ」と発表する深沢祐二JR東日本社長＝東京都渋谷区のJR東日本本社で2018年12月4日午後2時10分、花牟礼紀仁撮影 JR東日本は4日、2020年春に暫定開業する山手線の田町―品川駅間の新駅名を「高輪ゲートウェイ」に決定したと発表した。 今年6月に公募したところ6万4052件の応募があり、トップは「高輪」の8398件、次いで「芝浦」4265件、「芝浜」3497件。高輪ゲートウェイは36件だったが、社内選考委員会は「品川再開発で国際交…

東北大は８日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の小惑星探査機「はやぶさ２」に搭載している小型探査ロボット１台に不具合が生じたと発表した。来年７月ごろに小惑星リュウグウに投下される予定だが、内部基板がうまく作動しない状態で、搭載カメラによる撮影や温度測定ができない可能性が高いという。 ロボットは直径１５センチ、高さ１５セン…

朝食を抜くと体内時計や脂質の代謝のリズムが乱れ、体重が増えることがラットの実験で分かったと、名古屋大の研究チームが３１日付の米科学誌プロスワンで報告した。チームは「規則正しく朝食をとることで体内時計がリセットされる。朝食が健康に良いことの科学的根拠となる結果だ」としている。 朝食を抜くと肥満やメタボリック症候群などになりやすくなることが知られているが、その仕組みは不明…

最高裁からの戒告処分決定を受けて記者会見する岡口基一裁判官＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１８年１０月１７日午後８時３分、長谷川直亮撮影 ツイッターで不適切な投稿をしたとして東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人最高裁長官）は１７日、「裁判官に対する国民の信頼を損ねた」として戒告とする決定を出した。裁判官１４人全員一致の意見。インターネットへの投稿を巡り、裁判官が懲戒処分を受けるのは初めて。 大法廷は、岡口氏が犬の所有権を巡る民事裁判の確定判決について「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？３か月も放置しておきながら・・」とツイートした件について「（岡口氏が）裁判官であると広く知られている状況下で、原告の提訴自体が不当だとする一方的な評価を不特定多数に伝えた」と指摘。「原告の感情を傷付け、裁判官に対する国民の信頼を損ね、